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7)公益社団法人 Civic Force

Civic Forceは、大規模災害時に、企業・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けるため、2009年に発足した公益社団法人です。各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行っています。 2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開してきました。日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。 団体HP：https://www.civic-force.org/

49)特定非営利活動法人日本レスキュー協会

阪神・淡路大震災の起こった1995年の9月1日(防災の日)に日本レスキュー協会は誕生し、「犬とともに社会に貢献する」ことを理念として活動しております。 関西圏を中心にこれまで23年の活動の中で培ってきた知識や技術を持って、佐賀県内ひいては九州県内の地域課題などの解決のお手伝いをさせていただきます。 私たちは行方不明者を探し出すために特殊な訓練を受けた「災害救助犬」の育成・派遣、被災者や障害のある方、高齢の方などがもう一度前を向くための手助けをする「セラピードッグ」の育成・派遣、そして「動物福祉」の活動を行っております。 長くこの活動が継続できているのは、世の中にそれだけ多くの課題や要望が存在し、それに対してこの活動が必要であると認められ、そして多くの方々に理解されご支援をいただいているからです。 いただいたご寄附は上記の活動に活用させていただきます。 団体フェイスブック:facebook:https://ja-jp.facebook.com/japanrescue1995/

動物愛護のために（動物愛護基金）

（主なもの） 1.野良猫等不妊手術費用の一部助成 2.犬及び猫の愛護と適正飼養に係る普及啓発 3.犬及び猫の殺処分低減を目指す取り組み

「すべての犬・猫の殺処分数ゼロ」の新たな領域へ

犬・猫の殺処分数削減を目的に、ボランティア団体等と連携した譲渡やマイクロチップ装着による返還を推進するほか、情操教育を含む適正飼養の普及啓発及び地域ぐるみのTNR活動支援を行い、多くの命をつなげる事業を展開します。

【25.使途を指定しない】使途を指定しない（一般寄附）

広く行政サービスの財源として活用させていただきます。

財政調整基金（市の行政運営全般に活用）

財政調整基金に積み立て、市の行政運営全般に係る資金として、活用させていただきます。

３　暮らし・生活環境に関する事業

阿武隈急行線の利用促進、消防・防災体制の充実、地球温暖化対策の推進など

６　災害に強く安心安全なまちづくりの推進を図る事業

安心安全なまちづくりを目指し、道路網整備、公共交通の整備や改善への取り組みに活用させていただきます。

11.文化・芸術の振興を推進【文化芸術振興基金】

文化芸術の力を活かして未来の人づくり、まちづくりに取り組みます。市民の文化芸術活動への助成金や、小・中学生を招待し実施するクラシックコンサート、市内こども園へのアーティスト派遣事業等に活用します。 お問合せ先：魅力文化創造課(第一庁舎5階) 電話：06-6858-2864 FAX：06-6858-3864 e-mail：bunka@city.toyonaka.osaka.jp

1 市長が特に必要と認める事業（いすみ鉄道応援プロジェクト・いすみ有機農業プロジェクトなど）

7.寄付の目的については、美郷町長に一任する

2．災害等、防災対策に関する事業

誰もが安心して暮らせる「安心・安全の村づくり」のために活用します

5－②.隠岐の島町長が必要と認めた事業

前項に掲げるもののほか、町長が必要と認めた事業に使用します。

17.区政全般に関すること

区政全般に活用していきます。

町長におまかせ

町におまかせ

町長が認める町の事業に活用させていただきます。

地域振興・観光・まちづくり・防災・環境保全に関する事業

飛騨市の元気をつくる原動力となる対策に活用します。

66)佐賀災害支援プラットフォーム

佐賀災害支援プラットフォームは、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民または同県に所縁のある者が、それぞれに活動をし、その情報交換や協力をするために集った「想いのプラットフォーム」であり、県内外で起こりうる災害に対し、防災意識を高め、県民全体で行動できるネットワーク形成を目的とする団体です。 平時の顔の見える関係づくりのために、勉強会、訓練などを行っています。

129)特定非営利活動法人消費生活相談員の会さが

消費生活相談員の会さがは佐賀県内の消費生活相談員で作っているNPO法人です。佐賀県消費生活センター及び県内の全自治体の消費生活センター・消費生活相談窓口の相談員は全員当NPOの会員です。現在会員は約50名で日々の相談業務や消費者啓発出前講座、学生消費者教育リーダー養成講座、消費生活相談員資格取得支援講座などを通じて消費者トラブルの未然防止と被害救済に取り組んでいます。消費者問題・消費者トラブルは他人事ではありません。安心安全な地域社会を作るために皆様のご支援をよろしくお願いたします。 団体HP：https://shohisaga.jimdofree.com/ 【この団体は現在返礼品のご用意がありません。「お礼の品不要の寄附をする」より寄附へお進みください】

市長におまかせ

将来の北広島市の発展に必要となる重点的に行うべき事業に活用させていただきます。 ※北広島市は、東洋経済新報社が毎年発行している「都市データパック」2018年版の「住みよさランキング」2018において、北海道内35市中、5年連続第1位に選ばれました。