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Ⅰ　まちづくり分野

○快適な生活環境の維持（環境保全） ○限られた資源の活用（ごみ減量・処理） ○にぎわいのあるまちづくりの推進（市街地整備） ○生活にゆとりとうるおいを生む公園緑地推進（公園緑地） ○生活を支える道路の整備と維持管理（道路） ○安心して住み続けられる住環境の確保（住環境） ○浸水被害のないまちづくりの推進（治水） ○公共下水道の普及促進（下水道） ○安全な水の安定供給（上水道）

緑豊かな自然環境の保全及び活用に関する事業

智頭町の面積の93％を占める森林の保全などに活用します。

魅力ある産業を維持・想像するまち（しごと、観光）

・多様な働き手の活躍を促進するとともに、農林水産業や商工業などの産業を振興し、人と企業が集う環境を整備します。 ・アウトドア・スポーツができる環境整備とイベントの開催などにより、本市の魅力をPRするとともに関係人口の創出を図ります。 ・地域資源の活用や再発見を図るとともに、戦略的な観光プロモーションを展開し、観光客や関係人口の増加を目指します。

④ふるさと新潟の中山間地域を守り活性化を図ります

美しい棚田や里山など、日本の原風景ともいえる中山間地域を守り活性化を図るため、農林水産業の振興や充実した過疎対策を推進します。

３．ふるさとの農林水産物を育むための事業

遊休農地の解消や里山の保全、農作物等への鳥獣被害等を防止するなど、農林水産物を育むための事業に取り組みます。

「姨捨の棚田」と「あんずの里」の景観を守る（景観保全）

名勝「姨捨（田毎の月）」、重要文化的景観「姨捨の棚田」、日本一の「あんずの里」の農村景観を保全するための事業に使用します。

ウ．豊かな環境と資源を活かしたふるさとづくり事業

過去の活用例：農業実習生受入住宅整備事業、農業技術対策事業（にんにく産地形成確立事業）など

登山道、遊歩道及びトイレ等の環境整備に関する事業

産業振興

観光、農業、工業、商業関連事業等

1.百年の森林づくり

西粟倉村では「百年の森林構想」を掲げ、2058年を目標年として持続可能な森林環境の実現を進めています。 十分な手入れが行われていなかったスギ・ヒノキの人工林の間伐を行い、間伐材を使った新しい商品の開発・販売をしています。 商品にならない材は、村の電熱供給の燃料として使用。 今後、百森2.0として人工材だけでなく村全体の森林を起点に田畑・川など多様な自然資本を相互に相関させながら、素材生産だけでなくアグリフォレストやコト消費等新しい山林の価値を生み出していくことに挑戦します。

「自然敬愛都市宣言」の理念を踏まえた環境保全活動に関する事業

自然環境の保全活動、生活環境保全と循環型社会の推進、地産地消の推進

道路整備・景観づくり等への活用

町内のすばらしい景観を、時代に合わせ修景しつつ守る事業や、道路を整備し産業振興・ライフラインの確保に要する経費に活用させていただきます。

地域振興施策

　個性豊かで活力に満ち、将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、地域づくりをはじめ、社会福祉、農林水産業や商工業の振興など、道内各地域の様々な課題の解決や地域活性化に向けた市町村や地域づくり団体等の取り組みへの支援に活用させていただきます。

（１）自然環境、景観及び森林資源の維持・保全・整備、産業振興に関する事業

自然環境、景観及び森林資源の維持・保全・整備、産業振興に関する事業に活用させていただきます。

環境維新

～森～ 市有林や民有林の林道整備と間伐を行うことによって、森林環境の改善と育成を図り、ＣＯ２の吸収・削減を進めます。 ～里～ 有機栽培や省エネ型ハウス栽培など、環境に優しいＥＣＯ農業の振興を図り、環境負荷の低減と生態系の回復を進めます。 ～海・まち～ 循環型都市の実現に向けて、ごみの減量化や再資源化、バイオマス燃料の導入を進めます。また、森林や清流の保全を図ることにより、きれいな海を育みます。

1．実りの島プロジェクト

農業・漁業など産業の振興や、景観・自然・歴史文化の保全、観光振興など、壱岐島に住む人、訪れる人に“実りをもたらす"壱岐の宝を磨き上げるプロジェクトです。

産業の振興及び魅力あるむらづくりに関する事業

◆東村つつじ祭りの開催など ◆「やんばる国立公園」東村ふれあいヒルギ公園管理 ◆農業振興

8. 商工業の振興

商工事業が安定、発展することにより、雇用の場が確保され、希望を持って暮らせるまちを目指します。

7．上本部飛行場跡地の利活用推進に関する事業

上本部飛行場は、昭和20年に米軍の本土進攻のための偵察機用の飛行場として建設されました。 終戦後の昭和23年には、米軍より周辺集落の住民約500戸に対して立ち退き命令が出され、飛行場の整備拡張が行われました。整備拡張後の飛行場の総面積は254ヘクタールにのぼり、米軍の弾薬集積所や海兵隊の演習地として利用されていました。 沖縄本土復帰直前の昭和46年に、集落の復元等の十分な補償が行われないまま、米軍より飛行場区域の全面返還が行われたため、地域住民が主体となり農地の復元や宅地の整備、建設等が進められました。 その後、昭和62年に防衛庁（現在の防衛省）により、当該跡地の一部、約31ヘクタールの土地に、海上自衛隊ASWOC（アスウォック）送信所を建設する計画が発表されましたが、住民の反対等により平成２０年７月に防衛省が建設中止を発表するに至りました。 このASWOC計画部分が現在の上本部飛行場跡地となっています。 その後、「上本部飛行場跡地利用基本構想・基本計画」を策定し、現在まで跡地利用を進めてきました。 　しかしながら、上本部飛行場跡地は、沖縄本土復帰前に返還されたため、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に基づく国の支援等が受けられない状況となっています。 今後、土地の取得や利活用推進に関する事業を進めるためには多くの経費を要することから、ふるさと納税による寄附を募ります。

産業振興・環境に関する事業

・赤い電車名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けた活動 ・快適な環境づくり 　三河湾浄化関連事業 　新エネルギー導入促進事業 ・ごみの処理及び資源化、減量化 ・観光施設の整備 ・農林水産業の振興