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ふるさと納税 確定申告ガイド

ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、
税金が控除される仕組みになっています。税金控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。

ここでは、皆さんが悩むことのないよう、確定申告の仕組みと申告書の作成方法をご紹介します。

確定申告とは?

確定申告の仕組みイメージ

確定申告の仕組み

確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う事です。また、納めすぎた税金の還付申告をし、精算手続きなどを行う事でもあります。

通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、年間2000万円以上の給与所得があった方、医療控除や住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。

ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件!

「寄付」にあたるふるさと納税は寄付控除の対象となり、寄付した金額に対しての控除や還付を受けることができます。

一つは確定申告で控除や還付を受ける方法。もう一つは「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告をせずに控除・還付を受けられる方法です。条件によって利用できる方法が違うので、ご自身の条件を以下の条件と照らし合わせてみてください。

以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をする必要があります。

  1. 条件1 1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
  2. 条件2 寄付をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
  3. 条件3 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方

上記以外でも、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、不動産や有価証券・会員券などの売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与所得があった方、2カ所以上の会社から一定額(年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える)の所得がある方はふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要になります。さらに医療費控除や住宅ローン控除を受ける方も、同様に確定申告を行ってください。

年間2,000万円以下の給与所得者で、他の収入や医療費などの控除申請がない方は確定申告を必ずしもする必要はありません。ただし、その場合は控除が受けられなくなるので注意が必要です。

確定申告をする必要がない方(ワンストップ特例制度の利用)

上記の条件に当てはまらない方は「ワンストップ特例制度」を利用して、確定申告をせずに控除を受けることができます。
ふるさとチョイスでは、寄付申込時に申し込みフォームの「寄付金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」へチェックを入れていただくと、自治体から申請用紙を郵送されます。ただし、自治体によっては、寄付の申し込みフォームにチェック項目がない場合があり、郵送される場合と郵送されない場合の説明が記載されておりますので、ご確認ください。

【ご注意】確定申告をするとワンストップ特例制度が無効になります

ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄付控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。
確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。

確定申告時に準備が必要なもの5つ

  1. 必要 ①寄付金受領証明書

    寄付金受領証明書

    寄付をした自治体から送付されます。
    対象期間の全ての寄付金受領証明書が必要になります。

  2. 必要 ②対象期間の源泉徴収票

    源泉徴収票

    対象期間の源泉徴収票が必要になります。確定申告の項目を記入する際に使います。

  3. 必要 ③還付金受取用口座番号

    還付金受取用口座番号

    ご本人名義の口座情報が必要になります。(還付金振込用)

  4. 必要 ④印鑑

    印鑑

    ご自身の印鑑が必要になります。ゴム印はご利用いただけません。

  5. 必要 ⑤マイナンバーカード(または、通知カード+本人確認書類)

    マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類

    マイナンバーカード(個人番号カード顔写真付き)をお持ちの方は、マイナンバーカードだけで、本人確認(番号と身元確認)が可能です。マイナンバーカードのコピーを添付される際は、表面および裏面のコピーが必要になります。

    マイナンバーカードをお持ちでない方は、以下のいずれかのパターンの書類が必要になります。(郵送で提出される場合はコピーが必要になります。)

    マイナンバーカードをお持ちでない方

    以下の番号確認書類と身元確認書類が、それぞれ1つずつ必要となります。

    • 番号確認書類

      ご本人のマイナンバーを確認できる書類

      • 通知カード
      • 住民票の写しまたは、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)

      などのうちいずれか1つ

    • 身元確認書類

      記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類

      • 運転免許証
      • 公的医療保険の被保険者証
      • パスポート
      • 身体障害者手帳
      • 在留カード

      などのうちいずれか1つ

確定申告期間と控除の開始時期

寄付から住民税の控除まで

寄付から住民税の控除まで

確定申告の流れ

  1. Step1確定申告で必要なものを用意

    確定申告をするには以下のものが必要です。

    寄付金受領証明書、対象期間の源泉徴収票、還付金受取用口座番号、印鑑、マイナンバーカードor通知カード、本人確認書類
    1. ※1 寄付をした自治体から送付されます。対象期間の全ての寄付金受領証明書が必要になります。
    2. ※2 ご本人名義の口座情報が必要になります。(還付金振込用)
    3. ※3 ご自身の印鑑が必要になります。ゴム印はご利用いただけません。
    4. ※4 マイナンバーカード(個人番号カード顔写真付き)をお持ちの方は、マイナンバーカードだけで、本人確認(番号と身元確認)が可能です。マイナンバーカードのコピーを添付される際は、表面および裏面のコピーが必要になります。
    5. ※5 マイナンバー証明用に、こちらに記載のいずれかのパターンの書類が必要になります(郵送で提出される場合はコピーが必要です)。
  2. Step2確定申告書の作成

    国税庁の確定申告特集のページへアクセスし「確定申告書等作成コーナーへ」を選ぶと、 右の画面に移ります。
    初めて確定申告する方は「作成開始」を、以前確定申告をしたことがあり、その時のデータがある方や今回の確定申告書を作成途中でデータを保存し中断した方は「保存データを利用して作成」を選んでください。

    作成について詳細は下記のマニュアルを参考にしてください。

    はじめての確定申告作成マニュアル

  3. Step3確定申告書の提出

    入力後に印刷した申告書は税務署へ郵送するか、直接持参します。控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。控除の開始時期は確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税がまず還付されます。その後、住民税から控除されます。

    ▼確定申告後の控除開始スケジュール

    確定申告後の控除開始スケジュール

確定申告 よくある質問

Q. 確定申告に必要な「寄付金受領証明書」を紛失してしまった。
A.

自治体によっては再発行が可能な場合もございます。
まずは寄付をした自治体まで直接お問い合わせください。

Q. 申し込みは妻の名前で行い、実際に確定申告をするのは夫ですが、控除されますか?
A.

寄付申し込みする方と控除を受ける方の名義は必ず同一でなければなりません。
ご質問の条件では控除対象外となりますが、特別な事情がある場合等は寄付した自治体へ直接ご相談ください。

Q. 昨年5つの自治体に寄付をして、そのうちワンストップ特例を3つの自治体で利用しました。
確定申告は残りの2自治体分だけでいいですか?
A.

確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。
確定申告をする場合には、ワンストップ特例を利用した3自治体分も含めて、5自治体すべてについて確定申告してください。

Q. ワンストップ特例を申請したが、医療費控除を受けることになり確定申告に切り替えます。
この場合確定申告でふるさと納税の控除申請は不要ですか?
A.

確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請はすべて無効になりますので、昨年寄付をしたすべての自治体について確定申告で申請してください。

Q. 確定申告後に税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。
A.

1月1日~12月31日までにふるさと納税した寄付金は、以下のように、住民税と所得税に分かれて控除されます。

住民税の場合

ふるさと納税をした翌年の6月以降に納付予定の住民税から控除されます。会社勤めの方であれば、6月頃、お勤め先に届く本年度の通知書(住民税決定通知書)で寄付金の税額控除額が確認できる場合があります。

所得税の場合

ふるさと納税をした年分の所得税から還付されます。住民税と違い、納付した所得税額から還付がある場合にはふるさと納税をした翌年の4~5月に寄付者が指定した口座に還付分が振り込まれます。

※ ワンストップ特例を利用した方は、所得税還付はありません。 確定申告の場合に所得税から還付される金額分と住民税の控除分との合計額が、併せて住民税から控除されます。

Q. 3万円ふるさと納税すると2万8千円が戻ってくるの?
A.

ふるさと納税について、各メディアでは「2千円の負担のみでお金が戻ってくる」というような表現をすることがございますが、前述のとおり、還付金として振り込まれる場合があるのは、確定申告をした場合の所得税分のみです。
住民税からの控除(ワンストップ特例を利用した場合は全額住民税からの控除となります)分は、ふるさと納税をした翌年の6月以降に納付すべき住民税額から控除されるため、還付金が振り込まれることはありません。

Q. お礼の品の価格合計が50万円を超えた場合どうなるかを知りたい。
A.

お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます。詳しくは以下の総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

はじめての確定申告 作成マニュアル

  1. 1.作成開始

    国税庁の確定申告特集のページへアクセスし「確定申告書等作成コーナーへ」を選ぶと、この画面に移ります。初めて確定申告する方は「作成開始」を、以前確定申告をしたことがあり、その時のデータがある方や今回の確定申告書を作成途中でデータを保存し中断した方は「保存データを利用して作成」を選んでください。

    「確定申告書等作成コーナートップ」のページで「作成開始」を選択すると、「e-Taxで提出する」と「印刷して書面提出する」の二つのボタンが現れます。今回は申告書を印刷して税務署に提出するケースを想定しているため「印刷して書面提出する」を選択してください。

  2. 2.利用環境の確認

    OSとブラウザやPDF閲覧ソフトの推奨される動作環境が表示されるのでチェックしましょう。また、プリンタ設定や利用規約等に関しても注意事項がありますので確認してください。自宅にプリンタがない場合でもコンビニのプリントサービスを利用して、作成した確定申告書をプリントすることができます。

  3. 3.作成する申告書の選択

    「申告書等の作成」から「所得税」を選択します。

  4. 4.入力方法選択

    「給与・年金の方(給与・年金専用)」欄の作成開始ボタンを押してください。

    前画面で選択した条件が表示されるので、自分に合っているか再確認しましょう。また、用意する必要がある書類に関してもここで確認できるのでチェックしましょう。

  5. 5.提出方法の選択等

    提出方法を選択して、自分(確定申告をする方)の生年月日を入力します。

  6. 6.所得の種類・内容等の選択

    所得の種類を三つのパターンの中から選択してチェック欄をクリックしてください。

    給与の支払者(勤務先)の数と年末調整をすでに行っているかどうか選択してください。

  7. 7.適用を受ける控除の選択

    適用を受ける控除を選択します。ふるさと納税は寄付金になるので「寄付金控除」を選択しましょう。

  8. 8.給与所得の入力

    勤務先から発行された源泉徴収票に記載されている支払金額と所得控除額の合計額、源泉徴収税額の金額を入力します。

    扶養家族の人数や住宅借入金控除、国民年金保険料等の控除対象になるものの金額を記入します。

    給与の支払者の住所と氏名(会社名など)を入力してください。

    入力内容を確認して合っていれば「次へ」を、間違っていた場合は「訂正」ボタンをおして内容の修正をしてください。

    前画面で確認した給与等の総額から源泉徴収分等を引いた、所得額の合計が算出されます。

  9. 9.所得控除の入力

    所得控除を入力する画面に移ります。「所得控除の入力」ページの寄付金控除欄の「入力する」ボタンを押してください。

    寄付先から交付された証明書等の入力になります。書面で交付されたものに関しては入力内容一覧表の下にある「入力する」ボタンを押して入力を進めてください。

    寄付(ふるさと納税)をした日や寄付先の種類を選択し、自治体名・寄付額などを記入します。今回は仮に北海道上士幌町に1万円寄付した場合を例として記載します。

    複数の自治体に申し込んでいる場合は「別の寄付先を入力する」もしくは「同じ寄付先をもう1件入力する」ボタンを押します。

    ふるさと納税を行った全ての寄付証明書の内容を記入し、「次に進む」を押すと控除額が表示されます。今回は合計で5万円分ふるさと納税を行ったとして、自己負担の2,000円を差し引いた48,000円が控除されます。

    その他の控除がある方は、そちらも選択して記入してください。

    続いて還付金額が表示されます。今回の入力したケースでは4,832円還付され、残りの分は6月より翌年5月までの間、給与から差し引かれる住民税より控除されます。(寄付をされる方の収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わります)

  10. 10.その他の情報入力

    「住民税等に関する事項の入力」画面で必要事項をチェックします。

    還付金総額が計算されますので、受け取り方法を選択してください。

    画面の指示に従って氏名、電話番号を入力します。

    続いて住所の記入、提出先税務署と提出年月日の選択をします。

    次にマイナンバーの入力になります。

  11. 11.印刷・ダウンロード

    全ての必要事項を記入し終わったら、プリントアウトする書類の準備になります。不必要な書類からチェックを外せば、必要な物だけ印刷されます。

    これで申告書の作成は終了です!最後の画面では作成した確定申告書のデータ保存や、提出期限を確かめることができます。

寄付するリストに追加できません。

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