京都酒蔵再生プロジェクト（第2期）

東蔵再生プロジェクトの背景

現在、酒離れや酒類の選択肢が多様化していく中で、日本酒市場は直近50年間で4分の1まで縮小し、日本酒は飲まれなくなっています。

しかし、日本酒は単なるアルコール飲料と言う枠にとどまらず、2,000年前から続く日本の食文化であり、神事に使われる神聖なものであり、職人の技が織りなす伝統産業です。「伝統的酒造り」は2021年に登録無形文化財に登録されており、2024年にユネスコ無形文化遺産として登録されました。
伝統的酒造りを未来につなげていきたい。そのためには、古い酒蔵を保存し、そのすばらしさを日本から世界に発信していきたいと考えています。

ただ、そんな東蔵も100年の時を経て、老朽化が進み、耐震工事や修繕をしないと、維持をしていくことが難しくなっています。代々受け継がれてきた空間・建物を実際に使い続け、次世代に繋いでいくことではじめて、伝統文化がリアルな形で未来に残っていきます。
今回、東蔵を再生することで、伝統的酒造りを価値ある産業として、未来に繋いでいきたいと思い、このプロジェクトを立ち上げました。

一般社団法人酒蔵保存協会

東蔵の建物修繕及び東蔵再生プロジェクトの運営は玉乃光酒造から委託された「一般社団法人 酒蔵保存協会」が行います。

本協会は、日本の伝統的酒造りを次世代に継承していくために歴史ある酒蔵を保存・活用し、その文化的価値を日本から世界に発信していくことを目的とします。

貴重な文化財を後世につなげるために

東蔵は玉乃光酒造株式会社本社の向かいにあります。玉乃光酒造は和歌山県で350年前に創業し、戦後70年前に京都伏見に移転しました。京都で最初に酒造りを始めた第二創業の場所が東蔵です。
東蔵は、大正 13 年棟上げ、築 100 年の酒蔵で、300 坪の土地に 85 個の貯酒タンクが並びます。

当時は他の酒蔵と共同で酒造りを開始しましたが、現在は東蔵の向かいにある玉乃光酒造の本社に酒造りの場所を移しています。酒造りの場所としての役目を終えた後も、東蔵は貯酒設備としてや地方から酒造りにやってくる蔵人の住まいとして長らく使用されてきましたが、現在ではほとんど使用されていない状況です。

今回の事業を実施することで、東蔵の歴史を損なわないよう現状の建築を可能な限り残存させつつ、耐震補強・修繕を行って安全性を確保することで伝統的酒造りを世界に発信する拠点として活用したいと考えております。

寄付金の使い道

＜ご支援前にお読みください＞

・本プロジェクトは、寄付総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、事業内容の見直しや目標金額分を自己負担するなどして、事業を実施します。
・いただいたご寄付のうち、30％は京都市が行う文化財保護施策及び事務費等に充当します。
・取得する個人情報は、Arts Aid KYOTO（文化財保護）の事業目的、事業範囲の中でのみ使用します。
・また、個人情報はご本人様の同意があったものとして、個人情報保護法第６９条第２項第１号に基づき、必要に応じて一般社団法人 酒蔵保存協会に「住所」「氏名」「電話番号」「寄付額」「メールアドレス」を情報提供いたします。

Arts Aid KYOTO（文化財保護・事業認定型）について

京都市では、大切な文化財を後世へつなぐため、令和4年9月から「Arts Aid KYOTO」（京都市 連携・協働型文化芸術支援制度）の支援対象に、文化財の保護のための事業を追加しました。
事業認定型は、寄付金等の７割を文化財所有者等が行う文化財保護事業への支援に、３割を基金に積み立て、本市が行う文化財保護施策（京都市指定・登録文化財への修理等助成など）に活用します。

代表者メッセージ

一般社団法人 酒蔵保存協会理事長
玉乃光酒造　第14代蔵元　代表取締役社長　羽場洋介

玉乃光酒造は、350年の歴史の中で多くの困難を乗り越えてきましたが、その中でも特に大きな転機となったのが、京都伏見への移転です。70年前、戦争で和歌山の酒蔵が焼失し、玉乃光は京都に移転して再出発しました。その最初の酒造りを始めた場所が東蔵です。東蔵は大正13年に建設した築100年の建物であり、玉乃光酒造の原風景が残る蔵として現存していますが、今は利用されておらず、老朽化が進み、このままでは維持することが難しい状況です。
そんな玉乃光の酒づくりの原点とも言える東蔵を再生することで、日本酒造りの精神性と伝統を次世代へと繋いでいく場所として蘇らせます。単なる修復ではなく、歴史を感じさせる風情や佇まいを大切にしながら、現代に生きる日本酒の価値を再発見する場にしたいと考えています。世界に誇る日本文化を後世に伝えていくために、皆様のご支援をお願い致します。

ご寄付のメリット①　税制上の優遇措置を受けられます

京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となります。

個人の方　ふるさと納税

京都市へふるさと納税（寄付）をすると、確定申告を行うことで、その納税額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。
・控除される金額には、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。
・京都市内にお住まいの方からの寄付についても、ふるさと納税制度による税額控除は可能です。
・確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。希望された方には申請書の様式等を送付いたします。

企業の方　企業版ふるさと納税

令和2年度の改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となり、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となります。ただし、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・ただし、ふるさとチョイスから寄付していただくことはできませんので、京都市情報館「ご寄付のお願い～京都の文化財を守るために～」にある企業版寄付申出書により京都市文化財保護課へ申請していただきますようお願いいたします。

ご寄付のメリット②　表彰制度があります (条件あり)

一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。該当する方には後日、京都市からご連絡いたします。

京都市における篤志者表彰

京都市では、本市に多額のご寄付をしていただいた方に対し、市長が篤志者として表彰する取組を行っています。
・100万円以上のご寄付をいただいた方を対象としています。（京都市篤志者表彰規則による）
・表彰は原則として、京都市最大の式典の一つ、京都市自治記念式典（毎年10月15日）において執り行います。

国からの紺綬褒章

京都市へのご寄付は、金額などに応じて、国の栄典制度である「紺綬褒章」の対象となります。
・公益のために私財（個人500万円以上・法人1,000万円以上）を寄付した方が対象です。
・褒章の対象となるご寄付をくださった方が希望される場合において、京都市から国に申請し、審査・授与されるものです。

お礼の品一覧