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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
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四街道市ふるさと寄附事務局
TEL：050-3146-0813
FAX：050-3488-0889
メール：yotsukaido@furusato-bpo.com
営業時間 9：00～18：00（※土日祝日・年末年始期間休み）
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ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
四街道市からのご案内
| 2025/10/01（水） 16:23 | ふるさと納税制度の指定について 当自治体は、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。（指定期間： 令和7年10月1日～令和8年9月30日） |
|---|---|
| 2024/10/22（火） 18:50 | ふるさと納税制度の指定について 当自治体は、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。（指定期間： 令和6年10月1日～令和7年9月30日） |
| 2019/05/30（木） 11:45 |
【平成31年からのふるさと納税制度の変更点について】
平成31年1月1日より四街道市民の皆様に対する返礼品の贈呈を終了しました。 四街道市民の皆様におかれましては、これまでふるさと寄附を通じて、多大なるご支援を賜り、誠にありがとうございました。 平成31年1月1日以降は、返礼品の贈呈はできませんが、引き続き寄附金税額控除の対象となりますので、変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします。 |
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選べる使い道
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安全・安心
災害などのリスクを想定し、多様な主体が連携して安全を確立するとともに、暮らしの中で安心を実感できるまちを実現します。
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健康・福祉・子育て
いつでも笑顔でいられるように、健やかで支え合う思いやりのあるまちを実現します。
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教育・文化・スポーツ
未来の笑顔が輝くように、夢や希望にあふれるまちを実現します。
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くらし・環境
豊かな自然と都市の利便性が調和した、住み良さで選ばれるまちを実現します。
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にぎわい・共創
多様な主体がつながって、にぎわいにあふれるみんなが好きなまちを実現します。
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将来に向けた持続可能な行財政運営
行政活動の基盤である行財政運営について、社会的環境の変化や多様な市民ニーズに的確に対応していくため、計画的・効率的な行政運営と健全な財政運営に努め、さまざまな政策を計画的に展開していきます。
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市長が街づくりに必要と認める事業
四街道市では新たなまちづくりの方向性を「幸せつなぐ 未来への道しるべ -Yotsukaido Happy Road -」と定め、4つのまちづくりの道「人によりそうやさしい道」「未来を応援する道」「こどもがまんなかの道」「ふるさとを誇れる道」を設定し、まちづくりを進めていきます。
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みんなで創る！ふるさと四街道モニュメント新設プロジェクト
市のイメージアップ及び認知度向上に向け、市役所新庁舎に撮影スポットとなるモニュメントを設置します。
また、本プロジェクトへ寄附をいただいた方々への感謝の気持ちを込めて、寄附銘板を設置します。
今年の夏に全面開庁する市役所庁舎で、写真を撮るのにぴったりの「サインモニュメント」を設置するプロジェクトが始まります。
このサインモニュメントは、ふるさと四街道の新しい顔として、また、皆さんの素敵な笑顔を写真に残す撮影スポットとして設置します。
このプロジェクトでは、寄附をいただい皆さんへの感謝の気持ちとして、お名前を寄附銘板として残し、モニュメントのそばに設置をさせて
いただきます。
皆さんの想いがふるさと四街道の一部となり、また、四街道を訪れた方々の素敵な思い出となり、未来へと受け継がれていきます。
ぜひ、このプロジェクトにご賛同をお願いします！
※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます -
地域づくり活動応援プロジェクト
みんなで地域づくり事業提案制度、通称「コラボ四街道」は、市民がアイデア溢れた事業を市に提案し、市民団体が自主的または市と協力して実施する事業に対して資金、人材、技術などの社会資源を持ち寄り、魅力ある地域づくりを実践していくものです。
これまで、子ども食堂活動をはじめとした子どもの居場所づくりや、自宅を開放した図書館、市内のマップ作成、里山保全活動、地域での雇用創出など、様々な事業に活用されています。
四街道をより魅力的なものにするため、地域の市民活動への応援とご寄附をお待ちしています。
※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます -
地域福祉活動推進プロジェクト
四街道市では、市民がともに助け合い、支え合う地域社会の実現を目
指し、市内の各中学校区における地区社会福祉協議会の活動を支援して
います。
地区社会福祉協議会では、地域の生活課題や福祉課題を自分たちの問題
として受け止め、住民主体で、それぞれの地域の特色を生かした活動を
展開しています。
例えば、多世代交流活動（お手玉や竹とんぼづくりなど昔あそびの伝
承）、高齢者サロンや子育てサロンの開催、介護や福祉に関する研修会
など、地域に根ざしたさまざまな取組が行われています。
皆さまからいただいたご寄附は、地域で必要とされているこうした活動
に活用し、地域福祉の推進につなげてまいります。
※本プロジェクトに対する寄附額が事業費に達した場合は、市長がまち
づくりに必要と認める事業に活用させていただきます。 -
ひとり親家庭応援プロジェクト
市内に居住するひとり親家庭の児童の入学および卒業に際し、入学時の負担を軽減するとともに卒業する児童を祝福するため、お祝い金を支給します。
ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持という二つの大きな役割を一人で担っています。そんな中、子どもが小学校・中学校へ入学するタイミングには、制服や学用品等の購入により出費が増え、家計へのダメージが少なくありません。
四街道市では、そのような状況にあるひとり親家庭に対し、少しでも経済的負担を軽減できるよう、お祝い金を支給し、ひとり親とその子どもたちの健やかな成長を応援します。
※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます -
ふるさと四街道の自然を「知り」「守り」「つなげる」プロジェク
ト四街道市の魅力の一つは、豊かな自然環境です。
市では、このかけがえのない自然を守り、未来へ引き継いでいくため、
「自然環境保全地区」を選定し、市民団体等と協働して環境保全活動に
取り組んでいます。
また、四街道の自然の「今」を多くの方に知っていただき、自然環境
保全への関心を高めるため、自然とふれあうイベントや観察会も市民団
体等と連携して開催しています。
豊かな自然環境を守ることは、生きものが暮らす基盤を守ることであり、
「ふるさと四街道」そのものを守ることにもつながります。
私たちは、自然環境を保全するための「5つの柱」を中心に、貴重な自
然をみんなの手で未来へつなぐ取組を進めています。
本市の大切な魅力を守るため、ご支援をお願いいたします。
※本プロジェクトに対する寄附額が事業費に達した場合は、市長がまち
づくりに必要と認める事業に活用させていただきます。 -
都市公園施設維持管理プロジェクト
四街道市には現在170か所の都市公園がありますが、その約7割は開設
から30年以上が経過しており、老朽化により遊具や照明灯などの破損が
増加しています。
本来であれば早期に対応し、利用者の皆さまの安全・安心を確保すべき
ところですが、限られた予算の中では補修までに時間を要する場合があ
ります。
公園を利用される皆さまから、破損や不具合について多くのご連絡を
いただいており、できる限り早く修理等を行いたいと考えていますが、
十分に対応しきれていないのが現状です。
皆さまが公園を安全・安心に、そして快適に利用できる環境を整えるた
め、ご支援をお願いいたします。
※本プロジェクトに対する寄附額が事業費に達した場合は、市長がまち
づくりに必要と認める事業に活用させていただきます。 -
歴史民俗資料施設整備プロジェクト
四街道市では、文化財や地域の風習、伝統文化を継承するため、歴史資料等の収集・保存をしています。また、子どもから大人まで誰もが気軽に郷土の歴史を学べ、貴重な文化財を活用できる場所が求められています。そこで、誰もが学び・活用できる歴史民俗資料施設を整備し、地域遺産を後世に継承していきたいと考えています。
※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます -
消防広報イベント推進プロジェクト
親子で防災について学べる体験型イベントを開催します。
体験型イベントを通して防災意識を高めていただき、消防に関心を持っていただくことを目指します。
地域防災の要である消防団員の募集啓発として、幼いうちからの防災意識の定着化や保護者への消防団への入団促進活動を行います。
※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます -
住宅火災死者ゼロプロジェクト
住宅用火災警報器の設置促進と火災予防の啓発活動を行います。
近年の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）の発生状況を経過別に見ると、逃げ遅れが最も多く、全体の約半数を占めています。
住宅火災による死者の低減を図るためには、いち早く火災の発生を知らせてくれる住宅用火災警報器の設置が効果的であり、本事業では７５歳以上の高齢者世帯への住宅用火災警報器の給付及び取付支援事業を行うとともに、全世帯への設置促進を行います。
また、啓発活動を行うことで市民の皆さんの防火意識を高め、火災の発生自体を抑制することを目指します。
※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます