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7)特定非営利活動法人 アジアパシフィックアライアンス・ジャパン

　アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）は、アジア太平洋地域の災害時に、国境を越えて官民連携の相互支援を行う国際機関A-PADの日本法人です。東日本大震災、熊本地震、ネパール地震をはじめ国内外の災害現場での緊急支援の経験を生かし、緊急支援・被災者支援活動を行っています。2017年から佐賀空港を拠点に、佐賀大学医学部附属病院の医師らと協力して、被災地で捜索救助活動を行う「空飛ぶ医師団」事業を運営しています。 団体HP：http://a-padj.org/index.html

49)特定非営利活動法人日本レスキュー協会

阪神・淡路大震災の起こった1995年の9月1日(防災の日)に日本レスキュー協会は誕生し、「犬とともに社会に貢献する」ことを理念として活動しております。 関西圏を中心にこれまで23年の活動の中で培ってきた知識や技術を持って、佐賀県内ひいては九州県内の地域課題などの解決のお手伝いをさせていただきます。 私たちは行方不明者を探し出すために特殊な訓練を受けた「災害救助犬」の育成・派遣、被災者や障害のある方、高齢の方などがもう一度前を向くための手助けをする「セラピードッグ」の育成・派遣、そして「動物福祉」の活動を行っております。 長くこの活動が継続できているのは、世の中にそれだけ多くの課題や要望が存在し、それに対してこの活動が必要であると認められ、そして多くの方々に理解されご支援をいただいているからです。 いただいたご寄附は上記の活動に活用させていただきます。 団体HP:http://www.japan-rescue.com/ 団体フェイスブック:facebook:https://ja-jp.facebook.com/japanrescue1995/

66)佐賀災害支援プラットフォーム

佐賀災害支援プラットフォームは、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民または同県に所縁のある者が、それぞれに活動をし、その情報交換や協力をするために集った「想いのプラットフォーム」であり、県内外で起こりうる災害に対し、防災意識を高め、県民全体で行動できるネットワーク形成を目的とする団体です。 平時の顔の見える関係づくりのために、勉強会、訓練などを行っています。 Facebook：https://www.facebook.com/sagakaragenki/

6.市長におまかせコース

「有田市を市長に任せた!」と思うあなたはこのコースを！

市長にお任せ

遠野市長に、使い道を一任させていただきます。

環境に関する事業

・地球温暖化対策 ・環境保全対策 ・災害防止対策

（６）自治体におまかせ

市の発展のために、有効に活用させていただきます。

老朽化・市庁舎を建て直す！

築後60年が経過している津久見市役所の庁舎建設に活用させていただきます。

1.新型コロナウイルス感染症対策事業

　市では、これまで独自の支援施策として、①全小中学校への非接触型体温計の配備、②全戸４か月間の水道基本料免除、 ③減収となった事業者への事業継続支援金給付と融資利子等補助、④宿泊施設へのキャンセル補助、⑤飲食店のエール飯補助など、 商工会議所や商工会、観光協会、ＪＡ、金融等の関係機関をはじめ、市民団体とも連携して各種事業に取り組んでいます。 　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける市民や市内事業者及び生産者を支援していくためには、 今後とも、市独自の各種支援施策が必要です。また、その財源も確保しなければなりません。 　是非とも、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。 　なお、当市の「新型コロナウイルス感染症対策」を応援していただくご寄附については、この項目をご指定ください。

防災・防犯対策及び救急・消防等の充実に関する事業

本村では常備消防が未整備です。大切な村民を守るための防災・防犯体制整備及び、救急消防体制確立のための施設整備や資材の購入に活用させて頂きます。

5)白川町におまかせ

地域振興に関する事業（国府）

市民一人ひとりが共に助け合い、心豊かに安心して暮らすことができるよう、地域コミュニティを中心とした地域づくりの推進、コミュニティ活動の拠点整備、活動支援などに取り組んでいます。

⑫新型コロナウイルス感染症対策

「新しい生活様式」の定着を図り、感染防止と社会経済活動の持続的な両立を図っていきます。

③災害に強い地域づくり

大震災や台風、新型コロナ感染症の教訓を生かして、災害や感染症に強い地域づくりを進めます。福島モデルとなり、感謝をもって他都市を応援できるまちを目指します。

４　使途目的の限定なし

市長におまかせです。

特に指定なし

市長が必要と認める事業

子どもを守る安全・安心対策関連事業

児童が被害に遭う事件・事故の多発を受け、渋川市では、保育所等の散歩コース、学校の通学路などの安全点検や、防犯対策をまとめた「渋川市子どもを守る緊急安全プログラム」の作成を行うなど、緊急対策に取り組んでいます。これに合わせて、幼児・児童に焦点を当てた安全・安心対策事業を使途に加え、交通事故防止や防犯のための道路整備・啓発、災害時の備蓄、母子の健康診査や相談体制の充実等、子どもたちが安全・安心に成長できるまちづくりに寄附金を使用します。

6.安心のふるさと応援事業

緊急時医療の充実（市内公共施設へのAEDの設置など） 地域公共交通の確保 道路・情報・上下水道等都市インフラ整備事業 防火水槽等防災設備や消防防災資機材の充実 消防団・自主防災組織の育成と強化 災害発生時の復旧・復興事業

0.指定しない

寄附金の使途を指定しない

1.市長におまかせ

どれを選ぶべきか悩んだときは、「市長におまかせ」をお選びください。市長が様々な事業に活用し、みなさまからの温かい気持ちをカタチにします。