【令和６年能登半島地震】モバイル建築で被災地に医療・福祉の支援施設を！

令和6年能登半島地震を受け、1月9日から3月31日まで丹波山村が実施した本プロジェクトには、944人の方から合わせて5,423,800円のご寄附をいただきました。ご支援いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。

プロジェクトの目標額の600万円にはあと一歩届きませんでしたが、丹波山村では皆様からお預かりした寄附金に、村からの寄付として576,200円を加えた計600万円を、石川県の要請を受け応急住宅の建設等に当られている一般社団法人日本モバイル建築協会へ贈呈することにしました。

4月11日には丹波山村役場で贈呈式を行い、木下喜人村長から長坂俊成代表理事へ目録を手渡しました。長坂代表理事は、「ご支援いただいた皆様と、プロジェクトを迅速に立ち上げてくれた丹波山村にお礼を言いたい」と話し、現地の様子や協会の活動について報告。木下村長も「ふるさと納税というと返礼品が注目されがちだが、今回はお礼の品の用意がないにもかかわらず、こんなにも多くの方が善意を寄せてくれたことに驚き、感謝している」とコメントしました。

道路や給排水設備の被害が深刻な被災地では、仮設住宅を建設する職人が近隣のまちから片道3時間近くかけて現地に赴いている状況ですが、まずはこうした「支援者」が現地に滞在するための施設をモバイル建築で整備する取り組みが始まっています。また、避難中の医療的ケア児者が地元に戻ってきたときに安心して滞在できる施設の準備も進んでいます。通常の仮設住宅の場合は、整地が終わらないと建設工事を着工できないところ、被災地の外で「オフサイト生産」で製造し、現地の用意が整い次第迅速に移設することができるモバイル建築は、災害時に極めて有効な建築方法であるといえます。

本プロジェクトに寄せられた寄附金の使途や、現地の状況は随時ご報告させていただきます。

3月も残り4日。まもなく元日の地震発生から3カ月が過ぎようとしています。

写真は、被災地の応援のために3月に丹波山村から派遣された職員が撮影したものです。
道端にはがれきが積み上がり、倒壊の危険がある住宅へ立ち入らないようにロープが張られています。

被災地から離れた、山梨県の小さな村からできる支援は限られているかもしれません。
それでも、多くの方のご協力で、支援者数は880人を超え、寄付額も目標の600万円に着実に近づいています。

私たちが暮らす地域と同じように、被災地にも春がやってきます。あと4日で新しい年度が始まります。
どうか、被災地の方たちが希望をもって新しい日、新しい月、そして新しい年を迎えられますように。

被災地へモバイル建築を届けられるよう、最後までこのプロジェクトへの応援をよろしくお願いいたします。

モバイル建築で被災地に医療や福祉の支援施設を供給するための本プロジェクトも残り12日。
本日達成率が80％を超え、「達成間近」の冠がつきました！
これまで800人を超える方にご支援いただき、応援メッセージもたくさんお寄せいただいていることに感謝申し上げます。
寄付額600万円、支援者数1,000人の目標を達成できるよう、最後までご支援のほど、よろしくお願いします。

2月に石川県珠洲市へ派遣された職員の支援活動報告会を3月６日に開きました。3月15日からは別の職員が被災地へ赴くことが決まっており、この職員の激励会も併せて開きました。

まもなく3月11日がやってきます。東日本大震災後は、十分な数の仮設住宅が用意されるのに約8カ月かかったといわれています。
本プロジェクトを通じて、被災地の要支援者や、復旧活動にあたる方々が安全に過ごせる施設をモバイル建築で提供できるよう、残り23日、最後まで応援をお願いいたします。

丹波山村が協定を締結し、本プロジェクトで活動を支援している一般社団法人日本モバイル建築協会から、被災地の復旧支援状況をお知らせいただきました。以下、長坂代表理事からのメッセージです。

「石川県馳知事の発表（3月1日）によりますと、3月末までの応急仮設住宅の建設着工予定は約4,600戸で6月末までに完成を予定しております。石川県は被災市町の要請を受け4月以後も応急仮設住宅の建設を追加着工し、夏ごろまでに必要戸数（2月22日時点の仮設住宅入居申し込み数7,800戸）を確保する計画とのことです。

石川県内19市町の被災家屋数は約75,000棟。被災した奥能登４市町には民間の賃貸住宅が少ないため、空き家・空き室を借り上げ、被災者に無償で提供する「みなし仮設住宅」が不足しています。そのため、被災地の近くに応急仮設住宅を建設して欲しいという被災者のニーズが高いものの、用地不足や建設作業者の宿舎不足などにより、仮設住宅の建設が大幅に遅れています。石川県はこれまでに仮設住宅3,384戸の建設を着工しましたが、2月末までに完成した仮設住宅は約300戸にとどまります。

一般社団法人日本モバイル建築協会は、石川県からの要請を受けて、被災者のための応急仮設住宅の供給に加え、支援者のための仮宿舎の供給に取り組んでいます。そうした中で、被災した自営業者など地元の復旧活動に従事するために被災地を離れられない方の生活の場の整備が課題となっています。そこで、日本モバイル建築協会は、茨城県境町の協力を得て、境町が保有していたコンテナホテルを能登町に無償貸与し、地元で復旧作業に従事する被災者や支援者が宿泊する施設として提供しました。

このように復旧を支える方々の仮の宿舎のニーズは高く、当協会では、会員企業の協力を得て、支援者向け施設として利用するモバイル建築の製造に着手しました。また、医療的ケアが必要な方々が復旧した被災地に戻り安心して暮らせるために、災害時に医療用の電源が確保できる福祉避難ユニットを製造し被災地に送る準備をしています。

これらの支援活動を加速したいと思いますので、引き続きご支援いただけますよう、よろしくお願いします。」

元日に発生した令和６年能登半島地震から早くも２カ月が経ちました。モバイル建築で被災地に医療や福祉の支援施設を供給するための本プロジェクトも残り１カ月となりました。
現在寄付金額は4,070,614円、支援者数は631人となっています。目標額の600万円の達成とともに、支援者数も1,000人に近づけたいと考えています。
ご家族・ご友人などお知り合いにもぜひ共有ください。最後まで引き続きご支援のほど、よろしくお願いします！

令和6年能登半島地震から今日で１カ月。丹波山村でも、本プロジェクトをはじめ、募金箱の設置や被災地への飲料水の提供等、微力ながら被災地の皆様のお力になれることを日々模索しています。
2月8日からは地震の被害が特に大きかった石川県珠洲市へ、丹波山村から職員１人を派遣します。これに合わせ、1日に激励式を行いました。
山梨県から派遣する応援職員の一員として、現地の物資拠点となっている珠洲市内で救援物資の搬入・管理等を2月13日まで行う予定です。

丹波山村では、令和6年能登半島地震の被災地に、村の地下水を使ったミネラルウォーター「雲取のしずく」2,400本（500ペットボトル入り）を提供することになりました。村が昨年10月に「ふるさと大使」を委嘱した、株式会社カルネヴァーレ（東京都目黒区）代表取締役社長の鳴坂竜一氏が、七尾市内の避難所で炊き出しを行うのに合わせて実施します。食事と水の提供は、1月26日(金)と27日(土)に石川県七尾市内の避難所で行う予定です。

雲取のしずくは、東京、山梨、埼玉の1都2県にまたがる日本百名山の雲取山（標高2,017メートル）に降った雨や雪が山の土壌でろ過され、湧き出したものを、丹波山村の小袖（こそで）地区の地下約120メートルから取水してボトリング。軟水で、まろやかな味わいが特徴です。

丹波山村ではかつて、防災用に備蓄するミネラルウォーターを県外から購入し、消費期限を迎えるごとに廃棄していましたが、雲取のしずくを開発したことで、備蓄水のコスト削減を実現。防災用として一定の量の備蓄をしつつ、村内の道の駅や、温泉施設「のめこい湯」などで販売しているほか、1箱24本入りでふるさと納税の返礼品としても扱っています。雲取山が人気漫画「鬼滅の刃」のゆかりの地となっていることにあやかり、漫画のタイトルをイメージさせるラベルデザインを採用しています。

モバイル建築で被災地に医療・福祉の支援拠点を整備することを目的とした本プロジェクトが、1月17日のNHKニュース（山梨県版）で紹介されました。