ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体寄附ができる制度。収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるうえ、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられています。

ふるさと納税とは ふるさと納税とは

世界一わかりやすいふるさと納税|4分23秒

※1個人が自治体へ寄附した場合、控除を受けられる上限額の範囲内であれば、2,000円を超える部分の全額が控除の対象となります。

※2寄附する人の年収や家族構成などに応じて控除が受けられる上限額は変わりますのでご注意ください。

※3ワンストップ特例制度に関してはこちらでも詳しくご紹介しています。

ふるさと納税4つの特徴

ふるさと納税4つの特徴 ふるさと納税4つの特徴

特徴 1 寄附する自治体や、寄附金の使い道を選べる

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に関係なく、あなたの好きな自治体に寄附できます。寄附先の数や金額、回数にも上限はなく、ご自身の控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。また、ふるさと納税では、ほとんどの自治体で、「子育て支援」「高齢者ケア」「環境保全」「震災復興」などの使い道が設定されていて、寄附するお金の「使い道」を納税者自身が選ぶことができます。

  • * 自治体によっては使い道の選択がない場合もございます。詳細は各自治体にお問い合わせください。

特徴 2 その土地ならではの「お礼の品」が届く

各地の名産を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。多くの自治体では、ふるさと納税への感謝の気持ちとして、地元の名産品などを「お礼の品」として用意し、寄附してくれた方に届けています。肉や魚介類、お米などの食材や工芸品をはじめ、宿泊券や優待券などの現地体験ができるものもあり、自治体にとっては地域の産業や企業をアピールする貴重な機会にもなっています。

特徴 3 税金の還付・控除が受けられる

ふるさと納税を行なって確定申告をした場合、寄附したお金の一部が、その年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれて戻ってきます。所得税控除額、個人住民税控除額ともに、2,000円を超える部分が対象となり、例えば4万円の寄附をした場合、年収によっては合計3万8千円の税金が控除されます。つまり、原則2,000円の負担で地域の活性化に貢献できるのです。

  • * 寄附金は現在お支払いいただいている住民税の約2割が控除の上限の目安となります。寄附した金額のすべてが控除されるわけではありません。
  • * 寄附をする人の収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わりますのでご注意ください。
  • * 課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。
  • * 控除を受けるには、確定申告または寄附するごとに特例申請書を提出する必要があります。

特徴 4 地域の魅力を知り、支援できる

ふるさと納税は、一人ひとりが寄附先である自治体を選択することで、自分ごととして税の使い道を考えるきっかけとなる制度です。また、各地の自治体が全国の人に地元の魅力を知ってもらう一方、納税する人が、寄附という形でその地域の発展や課題解決に貢献できる仕組みです。さらに「お礼の品」によって、その地域の魅力に触れることで、応援したい気持ちが湧き、その循環が地域を活性化する力になっていきます。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れ ふるさと納税の流れ
  • 控除上限額を確認する

    控除上限額を確認する

    寄附金額を決める前に、控除上限額を確認しましょう。

    控除額シミュレーションはこちら
  • 寄附先を決めて申し込む

    寄附先を決めて申し込む

    自治体サイトや各種ふるさと納税サイトからお申し込みいただけます。ふるさとチョイスでは、Webサイトだけでなく、カタログを使って電話やFAXでも申し込めます。

  • 寄附金を支払う

    寄附金を支払う

    「銀行振込」「郵便振替」など自治体が指定するお支払い方法をご利用いただけます。ふるさとチョイスでは、「クレジットカード」や「コンビニ決済」、「ケータイでの支払い」にてお支払いいただける自治体も増えています。

    *電話申し込みの場合は「銀行振込」「郵便振替」のみの対応となります。

  • 「お礼の品」と証明書を受け取る

    「お礼の品」と証明書を受け取る

    「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。
    「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

  • 確定申告をする

    確定申告をする

    税金の控除を受けるためには確定申告あるいは、ワンストップ特例の申請のいずれかの手続きが必要です。

    * 確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、個人番号確認および本人確認書類のコピーを添えて提出します。1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります。

*税金から還付、控除される額は寄附をする方の年収や家族構成などによって異なります。

ふるさとチョイスでは、
「ふるさとチョイスCafé」にて
ふるさと納税セミナーを
随時開催しています。

ふるさとチョイスの特徴を見る

モデルケースを見る

A市在住、鈴木さんがふるさと納税を行った場合
A市在住、鈴木さんがふるさと納税を行った場合
同年1月〜12月
STEP 130,000円の寄附
30,000円の寄附 30,000円の寄附
A市に住んでいる人が同年1〜12月の間に「X市」「Y町」「Z村」にそれぞれ1万円の寄附をします。すると、それぞれの市町村から「野菜」や「お肉」など特産品が送られてきます。最近では「宿泊」や「体験」など様々なプランも用意されています。
翌年2月〜3月
STEP 2確定申告
確定申告 確定申告
翌年の2月〜3月の確定申告の時期に、「X市」「Y町」「Z村」それぞれから送付された「寄附金受領証明書」という領収書のようなものを発行いたします。この「寄附金受領証明書」を確定申告時に提出します。
確定申告後
STEP 3合計28,000円の還付、控除
確定申告後 確定申告後

確定申告から1、2ヶ月後に所得税からの還付、3、4ヶ月後に住民税通知が送られ、その年の住民税からの控除された通知が届きます。

  • * 実際にはお客様の今年の収入・所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附額でしたら、自己負担は2,000円で済みます。

控除上限額を確認したい方へ

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お礼の品を知りたい方へ

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