利用率No.1ふるさと納税サイト 利用率No.1、欲しいお礼の品が見つかるNo.1ふるさと納税サイト

あなたに知って欲しいふるさと納税

ふるさとチョイスは、地域の魅力を発信し、地域の産品を楽しむことで地場産業の発展を促し、地域の課題を発信することで、地域の課題解決プロジェクトへの資金調達をする場所です。

急成長の裏側

2012年4月、資本金50万で起業。同年9月にふるさとチョイスを立ち上げ、6年が経ちました。

当時、ふるさと納税が地域を変える制度とは誰も思っていないなか、ふるさと納税の可能性を信じて、がむしゃらに走ってきました。時に、アポなしで関係省庁に出向き門前払いを受けたこともありました。

2012年4月、資本金50万で起業。同年9月にふるさとチョイスを立ち上げ、6年が経ちました。

当時、ふるさと納税が地域を変える制度とは誰も思っていないなか、ふるさと納税の可能性を信じて、がむしゃらに走ってきました。時に、アポなしで関係省庁に出向き門前払いを受けたこともありました。

そんな怒涛の日々を過ごしていた2014年、日本で初めて「ふるさと納税セミナー」と題したイベントを全国で実施し、多くの自治体職員の方々と出会いました。そして、ふるさと納税が地域を変える可能性について、とことん話し合いました。

セミナーで想いを語り合った職員の方々は、地元に戻ってから、地元の漁師や農家の方々、事業者の方々と膝を突き合わせて、ふるさと納税が地域を活性化できる可能性を、アツく、そして根気強く、地元の方々に伝えてくれました。

自治体職員の方々は、ふるさと納税を通じて、漁師や農家、事業者の方々の売り上げに繋がるだけでなく、寄附金を地元の政策に有効的に投資することで、住民の生活に還元できることを話し、地元の方々の協力を得る代わりに、地域のためにふるさと納税を活用することを約束してくれました。

株式会社トラストバンクのオープンスペースにある日本全国の自治体の地図

自治体職員の方々は、ふるさと納税を通じて、漁師や農家、事業者の方々の売り上げに繋がるだけでなく、寄附金を地元の政策に有効的に投資することで、住民の生活に還元できることを話し、地元の方々の協力を得る代わりに、地域のためにふるさと納税を活用することを約束してくれました。

ふるさとチョイスを立ち上げてから、多くの自治体職員の方々が、地域を変えるために、大変な努力をされています。だからこそ、ふるさとチョイスは、第一に自治体(地域)のことを考えるサイトとして、自治体の方々と一緒に頑張ってきました。

ふるさとチョイスは、6年目を迎えますが、これからも、ふるさと納税の市場を自治体の方々と共に、そして、地域の漁師や農家、事業者の方々と共に、一緒に作っていきたいと思います。

ふるさとチョイスとは?

地域商社の誕生

これまで農協や漁協、卸問屋にしか品を出していなかった地域の漁師や農家、事業者の方々にとって、ふるさと納税は初めて“個人“の寄附者に品を届ける機会になっています。

言うならば、これはBtoBからBtoCへのチャレンジです。

大漁に喜ぶ笑顔の海女さん
写真提供:岩手県久慈市

これまで農協や漁協、卸問屋にしか品を出していなかった地域の漁師や農家、事業者の方々にとって、ふるさと納税は初めて“個人“の寄附者に品を届ける機会になっています。

言うならば、これはBtoBからBtoCへのチャレンジです。

この経験は、新しい販路が作るだけでなく、実際に彼らの品を手にした個人の寄附者から、「こんな美味しい野菜を初めて食べました!」などの声を初めて聞く機会でもあります。

この経験が、地域で事業を営む方々のやる気を生んでいます。

BtoBからBtoCへ

この動きは、日本各地に眠っている、まだ誰も見ぬ品を掘り起こすきっかけになるかもしれません。

ふるさとチョイスは、寄附者の方々が、まだ見たこともない、地域の魅力ある品に初めて出会える場所を目指しています。

陶磁器の絵付けしている様子

お礼の品をさがす

なぜ、全国の7割もの自治体がふるさとチョイスにお礼の品を出しているのか

現在、1400団体を超える自治体(全国自治体数:1788自治体)がふるさとチョイスに参加しています。(2018年10月時点)

現在、1400団体を超える自治体(全国自治体数:1788自治体)がふるさとチョイスに参加しています。(2018年10月時点)

全国の70%の自治体がふるさとチョイスにお礼の品を掲載していることを表すグラフ

当然ながらお礼の品の数も圧倒的に多く、20万点の品がふるさとチョイスに掲載されています。

ふるさとチョイスには、コンビニやスーパーマーケットでは手に入れることができない地域の産品や希少性の高い品など、日本全国の魅力がつまった数々の品が掲載されています。

200,000点ものお礼の品を取り扱っていること表すイラスト

寄附者の方には、地域を応援するだけでなく、日本が誇る様々な地域の魅力を楽しんでいただきたい。

それができる唯一の場所。
それが、ふるさとチョイスです。

自治体をさがす

お礼の品をさがす

寄附金の使い道から寄附先を選べる意味

ふるさと納税には、寄附者の意思を行政に反映できる意義があります。

ふるさとチョイスでは、寄附金額だけでなく、寄附件数も大切にしています。それは、寄附件数が寄附者の方の応援の数だからです。

ふるさと納税には、寄附者の意思を行政に反映できる意義があります。

ふるさとチョイスでは、寄附金額だけでなく、寄附件数も大切にしています。それは、寄附件数が寄附者の方の応援の数だからです。

また、ふるさと納税で全国の自治体に届いた寄附金は、その地域のために使われるべきお金です。

ふるさとチョイスは、寄附者の想いを自治体に伝えることで、その想いを地域の取り組みに反映し、より豊かな地域社会を育む一助となりたい。

そうした想いから、子育て支援、高齢者介護、環境保全、伝統の保護など、寄附金の使い道から寄附先となる自治体を選べるようにしています。また、2015年4月から自治体から寄附金の使い道を報告できる「自治体からの使い道情報」の機能を追加し、寄附による地域の変化を発信しています。

あなたの意思をふるさとに

今後も、ふるさとチョイスは、寄附者の想いを地域に届け、地域の変化を寄附者に発信していきます。

使い道をさがす

総務省通知に対する、自治体の本音

当社は、2017年4月1日に総務省が全国の自治体に出した通知に関するアンケートを実施しました。

ふるさと納税に一定のルールを設けることに対して、約8割が肯定的という結果でした。

当社は、2017年4月1日に総務省が全国の自治体に出した通知に関するアンケートを実施しました。

ふるさと納税に一定のルールを設けることに対して、約8割が肯定的という結果でした。

ふるさと納税が地域産業の発展に寄与する制度だと信じている多くの自治体が一定のルールを設けることに賛成しています。

特に、お礼の品の還元率(返礼率)を3割にすることに対して、自治体は歓迎しています。それは、地域の漁師や農家、事業者の方々が力をつけることができると考えているからです。また、ふるさと納税の寄附金を、地域の課題解決のために活用するために、3割以下にすることが大切だと思っているからです。

一方で、すべての自治体がルールを守る環境でないと、ルールを守ることで、他の自治体に寄附が流れてしまいます。ふるさと納税が地域にもたらす本来の価値を知っていても、率先して、ルールを守ることができないことが、残念ながら、いまのふるさと納税の状況です。

多くの自治体がルールを守りたいが、守れないということが起こっています。

代表取締役/須永珠代のポートレート

ふるさとチョイスだけでは、この状況を完全に解決することはできません。
ただ、ふるさと納税を多くの自治体が求めている姿に近づけるために、ふるさとチョイスでは、独自の掲載基準を設けて、ふるさと納税の趣旨から逸脱し、地場産業の発展する機会を損なう恐れのあるお礼の品を掲載していません。

自治体の本音は、一定のルールを設けるべき。
それは、ふるさと納税を活用して、地域を元気にさせたい。という想いから生まれています。

ふるさとチョイスは、
寄附者の方々にとって、日本が誇る様々な地域の魅力を楽しめる場所になりたい。
そのために、自治体の本音に寄り添いたいと思っています。

自治体の本音は、一定のルールを設けるべき。それは、ふるさと納税を活用して、地域を元気にさせたい。という想いから生まれています。

ふるさとチョイスは、寄附者の方々にとって、日本が誇る様々な地域の魅力を楽しめる場所になりたい。そのために、自治体の本音に寄り添いたいと思っています。

ガバメントクラウドファンディング®

ふるさと納税の制度を知ったとき、ふるさと納税の意義は、国民の意思を行政に反映できることだと思いました。

ただ当時はまだふるさと納税を知っている人がごくわずかだったこともあり、まずは、お礼の品から地域を支援できるふるさとチョイスを立ち上げました。

ふるさと納税の制度を知ったとき、ふるさと納税の意義は、国民の意思を行政に反映できることだと思いました。

ただ当時はまだふるさと納税を知っている人がごくわずかだったこともあり、まずは、お礼の品から地域を支援できるふるさとチョイスを立ち上げました。

そして、ふるさとチョイスを立ち上げてから一年後、自治体が地域課題のために資金調達ができるガバメントクラウドファンディングの仕組みを公開しました。ガバメントクラウドファンディング®は、自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題とその解決策を公開し、目標金額・期間を設定し、広く寄附金を募ります。プロジェクトは、多くの人が解決すべきだと共感する課題と解決策ほど多くの寄附金を集めることができます。

プロジェクト状況 「ヤマ[山崎山]を守り、江戸からある自然を子供たちへ」プロジェクト 「ヤマ[山崎山]を守り、江戸からある自然を子供たちへ」
プロジェクト

まだ誰も始めたことのないガバメントクラウドファンディング®でしたが、最初のプロジェクトは、埼玉県宮代町が立ち上げ、地元で多くの方々から愛されている山崎山の環境整備のために寄附金を募りました。目標金額500万円に対して、775人の想いとともに、900万円を超す寄附金が集まりました。寄附金は、無事環境整備に使われ、さらに目標金額を越えた分の寄附金で、未来を担う子ども達への環境に関する学習などの各種事業に活用されました。

それから約5年が経ったいま。プロジェクト数は年々増え、昨年は全国で111件のプロジェクトが立ち上がり、この5年間で約30億円の意志ある寄附金が各地に届けられました。

今年の4月1日、総務省はふるさと納税のさらなる活用を目指し、ガバメントクラウドファンディング®のように、寄附金の使い道から寄附を集める取り組みを推進すると発表しました。

今後、ガバメントクラウドファンディング®は、これまで以上に関心が高まるでしょう。そして、多くの意思ある寄附金が地域の課題解決のために役立てられるでしょう。

私たちは、寄附金を集めるだけでなく、地域の課題を解決するプラットフォームを目指します。

寄附者のみなさんの想いを地域行政に反映できるガバメントクラウドファンディング®を通して、地域が抱える課題を解決し、地域をより元気にします。

あなたの意識をふるさとに

ガバメントクラウドファンディング®(GCF™)とは?

ガバメントクラウドファンディング®の本来の姿

いま、ふるさと納税を活用して地域の課題解決を支援するガバメントクラウドファンディング®の活用方法が変わってきています。

地域には様々な課題があります。その課題を解決するには、自治体だけでは難しいケースが数多くあります。

いま、ふるさと納税を活用して地域の課題解決を支援するガバメントクラウドファンディング®の活用方法が変わってきています。

地域には様々な課題があります。その課題を解決するには、自治体だけでは難しいケースが数多くあります。

ふるさとチョイスがこれまで立ち上げたガバメントクラウドファンディング®には、地域の企業や市民団体、NPO法人など、地域の課題を解決するために必要な知識や経験を持った専門性の高い人や団体などが連携するプロジェクトがいくつかあります。

様々な人や団体を巻き込み、連携し、自治体がオーナーとなるガバメントクラウドファンディング®を通じて、その活動資金として募るというカタチが生まれつつあります。

ガバメントクラウドファンディング®(GCF™)とは?

未来のガバメントクラウドファンディング®の姿

地域には自治体間で共通する課題が多く存在します。今後、ガバメントクラウドファンディング®を通じて、地域間が連携するとこで、政府が持つ影響力を、地域自治体が持ち、地域から日本の課題を解決する仕組みが
本来のガバメントクラウドファンディング®だと考えています。

地域には自治体間で共通する課題が多く存在します。今後、ガバメントクラウドファンディング®を通じて、地域間が連携するとこで、政府が持つ影響力を、地域自治体が持ち、地域から日本の課題を解決する仕組みが
本来のガバメントクラウドファンディング®だと考えています。

地域に届く寄附金を最大限地域の未来のために活用することそして、それが日本の未来に繋がると信じて、ふるさとチョイスは持続可能な地域社会を作るために、ガバメントクラウドファンディング®を成長させていきたいと考えています。

ガバメントクラウドファンディング®(GCF™)とは?

地域の輪が広がる災害支援

地震、台風、噴火、土砂崩れ。災害大国と呼ばれる日本には、毎年様々な災害が起こります。

ふるさとチョイス災害支援は、災害発生時、速やかに復興のための寄附金を募ることができる緊急寄附サイトです。ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金を届けます。

地震、台風、噴火、土砂崩れ。災害大国と呼ばれる日本には、毎年様々な災害が起こります。

ふるさとチョイス災害支援は、災害発生時、速やかに復興のための寄附金を募ることができる緊急寄附サイトです。ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金を届けます。

災害支援では、寄附金の金額だけでなく、寄附件数とともに寄附者の想いも被災地域に届きます。多くの方からの支援と、寄附者の声が、被災地域の方々を勇気づけます。

ふるさとチョイスの災害支援で約18億円の寄附を集めた(2018年5月13日時点)「平成28年熊本地震」では、被災自治体の代わりに代理で寄附を集める仕組みが生まれました。

災害時に被災した自治体は、安否確認や避難所の準備など市民のために様々な業務が発生します。代理寄附は、こうした被災自治体の代わりに、他の自治体が寄附を集めるための業務を請け負い、寄附金を被災自治体に届ける仕組みです。

災害支援寄附フロー

災害支援寄附フロー 災害支援寄附フロー

この仕組みは、茨城県境町の橋本正裕町長からトラストバンクへの1本の電話から作られました。熊本地震が起こったその日、橋本町長から「被災自治体の代理で寄附金を受け付けられないか?」と連絡が来ました。境町は前年9月に関東・東北豪雨で被害を受けており、被災地としてふるさと納税による寄附受け入れの経験を教訓として、熊本のために申し出ました。

ふるさとチョイスはすぐに代理で被災地自治体以外の自治体が寄附を募ることができるように機能を追加しました。

災害支援の代理寄附の仕組みは、他の自治体にも広がり、結果的に40もの自治体が代理寄附自治体として手を挙げてくれました。

熊本城の被災状況

熊本城の被災状況写真提供:株式会社パスコ

日本は、災害の多い国です。だからこそ、日本全国で地域が連携して、困った時に助け合える仕組みが必要です。

ふるさと納税を活用した災害支援の仕組みは、寄附者が直接被災地域を助けることができます。また、自治体と自治体が繋がり、助け合うことができます。

この仕組みを通じて、日本中に助け合いの輪が広がっています。

ふるさと納税でできる災害支援

寄附するリストに追加できません。

この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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