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ふるさと納税 確定申告ガイド

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。

しかし、税金控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。毎年確定申告をしている自営業者の方などは慣れていると思いますが、サラリーマンなどの給与所得者の方にはあまりなじみもなく、難しそうだと思っている方も多いと思います。ここでは、皆さんが悩むことのないよう、確定申告の仕組みと申告書の作成方法をご紹介します。

確定申告とは

確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う事です。また、納めすぎた税金の還付申告をし、清算手続きなどを行う事でもあります。

通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、年間所得2000万円以上の給与所得があった方、医療控除や住宅ローン控除や寄附金控除を受ける場合などは、サラリーマンであっても確定申告が必要になります。

ふるさと納税は上記の寄附金控除になりますので、ふるさと納税を行った方も確定申告が必要となります。

確定申告とは 確定申告とは

ふるさと納税で確定申告する必要がある人

「寄附」にあたるふるさと納税は寄附控除の対象となり、納めた金額に対しての還付や控除を受けることができます。還付や控除の受け方には2種類あり、条件によって方法が異なります。

1つは確定申告で還付や控除を受ける方法。もう1つは「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告をせずに還付・控除を受けられる方法です。条件によって利用できる方法が違うので、ご自身の条件を以下の条件と照らし合わせてみてください。

ふるさと納税で確定申告する必要がある人 ふるさと納税で確定申告する必要がある人

上記3つの条件が1つでも当てはまる方は、確定申告が必要になります。また上記以外でも、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、不動産や有価証券・会員券などの売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与所得があった方、2カ所以上の会社から一定額(年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える)の所得がある方はふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要になります。さらに医療費控除や住宅ローン控除を受ける方も、同様に確定申告を行ってください。

年間2,000万円以下の給与所得者で、他の収入や医療費などの控除申請がない方は確定申告を必ずしもする必要はありません。ただし、その場合は控除が受けられなくなるので注意が必要です。

確定申告をする必要がない人(ワンストップ特例制度の利用)

上記の条件に当てはまらない方は「ワンストップ特例制度」を利用して、確定申告をせずに控除を受けることができます。ただし、ワンストップ特例制度を利用するには自治体に寄附する際、ワンストップ特例制度の申請用紙を請求する必要があります。申請用紙は、ふるさとチョイスから寄附を申し込んだとき「申請書の要望」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が送られてきますのでそちらをご利用ください。

詳しいワンストップ特例制度の説明はこちら

【ご注意】確定申告をするとワンストップ特例制度が無効になります

ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。確定申告の書類にふるさと納税の寄附内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。

確定申告書の受付と還付・控除の流れ

確定申告をすると「寄附控除」という形で還付・控除を受けられる確定申告。ここからは、申告書の提出時期や確定申告するとどのようなことがあるのかを解説します。特に申告時期に関しては、指定された期間を逃してしまうと新たな手続きをしなければ還付・控除を受けられなくなってしまいますので、気を付けてください。

確定申告期間と控除の開始時期

1月~12月の間に行ったふるさと納税に対しての確定申告期間は、原則として翌年の2月16日~3月15日になります(カレンダーによる閉庁日の関係等で異なることがあります)。

ただし、通常の給与所得者でふるさと納税や医療費控除・住宅ローン控除などの控除のみの申告をする方は、1月1日から「還付申告」を行うことができ、受付期間はふるさと納税を行った翌年から最長5年の間に申告すれば、ふるさと納税への控除を受けることができます。

所得税の還付金の振り込みは、書類の不備等がなければ確定申告後およそ1~2カ月の間に行われます。住民税の控除は確定申告後の6月から翌年5月まで1年間の住民税額から引かれ、控除後の金額をもとに毎月分割で納付となります。住民税の控除内容に関しては、勤務先から届けられる「住民税決定通知書」という書類で確認することができます。

確定申告期間と控除の開始時期 確定申告期間と控除の開始時期

ふるさと納税をするとどうなる?

ふるさと納税で寄附を行うと、その寄附金のうち2,000円(※)を超える部分が税金から控除されます。以下のように住民税と所得税に分かれて控除されます。

例えば3万円のふるさと納税を行った場合

1年間の間に行った自治体への寄附の合計額が30,000円で、所得税率が10%だった場合の控除額になります。下の式にあるように、所得税の還付額目安は2,800円、住民税の控除額目安は25,200円になります。

例えば3万円のふるさと納税を行った場合 例えば3万円のふるさと納税を行った場合

※ 控除額は年収や家族構成等により異なります。全ての方がこの通りの控除額とはなりませんのでご注意ください。

「所得税」はいくら戻ってくる?

「住民税」はいくら安くなる?

確定申告の流れ

確定申告をする必要がある方は、具体的にどのような事をすればよいか解説します。準備自体は難しいことではありませんので、丁寧に確認しながら準備と書類の作成を行ってみてください。

確定申告の流れ 確定申告の流れ

【STEP1】確定申告で必要なものを用意

確定申告をするには、以下のものが必要になります。

【STEP1】確定申告で必要なものを用意 【STEP1】確定申告で必要なものを用意

上に記載されているものが用意できたら、確定申告書を用意します。パソコンとプリンターを持っている方は、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で書類を作成してプリントアウトすることができます。プリントアウトする環境がない方は、税務署で用紙を入手できますので、その用紙に必要事項を書き込んでください。用紙は全国共通のものになりますので、お近くの税務署でお求めください。

作成した確定申告書は必要な添付書類と一緒に、住んでいる所を管轄している税務署にお持ちいただくか、郵送してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方

①作成開始

国税庁の確定申告特集のページへアクセスし「確定申告書等作成コーナーへ」を選ぶと、この画面に移ります。初めて確定申告する方は「作成開始」を、以前確定申告をしたことがあり、その時のデータがある人や今回の確定申告書を作成途中でデータを保存し中断した方は「保存データを利用して作成」を選んでください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方01

「確定申告書等作成コーナートップ」のページで「作成開始」を選択すると、「e-Taxで提出する」と「印刷して書面提出する」の二つのボタンが現れます。今回は申告書を印刷して税務署に提出するケースを想定しているため「印刷して書面提出する」を選択してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方02

②利用環境の確認

OSとブラウザやPDF閲覧ソフトの推奨される動作環境が表示されるのでチェックしましょう。また、プリンタ設定や利用規約等に関しても注意事項がありますので確認してください。自宅にプリンタがない場合でもコンビニのプリントサービスを利用して、作成した確定申告書をプリントすることができます。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方03

③作成する申告書の選択

「申告書等の作成」から「所得税」を選択します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方04

④入力方法選択

「給与・年金の方(給与・年金専用)」欄の作成開始ボタンを押してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方05

前画面で選択した条件が表示されるので、自分に合っているか再確認しましょう。また、用意する必要がある書類に関してもここで確認できるのでチェックしましょう。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方06

⑤提出方法の選択等

提出方法を選択して、自分(確定申告をする方)の生年月日を入力します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方07

⑥所得の種類・内容等の選択

所得の種類を三つのパターンの中から選択してチェック欄をクリックしてください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方08

給与の支払者(勤務先)の数と年末調整をすでに行っているかどうか選択してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方09

⑦適用を受ける控除の選択

適用を受ける控除を選択します。ふるさと納税は寄附金になるので「寄附金控除」を選択しましょう。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方10

⑧給与所得の入力

勤務先から発行された源泉徴収票に記載されている支払金額と所得控除額の合計額、源泉徴収税額の金額を入力します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方11

扶養家族の人数や住宅借入金控除、国民年金保険料等の控除対象になるものの金額を記入します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方12

給与の支払者の住所と氏名(会社名など)を入力してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方13

入力内容を確認して合っていれば「次へ」を、間違っていた場合は「訂正」ボタンをおして内容の修正をしてください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方14

前画面で確認した給与等の総額から源泉徴収分等を引いた、所得額の合計が算出されます。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方15

⑨所得控除の入力

所得控除を入力する画面に移ります。「所得控除の入力」ページの寄附金控除欄の「入力する」ボタンを押してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方16

寄附先から交付された証明書等の入力になります。書面で交付されたものに関しては入力内容一覧表の下にある「入力する」ボタンを押して入力を進めてください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方17

寄附(ふるさと納税)をした日や寄附先の種類を選択し、自治体名・寄附額などを記入します。今回は仮に北海道上士幌町に1万円寄附した場合を例として記載します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方18

複数の自治体に申し込んでいる場合は「別の寄附先を入力する」もしくは「同じ寄附先をもう1件入力する」ボタンを押します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方19

ふるさと納税を行った全ての寄附証明書の内容を記入し、「次に進む」を押すと控除額が表示されます。今回は合計で5万円分ふるさと納税を行ったとして、自己負担の2,000円を差し引いた48,000円が控除されます。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方20 【STEP2】確定申告書の作成・書き方21

その他の控除がある方は、そちらも選択して記入してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方22

続いて還付金額が表示されます。今回の入力したケースでは4,832円還付され、残りの分は6月より翌年5月までの間、給与から差し引かれる住民税より控除されます。(寄附をされる方の収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わります)

【STEP2】確定申告書の作成・書き方23

⑩その他の情報入力

「住民税等に関する事項の入力」画面で必要事項をチェックします。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方24

還付金総額が計算されますので、受け取り方法を選択してください。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方25

画面の指示に従って氏名、電話番号を入力します。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方27

続いて住所の記入、提出先税務署と提出年月日の選択をします。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方28

次にマイナンバーの入力になります。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方29

⑪印刷・ダウンロード

全ての必要事項を記入し終わったら、プリントアウトする書類の準備になります。不必要な書類からチェックを外せば、必要な物だけ印刷されます。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方30

これで申告書の作成は終了です!最後の画面では作成した確定申告書のデータ保存や、提出期限を確かめることができます。

【STEP2】確定申告書の作成・書き方31

【STEP3】確定申告書を提出する

入力後に印刷した申告書は税務署へ郵送するか、直接持参します。控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。

以上が確定申告書の作成から提出の手順になります。「いまいち分からない」「まだ疑問が残っている」という方は、以下に確定申告の解説動画やよくある質問とその答えを掲載まとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

確定申告の解説動画

ふるさと納税の確定申告の方法について分かりやすく説明しています。

※動画内の画像が一部古いものになっています。ご了承ください。

【ふるさとチョイス】意外と簡単!ふるさと納税をした場合の確定申告|7分22秒

[参考記事ページ]
:ネットマネー6月号(2014年4月21日)「ふるさと納税がスグにできる超ラク簡単ガイド」

よくある質問

Q 確定申告に必要な「寄附金受領証明書」を紛失してしまった。
A 自治体によっては再発行が可能な場合もございます。
まずは寄附をした自治体まで直接お問い合わせください。
Q 申し込みは妻の名前で行い、実際に確定申告をするのは夫ですが、控除されますか?
A 寄附申し込みする方と控除を受ける方の名義は必ず同一でなければなりません。
ご質問の条件では控除対象外となりますが、特別な事情がある場合等は寄附した自治体へ直接ご相談ください。
Q 昨年5つの自治体に寄附をして、そのうちワンストップ特例を3つの自治体で利用しました。確定申告は残りの2自治体分だけでいいですか?
A 確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。
確定申告をする場合には、ワンストップ特例を利用した3自治体分も含めて、5自治体すべてについて確定申告してください。
Q ワンストップ特例を申請したが、医療費控除を受けることになり確定申告に切り替えます。この場合確定申告でふるさと納税の控除申請は不要ですか?
A 確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請はすべて無効になりますので、昨年寄附をしたすべての自治体について確定申告で申請してください。
Q 確定申告後に税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。
A 2019年1月1日~12月31日までにふるさと納税した寄附金は、以下のように、住民税と所得税に分かれて控除されます。
◆住民税の場合◆
2020年6月以降に納付予定の住民税から控除されます。 会社勤めの方であれば、6月頃、 お勤め先に届く本年度の通知書(住民税決定通知書)で寄附金の税額控除額が確認できる場合があります。
◆所得税の場合◆
2019年の所得税から控除されます。 住民税と違い、納付した所得税額から還付がある場合には 寄附者が指定した口座に還付分が振り込まれます。

※ ワンストップ特例を利用した方は、所得税還付はありません。 確定申告の場合に所得税から控除される金額分と住民税の控除分との合計額が、併せて住民税から控除されます。

Q 3万円ふるさと納税すると2万8千円が戻ってくるの?
A ふるさと納税について、各メディアでは「2千円の負担のみでお金が戻ってくる」というような表現をすることがございますが、前述のとおり、還付金として振り込まれる場合があるのは、確定申告をした場合の所得税分のみです。
住民税からの控除(ワンストップ特例を利用した場合は全額住民税からの控除となります)分は、2020年6月以降に納付すべき住民税額から控除されるため、還付金が振り込まれることはありません。

ふるさと納税のやり方はこちら

Q お礼の品の価格合計が50万円を超えた場合どうなるかを知りたい。
A お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます。詳しくは以下の総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくある質問 Q14

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