ガバメントクラウドファンディング
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特徴でチョイス

寄附金額でチョイス

お礼の品でチョイス

地域でチョイス

使い道でチョイス

ふるさとチョイスとは

2012年9月にオープンしたふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」です。
月間のPV数は1億PVを越え、多くの方にご利用いただいています。

ふるさとチョイストップページ

全国1,788自治体全ての自治体のふるさと納税の寄附でいただける「お礼の品」と「使い道」を掲載しています。

ふるさとチョイスを通じて行う事業は、自治体への資金調達、地域の産業振興、観光促進、社会問題解決のプロジェクト化支援など、多岐に渡ります。



ふるさとチョイスは大きく3つの機能からなっています

ふるさとチョイスの3つの機能

申込み&クレジット決済

申込み&クレジット決済累計

災害時資金調達「災害時緊急寄附申込みフォーム」

災害支援累計

ふるさとチョイスでは災害時など、緊急性の高い事態が起きたとき、即座に自治体への寄附の受入れ窓口を作成できる「災害時緊急寄附申込みフォーム」を提供しています。
ご契約のない自治体もこのフォームを無料で利用することが可能です。
※申込み&クレジット決済をご契約の自治体は申込みだけでなくクレジット決済まで行うことが可能です。
「災害時緊急寄附申込みフォーム」を利用すると、ふるさとチョイスのトップページおよび、前ページの右上に告知され、そこから寄附を受け入れることが可能になります。


災害時緊急寄附申込みフォーム

長野県白馬村の例

白馬村への励ましの声

2014年11月、長野県白馬村震度5強の地震により全壊、半壊多数。この地震があった2日後からふるさとチョイスで「災害時緊急寄附申込みフォーム」の利用を開始しました。

利用開始から2か月で1億4千万円もの寄附を集めました。
(※通常の寄附申込みも含む)

神戸や東北からは「以前に自分たちが助けてもらったので今度はこちらが支援する番です」といったメッセージが多く寄せられ、その「想い」を被災された方や村民に届けるべく、災害対策支援室の壁に地域ごとの代表的なメッセージを掲示ました。

 

ガバメントクラウドファンティング

GCF累計

2014年9月には自治体の課題解決の一つとして、自治体が行うクラウドファンディング、
ガバメントクラウドファンディングもオープンしました。

ガバメントクラウドファンディングトップページ

本来、ふるさと納税でいただける「お礼の品」はあくまでもお礼の品であり、還元率や利回りなどで決めるものではありません。

寄附した自治体に頑張ってほしい、寄附を有効に使ってほしい、そんな気持ちで「使い道」にぜひ注目してほしい。

そんな思いからガバメントクラウドファンディングをオープンしました。

 

ふるさとチョイスをはじめたきっかけ

ふるさとチョイスを企画・運営する弊社、株式会社トラストバンクは、2012年4月に設立した会社です。「ICTを通じて地域とシニアが元気になるサービスを提供します」をミッションとしています。
中でも「地域」を元気にするにはどうしたらいいか?と考え、たどりついたのが「ふるさと納税」でした。ふるさと納税が活性化すれば地域に「お金」が流れ、お礼の品でそこから「物」が流れ、さらに、お礼の品を宿泊や体験にすることで「人」が流れます。2012年当時は、ふるさと納税については正確な知識がない方が多く、手続きも煩雑だったため、普及していませんでした。つまり「情報」が足りていないと思いました。
そこで、2012年9月に日本全国すべての自治体のふるさと納税のお礼の品を掲載した「ふるさとチョイス」をオープンしました。

ふるさとチョイスをはじめたきっかけ

ふるさとチョイスの考え方


直接的な民意の反映ができる ふるさと納税制度

ふるさと納税のことを調べていくうちに、これは直接的な「民意の反映」であることに気づき、単なる寄附という枠にとどまらない、社会を動かす大きな力になるのではないかと感じました。 その中で最も重要なのは「使い道」であり、ふるさと納税による寄附金額が大きくなれば各自治体の「政策」にまで影響することができると思いました。
しかし、ふるさと納税がほとんど正確に知られていない中、また多額の寄附をどの自治体も集めていない状況の中、どうしたらこの市場を広めることができるかを考えました。
そこで「お礼の品」に注目し、控除されるうえにお礼の品がもらえるという点をより、魅力的に伝え、簡単に寄附できる仕組みのふるさとチョイスをオープンしました。
「楽しく」「お得」で「簡単」に申し込めるようにしたうえでその自治体に興味を持っていただき、さらには「使い道」に興味を持っていただくことで自らの税金の使い道を選択できます。

ふるさとチョイスの考え

 


地域の「持続可能な仕組み」のためのきっかけに活用してほしい

ふるさとチョイススタッフは全国の多くの自治体やその自治体からお礼の品をだしている生産者・事業者と 述べ5000人以上の方と接しています。

ふるさとチョイスでは、「ふるさと納税を頑張りましょう!」とは言いません。 ふるさと納税は素晴らしい制度ですが、あくまでも制度です。 この制度を”活用”して、どう、地域が「持続可能な仕組み」を作りますか?と問いかけます。 2014年1月から全国セミナーを行い、ずっとそれを問い続けていました。 ふるさと納税は、自治体の職員が地域の資源、地域産業や観光資源に気づき、それを自治体としてPRします。 この「気づき」が最も重要であると考えています。 多くの職員の方は自身が住む地域に大きな資源があることに気づかされます。 それにより、職員など地元に住む人しか知らない、貴重なおいしい食べ物や、穴場の観光スポットやイベント などがふるさとチョイスを通じて全国に発信され、それが人気となることで地域の方の自信につながっています。

ふるさと納税は自治体が「通販事業」のような仕事をしています。 それを批判される方もおりますが、ふるさとチョイスはこう考えます。 現在、ふるさと納税を通じて日本全国にあまねく自治体が行う通販の「スキル」が身についています。 しかもその通販は地域の本当に自信のある品々や観光のものばかり。 中には、観光地でなくても観光パッケージをつくり、地域を知ってもらう取組みまで行われています。 これはどういうことでしょう? 日本の隅々までこの通販の「スキル」をつけた今、都会だけでなく、世界へと打ってでる武器になると考えています。


ふるさと納税の問題点

ふるさと納税が注目されてくると様々な問題点が指摘されます。
よく言われている問題についてふるさとチョイスの考え方をお伝えします。

特産品の豪華合戦になっているのでは?

メディアは豪華でお得な品がもらえることを強調して情報を発信しております。 ふるさとチョイスは、特産品の豪華さだけで自治体間の競争にしたくはないと考えています。
そのため、いわゆる”還元率”のデータはもっておりますが、あえて公表しておりません。
ふるさと納税制度は地域がもっている「資産」をPRする絶好のツールだと考えています。 様々な自治体やその自治体にお礼の品を提供している生産者・企業等の声を聞けば明らかです。 更に、弊社の考え方として、お礼の品だけではなく「使い道」にフォーカスしていただくために、使い道に特化したサイトもオープンしました。

ふるさと納税制度を活用して地域活性化に踏み出した自治体を応援し、その情報を発信していきます。

 

住民税の考え方から逸脱している!

住民税は、現在住んでいる住民サービスを受けている自治体に納めることが本来であり、住民税の考え方から逸脱しているという声があります。 そもそも「ふるさと納税(寄附金)」制度ができた背景には、ふるさとで生まれ育ちその地域での税金の恩恵を受けながら、いざ働きだすと都会にでて都会に納税している現実があり、その格差をなくすために住民税の約2割をふるさとに還元しようとした制度です。

 

国全体の税収は変わらないし、むしろ減っている!

本当にそうでしょうか?
総務省のデータによると、ふるさと納税の寄附金額の内、実際に控除されているのは全体の30~35%程です。 残りの65~70%は純粋な「寄附」となりますので、国全体の税収はむしろ増えています。
さらに、地方交付税も減らされている今、どうやってその補填をするか悩んでいる自治体も多いと思います。 ふるさと納税は、国が定める地方交付税と違い、個人の思いがこもった大切な価値をもつお金であり、 そのお金が税の移動という形で流れています。

総務省寄附金額グラフ

※ふるさと納税の寄附が増えても地方交付税への影響はございません。


地方自治体は高額なお礼の品を返すことで
赤字になっているのでは?

よくSNSなどで自治体がふるさと納税を赤字で行っている、という記事を見かけます。 本当にそうでしょうか?
ふるさと納税のお礼の品に力を入れている自治体のほとんどは寄付金額の30~50%のお礼の品を用意しています。 還元率の50%のお礼の品の自治体事例を記載いたします。
下記のように、赤字にならず、残りの寄附によって、さまざまな自治体の政策に活用されています。

地方自治体は高額なお礼の品を返すことで赤字になっているのでは?
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