全国有数の清らかな海で生まれる牡蠣を再び食卓へ!

カテゴリー:食・農林水産業・商工業 

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寄付金額 53,000

0.5%

目標金額:10,000,000

達成率
0.5%
支援人数
6
終了まで
90
/ 90

広島県東広島市(ひろしまけん ひがしひろしまし)

寄付募集期間:2025年12月11日~2026年3月10日(90日間)

広島県東広島市

プロジェクトオーナー

瀬戸内海に面した東広島市安芸津町の三津湾は、有名な牡蠣の産地で、この海域で育つ牡蠣は味がとても濃厚です。
しかし、今季は高水温等の海洋環境の変化の影響により、水揚げしたうち9割もの牡蠣が死んでいるという、過去に経験がない大規模な被害が出ており、危機的な状況となっています。
東広島市では、牡蠣の養殖業者が安心して生産活動が行える環境づくりを進めるなど、牡蠣の養殖業者の方々を支えるための支援を緊急で行っています。
皆さまの食卓に美味しい牡蠣を再びお届けできるように懸命な復興作業を続ける牡蠣養殖業者を後押しするために、温かい支援をどうかよろしくお願いいたします。

東広島市の牡蠣について

豊かな瀬戸内海で育まれる美味しい牡蠣

海がきれいなことで知られる東広島市安芸津町の三津湾で育つ牡蠣は、プリプリで味も濃厚です。
また、基準の厳しいEUに生牡蠣として輸出できる牡蠣を生産している日本で唯一の海域であり、広島県の独自ブランドである「かき小町」の生産量は県内有数です。
東広島市では、現在15社が牡蠣の養殖業を営んでおり、例年の殻付き牡蠣の生産量は約3,900tになります。

被害状況について

深刻な被害と養殖業者の声

写真

今年の東広島市産の牡蠣の水揚げは令和7年10月20日から開始されましたが、例年に比べ海水が高温になり、その他の海洋環境の変化が生じたことなどが原因で、水揚げしたうち9割が死んでいるという過去にない規模の被害が出ている状況です。
加えて、来年出荷予定の牡蠣にも同様の状況が確認されるなど、養殖業者の経営に深刻な打撃を与えています。

養殖業者からは、「このままでは生産を続けられない」といった悲鳴に近い声も上がっています。

ふるさと納税への影響

東広島市産の牡蠣はふるさと納税でも大人気の商品です。
毎年、ふるさと納税を通してたくさんの美味しい牡蠣を皆さまに味わっていただいていました。
しかし、今回の被害の影響により、やむを得ず生牡蠣等の返礼品の受付を中止しています。

これからも美味しい牡蠣を提供するために

寄附金の使い道

皆さまからいただいた寄附金は、牡蠣養殖業者が安心して生産活動が行える環境づくりに活用させていただきます。

・牡蠣養殖業者への復興経費支援
・海洋環境の改善に向けた調査研究及び対策費用 など

※目標金額を超えた場合、また超えなかった場合でも、みなさまからいただいた寄附金は本プロジェクトに活用させていただきます。

東広島市では、牡蠣の養殖業者が安心して生産活動が行える環境づくりを進め、事業継続に向けて尽力される牡蠣養殖業者の方々への支援に取り組んでいます。
被害に苦しむ牡蠣養殖業者を救うため、皆様の温かい支援をどうかよろしくお願いいたします。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

現在進捗情報はありません。

広島県東広島市

東広島市は、昭和49(1974)年4月に西条・八本松・志和・高屋の4町の合併により、広島県内で12番目に誕生した市です。
長い歴史と伝統、恵まれた自然環境を背景に「賀茂学園都市建設」および「広島中央テクノポリス建設」の2大プロジェクトを柱に、社会基盤や産業基盤の整備を進めてきました。
また、平成17(2005)年2月、黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の5町との合併を経て、内陸部の山々や瀬戸内海の多島美を望む海岸線まで市域が広がり、歴史・文化等の多くの地域資源が加わりました。
令和2(2020)年7月17日には、内閣府が進める令和2年度「SDGs未来都市」に広島県内の市町で初めて選定されました。
そして、令和6年(2024)年4月には、市制施行50周年を迎えました。この間、官民の学術研究機関の集積や企業の立地も進むなど、全国でもその成長が注目される都市となっています。
また、海の幸や山の幸など特産品も豊富で、日本酒のほか、米、原産西条柿、マル赤馬鈴しょなどの農産物、ジビエ栄肉や東広島こい地鶏などの畜産物、牡蠣などの水産物があります。

「SDGsとは」
持続可能な開発目標と和訳され、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。