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3．環境・防災・消防の充実に関する事業

市民と行政が手を携えてつくる安心と活力のある「すその」に向けての取り組み。 例：消防備品の購入

7．市長に一任

使い道の指定がない場合は、市長に一任とさせていただきます。

消防広報イベント推進プロジェクト

親子で防災について学べる体験型イベントを開催します。 体験型イベントを通して防災意識を高めていただき、消防に関心を持っていただくことを目指します。 地域防災の要である消防団員の募集啓発として、幼いうちからの防災意識の定着化や保護者への消防団への入団促進活動を行います。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

住宅火災死者ゼロプロジェクト

住宅用火災警報器の設置促進と火災予防の啓発活動を行います。 近年の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）の発生状況を経過別に見ると、逃げ遅れが最も多く、全体の約半数を占めています。 住宅火災による死者の低減を図るためには、いち早く火災の発生を知らせてくれる住宅用火災警報器の設置が効果的であり、本事業では７５歳以上の高齢者世帯への住宅用火災警報器の給付及び取付支援事業を行うとともに、全世帯への設置促進を行います。 また、啓発活動を行うことで市民の皆さんの防火意識を高め、火災の発生自体を抑制することを目指します。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

市長におまかせ

使途を指定されない場合は、"市長におまかせ”をお選びください。いま石垣市で特に必要性の高い事業などに大切に活用いたします。

7)公益社団法人 Civic Force

Civic Forceは、大規模災害時に、企業・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けるため、2009年に発足した公益社団法人です。各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行っています。 2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開してきました。日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。 団体HP：https://www.civic-force.org/

文化首都・京都を前進させるための様々な事業に活用

千年の都、文化・歴史都市京都を、未来へ引き継ぐための様々な取組に活用します。

防災・減災施策の充実

東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、防災と減災への取り組みを更に充実させるための取り組みに活用させていただきます。

その他目的達成のために村長が必要と認める事業

指定事業以外にも、必要に応じて村長が認める事業に活用します。

４．離島振興及び定住人口対策

６．その他市長が必要と認める事業

危機に即応できる安全なまちづくり

・市民と一体となった防災体制の構築 ・防災・減災のための基盤整備 ・生活インフラの強化

8　特に指定しない

環境保全および景観維持、再生に関する事業

・省、新エネルギー対策事業 ・生活安全整備事業(空家対策等)など

地域間交流の推進に関する事業

・東京川西会交流事業 ・交流基盤確立事業など

事業の指定はしない

「なりたいあなたに会えるまち」づくりに関する事業

高森町の将来像「なりたいあなたに会えるまち～日本一のしあわせタウン高森～」の実現に向けて ①「未来を担う子どもたちが健やかに育つ」子育て・教育政策 ②「段丘の美しい原風景を守る」環境政策 ③「ものづくりのまちを支える」地域産業活性化政策 ④「健康で暮らし続けることができる」福祉政策 ⑤「みんなで助け合う」地域自治が維持されるための政策 ⑥「リニア新幹線開通に向けて」高森町をPRするための政策 ⑦その他「まちづくり」を進めるための政策 など、その時々に必要とされる最適な形で、大切に活用させていただきます。

４．命を守ることが最優先

防災 防犯・交通安全 消防・救急 環境・廃棄物対策 高齢者福祉 障害者（児）福祉 生活保護 地域医療・健康づくり 河川などの事業

市長におまかせ（駐留軍用地跡地利用の推進に向けた宜野湾市の未来を担う人材育成に関する事業）

本市は、まちの中心に普天間基地（正式名称：普天間飛行場）を抱え、そのため市内の小中学生は日々騒音などの基地負担に悩まされています。 一方で普天間基地は、その規模や立地特性から返還後の跡地に大きな可能性を秘めており、グローバルな人材を育成していくことが求められています。 大きな可能性を秘めた跡地利用の推進に向けて、本市の未来を担う人材育成に係る費用として活用します。 ※本事業に要する費用を超えた寄附金については、『普天間未来基金』に積み立てます。

5．その他市長が必要と認める事業

特段の指定が無い場合、または5を選んだ場合は、市長が必要に応じて各事業に充当します。