その他 重要なお知らせ

シミュレーション結果について

• ・シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。
• ・令和2年現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。
• ・配偶者控除と寡婦控除適用の両方の適用がある方はシミュレーションをご利用いただけないため、「専門家にご相談したい方へ」に記載の提携税理士法人エム・エム・アイへお問い合わせをお願いいたします。
• ・計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
• ・実際の控除上限額は、今年（ふるさと納税を行う）の収入・所得・控除によって算出されます。

定額減税（所得税・住民税）について

• ・本人の所得金額が1,000万円以上で、かつ配偶者の所得額が給与収入で103万円以下、所得金額で48万円以下の場合、ふるさと納税の控除上限金額に影響する場合があります。詳細については税理士等へご確認ください。

控除について

• ・年収、寄付金額、家族構成、その他の控除額等によって自己負担額や税の控除額は変動します。
• ・ワンストップ特例を利用した場合は、所得税からの還付はなく、すべて住民税からの控除となります。

課税について

• ・お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合、ふるさと納税のお礼の品は一時所得として課税されます。
• ・寄付金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円で済まない場合があります。

株式譲渡益について

• ・特定口座の株式譲渡益をふるさと納税の計算に合計したい場合には「必ず確定申告をすること」が条件となります。確定申告不要となっている場合でも株式の譲渡益を入れたい場合、確定申告をしなくてはいけませんのでご注意ください。
• ・特定口座の株式譲渡益をふるさと納税の計算に合計しふるさと納税を行う年の所得金額が一定の金額を超えた場合「控除金額の変動」が発生し納税金額が増える場合がありますのでご注意ください。
  ▼基礎控除の適用　控除金額が変動
  合計所得金額
  2,400万円以下　48万円
  2,400万円超2,450万円以下　32万円
  2,450万円超2,500万円以下　16万円
  2,500万円超　0円
  ▼住宅ローン控除の適用
  合計所得金額　3,000万円以上