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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、あなたが好きな地域(都道府県・市区町村)を選んで寄附が出来る仕組みです。

寄附をすると、税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、さらには寄附した地域からお礼の品として美味しいお肉やお魚などがもらえることがあります。

例えば年収600万円の方は、ふるさと納税を活用しない場合は65,000円の税金を納めるところ、ふるさと納税で65,000円を寄附することで、63,000円の税金を先払いしたことになり本来支払う分から税金が差し引かれ、さらに寄附先からお米や和牛などをもらえることがあります。※1 ※2

  • ※1:個人が自治体へ寄附した場合、控除を受けられる上限額の範囲内であれば、2,000円を超える部分の全額が控除の対象となります。
  • ※2:寄附する人の年収や家族構成などに応じて控除が受けられる上限額は変わりますのでご注意ください。

ふるさと納税の3つのメリット

①あなたの好きなお礼の品がもらえる

「ふるさとチョイス」は掲載自治体数No.1の総合サイト!全国すべての地域のお礼の品が掲載されています!
※1※2※3

②あなたが払う税金が控除される

寄附したお金が、今年払った所得税から一部戻ってきて、さらに翌年度の住民税から差し引かれます。
※4※5

③あなたが好きな地域を応援できる

ふるさと納税は、旅行で訪れた街や、 お礼の品が魅力的な地域など、寄附先を自由に選べます。

寄附をすると、お礼の品がもらえて、税金が控除されて、さらには使い道を指定することで寄附した地域が元気になるなんてとても嬉しいですね。

さぁ、あなたもふるさと納税で地域を応援しませんか?

  • ※1:お礼の品がもらえないこともあります。
  • ※2:弊社掲載基準に沿わないものは掲載しておりません。
  • ※3:2016年10月 ふるさとチョイス調べ
  • ※4:寄附金は現在お支払いいただいている住民税の約2割が控除の上限の目安となります。寄附した金額のすべてが控除されるわけではありません。
  • ※5:確定申告をした場合のみ、所得税、住民税から還付・控除となります。また、ワンストップ特例を使った場合は住民税からの控除のみとなります。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは?

確定申告が面倒な方へ朗報です

2015年4月1日より、一定条件を満たす方に限り、年間5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書と、個人番号確認等の書類のコピーを寄附先の自治体に郵送することで確定申告が不要となるワンストップ特例制度が出来ました。


もう少し詳しく特徴を知りたい

① お礼の品がもらえる!
「ふるさと」に恩返しをしたい。それを実現するのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税をすると、それぞれの自治体から感謝の気持ちが詰まったお礼の品を送ってくれる場合があります。中には他の地域にはあまり流通していないものや、ふるさと納税限定品もあります。

宿泊券や様々な施設の優待券がもらえる地域もあるので、ふるさと納税という自治体への寄附をきっかけに旅行先を決めて「第2・第3のふるさと」をつくっていくという楽しみも。

ふるさとに貢献できて、お礼の品がもらえたり思い出もできる「ふるさと納税」。あなたも、ふるさと納税デビューしてみませんか?


地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、第1次安倍政権のときに創設された制度です。

寄附なのにお礼の品を送ることについてどう考えますか?とよくメディアの方に質問されます。
確かにお礼の品がもらえるから寄附をするというのは本来の目的ではないと考えています。
しかし、この制度を利用して、地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールと考えたらいかがでしょうか?今までなかなか知ってもらえなかった魅力的なお礼の品を多くの方に知っていただくことで、どんどん魅力を伝えて行ってほしいと考えます。
最近では、ふるさと納税をきっかけに知ったお礼の品を、次は購入したいというリピーターも増えています。
「ふるさとチョイス」は地域で頑張る産業や企業を応援します!

② 生まれ故郷でなくてOK!
「あなたが選ぶふるさとによっては使い道の指定も可能です。

よく、ふるさと納税についてお聞きすると「私は故郷がないんです」とお答えする方がいます。

実は、ふるさと納税は自分の生まれ故郷でなくてもできるのです。
旅行先やお世話になった人が暮らす街、いつかは住んでみたい地域など、あなたの好きな地域を応援できます。


まずはふるさと納税を体験していただきたい。複数の地域への寄附、生まれ故郷以外への寄附という行為を通じて、「第2・第3のふるさと」のようにその地域に興味を持っていただきたい。「ふるさとチョイス」は日本のふるさとを応援します!

③ 税金が控除される!
個人の方が寄附をすると、翌年の確定申告で「所得税」と「住民税」から還付、控除されます。

ふるさと納税を行い確定申告した場合、その年の所得税から還付と翌年度の個人住民税から控除されます。

所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となります。

例えば4万円の寄附をした場合、合計3万8千円の税金が控除される場合もあります。
(※寄附をする人の収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わりますのでご注意ください※)



つまり、人によっては2,000円の負担でお礼の品がもらえたり、ふるさとに貢献できるわけです。

※控除を受けるには、確定申告または寄附するごとに特例申請書を提出する必要があります。
※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。

お気に入りの品をに出会ったなら、次はふるさと納税にかぎらず、お気に入りの品を実際に購入して、継続的に地域に貢献してみましょう!

税金から還付される(返ってくる)のは確定申告した場合所得税分のみ

ふるさと納税をすると税金が返ってくるわけではありません。税金が還付される(返ってくる)のは確定申告した場合所得税分のみです。ほとんどが住民税からの控除になりますので、翌年度の住民税分から差し引かれます。住民税の控除に関しては、当年に寄附(ふるさと納税)をすることで次の年の住民税を先払いするようなイメージとなります。

企業もふるさと納税できます!

ふるさと納税は、全額損金算入となります。 ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。

法人が寄附金などを支出する場合には、その支出先によって税務上の取扱いが異なります。特定寄附金に該当する寄附金であれば全額損金算入することが可能です。ふるさと納税(寄附)は「国、地方公共団体に対する寄附金」に含まれ、特定寄附金に該当します。

※特定寄附金以外の寄附は「一般の寄附」となり、一定の算式で計算した損金算入限度額の範囲内での計上のみとなります。

※「ふるさと納税」はあくまで「個人」に対する制度です。お礼の品等は「個人」の寄附を対象としております。企業については個々の自治体によって対応が異なりますのでご注意ください。

④ 使い道を指定できる!
選んだふるさとによっては、寄附金額に応じて感謝の品が送られます。

ほとんどの自治体で、寄附をする際に「使い道」が選べるようになっています。

例えば「A町の震災復興に向けた○○の建築」や同じ市町村でも「B市の歴史を継承するための図書館建築」「B市の美しい自然を守るための森林育成」「B市の子育て環境を整えるための基金」など、様々な「使い道」を指定することができます。

現在、住民票のある地域に払っている税金。大切な自分のお金から差し引かれる税金が何に使われているかわかっている方は少ないのではないでしょうか?

税金の使い道を、あなた自身で決めることができる。
その制度が「ふるさと納税」です。

例えば「震災復興」一つとっても、震災の何に使ってほしいのか?あなたのお金をあなたが使ってほしいものに選択することができる、素晴らしい制度です。

※自治体によっては使い道の選択がない場合もございます。詳細は各自治体にお問い合わせください。

税金の使い道を自分で選択する

この動きが広まっていったら日本はどんな国になるでしょう?ふるさと納税の使い道の選択は、ダイレクトに自治体の政策を支援できる仕組みになっています。

「ふるさとチョイス」は地域の産業や自然を守る、活かす、活性化する取組みを真剣に行う地域(自治体)を応援します!

⑤ 複数の自治体から選べる!

ふるさと納税の特徴の1つは、複数の自治体に寄附ができることです。

例えば「旅行で行った思い出のE町の自然を保護してほしい」「祖母が住んでいるF市の介護施設に寄附金を使ってほしい」という2つ以上の地域を選択してそれぞれに寄附することも可能です。

お礼の品がある自治体の場合は複数の自治体に寄附をして複数のお礼の品をいただけるのも人気の秘密。

転売について

最近、インターネットオークション等でお礼の品を転売する方がいます。
ふるさと納税は寄附であり、お礼の品は「寄附者への感謝の気持ち」です。
転売は本来の趣旨と異なります。

「感謝の気持ち」を転売して、利益を得る行為はやめましょう。

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