【GCF】有識者インタビュー認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事・(株)ファンドレックスCEO 鵜尾雅隆さん

ガバメントクラウドファンディング（GCF)について、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事であり、（株）ファンドレックスCEOの鵜尾雅隆さんにお話を伺いました。鵜尾さんは、ガバメントクラウドファンディングについて「ふるさと納税で『寄付の成功体験』を持つ層が拡大しました。 GCFは課題解決のための資金調達法として最適です」とおっしゃいます。

「『誰もが受益者になる』という前提で人と人が助け合い、応援し合うことが大切です」

ふるさと納税は、お礼の品が人気を呼んで拡大してきましたが、ここへきて地域の課題解決の手段としてガバメントクラウドファンディング（GCF）が活発に利用され始めています。

人は人生のどこかで誰かの世話になります。「誰もが受益者になる」という前提で人と人が助け合い、応援し合うことが大切です。その一つの形が寄付なのです。「日本には寄付文化がない」といわれますが、そんなことはありません。江戸時代、日本の識字率を高めた寺子屋を支えていたのは篤志家の援助であり、大阪・堺の橋はほとんどが商人の寄進で作られたといいます。今まで「目に見えやすい寄付の成功体験がなかった」だけなのではないでしょうか。その点、ふるさと納税をすることで、寄付先の地域が潤い、感謝され、おいしいお礼の品が楽しめるというのは、一種の成功体験といえるでしょう。

「地域の課題は自治体だけ、NPOだけの力では解決しません」

GCFではある目的のための寄付募集に共感・賛同した人たちがお金を出し合うとともに、目的達成や課題解決を願い、参加意識を持って見守ります。地域の課題は自治体だけ、NPOだけの力では解決しません。たとえば文京区の「こども宅食」も、区とNPOがお互いのよさを生かして連携を組み、実現させました。

このほど政府の経済財政諮問会議の「骨太の方針」の中に初めて「コレクティブインパクト」の推進が盛り込まれました。これは目標に向かって立場の違うプレイヤーが皆で連携して、社会的課題を解決していく方法を指します。ＧＣＦに多くの人たちが関わり、参加することで、課題が解消されるスピードも速まっていくでしょう。

一方、寄付先の自治体にとって住民が「第１の顧客」だとすると、ふるさと納税の寄付者はいわば「第２の顧客」。せっかくつながりを持ってくれた新しい顧客のニーズや意見をいかに戦略的に生かせるかが、今後を左右します。その意味で、これからの自治体職員には、寄付者や外部の人たちと積極的につながりを持ち、「協働」へと巻き込んでいく「共感的コミュニケーション」の能力が求められるのではないでしょうか。