【地域活性化】協力あってこそできた「県のアピール」連携を生んだセットがヒット

高知県では、自治体同士が垣根を越えて連携。各自治体が特産品を出し合い、期間限定で定期便を受け付け。毎年、寄付者から高評価を得ています。

高知県では2015年度、室戸市、安芸市、須崎市、越知町、四万十町の5自治体が連携し、お礼の品として「高知のうまいもんまるごとセット」を期間限定で受け付けました。5万円、10万円など金額別に6つのコースがあり、各自治体の特産品が定期便で届きます。各コース、各自治体ごとに限定数を設けていますが、どの自治体から申し込んでもお礼の品の内容は変わりません。「一つのお礼の品でさまざまな自治体の特産品が楽しめる」と寄付者から高評価を受け、その後も毎年続いています。

これは、自治体の垣根を越えて協力することで「高知県のPRと産業振興」を達成しようという試みです。それが各自治体のPRと産業振興につながります。連携に参加するにあたり各自治体の負担金などはなく、現在では香南市、佐川町、四万十市、黒潮町、中土佐町も加わり、5市5町もの大規模な連携に成長。お礼の品のバリエーションが増えただけでなく、2017年11月には「ふるさとチョイスCafé」でイベントも実施し、寄付者に対して直接、高知の魅力を伝えました。

連携自治体全体でノウハウ蓄積、年々広がる協力の幅

多くの自治体が連携することのもう一つの利点は、「ノウハウの共有」です。自治体は異動が多く、ふるさと納税担当者も頻繁に変わります。引き継ぎがされるとはいえ、新たな担当者はふるさと納税のことを一から学び直すことになります。そんなときに他の自治体の担当者と情報を共有し合うことで、連携自治体全体でノウハウを蓄積していくことができます。

きっかけは、島根県浜田市で2015年に開催された、「第１回ふるさと納税全国サミット」の中国四国サミットで5市町の担当者が意気投合したこと。ここから穏やかに始まった連携が、今では10自治体までに広がりました。今後は、災害時に互いの自治体をすぐに支援できるように「代理寄付支援」に関する取り決めを規則に盛り込むことも検討中です。産業振興からスタートした連携は実務ノウハウの蓄積や万が一の災害時の協力など、年々協力の幅を広げています。