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3．災害に強いまちづくり活動事業

災害が起きた際の迅速な対応、または災害を未然に防ぐための防災事業に活用しています。 （※令和７年度新規）

町長おまかせ事業

平成30年に発生した「北海道胆振東部地震」により町は大きな被害を受けました。震災によって町内の中学校は使用できなくなり、現在も生徒たちは仮設校舎での学校生活を余儀なくされています。 子育て・教育を柱としたまちづくりを進めている当町では、安平町の未来へつながる復興のシンボルとして、「小学校・中学校の施設一体型」による魅力ある学校整備を目指しています。 ご寄附は、これら学校再建への活用をはじめ、地域づくりへ役立てていきます。

5 防災施設の整備や設備等の充実

・災害に強いまちづくりを進めたい。 ・登米市の『もしも』の時に備え市民の安全を守りたい。

5.安全に安心して暮らせるまち

みんなで備え、助け合い、安全に安心して暮らせるまち 【活用事業の例】 防災対策の強化、安全な市民生活の確保など

「災害」に強いまちづくり

南海トラフ巨大地震待ったなし。住民の防火・防災意識を高めるため、１年に４回程度、防災・避難訓練等を行っています。住民の生命・身体・財産を守るため、災害時の初活動体制の確立・防災・危機管理体制の強化を進めます。

災害等に強い安心・安全なまちをつくるために

【消防・救命・救助や防火・防災対策に関する事業】 消防・救急・救助体制の充実を図るほか、各地域における防火・防災リーダーの育成等、地域防災力・地域消防力の向上を推進します。

19.大規模災害支援

「総社市大規模災害被災地支援条例」に基づき，国内で発生した大規模な災害の被災地にいち早く支援物資を持って駆けつけ，全力で支援します。

１０　災害支援・復興に関する事業

熊本地震で被災した地域を支えるローカル線｢南阿蘇鉄道｣の全線復旧支援事業及び永続的運行に係る事業

熊本地震で被災した地域を支えるローカル線「南阿蘇鉄道」の永続的な支援事業に活用させていただきます。

① 令和6年能登半島地震復旧・復興の支援

令和６年１月１日「令和６年能登半島地震」が発生し、この日を境に私たちの暮らしは大きく変わりました。尊い命が失われ、家屋や事業所、生活基盤への甚大な被害、停電や断水等のライフラインの被害などにより、すべての町民が被災者となりました。 また、日本の原風景と呼ばれる「能登の里山里海」に育まれ、豊かな自然環境とそれを背景とする生業、地域文化、美しい景観のある能登の暮らしも、深い傷を負ってしまいました。 そのため、多くの町民が今後の生活に悩みや不安を抱えており、それらを解消するために、早期に生活基盤である住まいや暮らし、生業の再建を図るとともに、復興に向けて更なる発展を遂げるため、次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりに全力をあげて取り組まなければなりません。 震災後、更に厳しくなった人的資源や財政状況ですが、本町の豊かな資源と魅力を守り、これまでの地域課題や災害で顕著となった新たな課題の解決を目指し、復興のまちづくりを進めていきます。

安心・安全に暮らせるまち

暮らしのまわりのライフライン維持や防災、DXの推進等に活かしていきます。

災害等に強い安心・安全なまちをつくるために

【消防・救命・救助や防火・防災対策に関する事業】 消防・救急・救助体制の充実を図るほか、各地域における防火・防災リーダーの育成等、地域防災力・地域消防力の向上を推進します。

令和2年7月豪雨災害からの復旧及び復興

復興と防災対策、震災の教訓を語り継ぐため

東日本大震災からの復興まちづくりや被災者支援、震災の教訓を語り継ぐ災害に強いまちづくりのために活用します。

交通安全・防犯・防災・減災の推進に関する事業

2．災害等、防災対策に関する事業

誰もが安心して暮らせる「安心・安全の村づくり」のために活用します

6.安心のふるさと応援事業

緊急時医療の充実（市内公共施設へのAEDの設置など） 地域公共交通の確保 道路・情報・上下水道等都市インフラ整備事業 防火水槽等防災設備や消防防災資機材の充実 消防団・自主防災組織の育成と強化 災害発生時の復旧・復興事業

安心安全で住みやすい環境づくりに関する事業

災害ボランティア活動の支援

茨城県では、「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に基づき、様々な被災者支援の担い手と連携・協力し、災害ボランティアが活動しやすい環境を整備するなど、災害ボランティア活動の支援・促進に取り組んでいきます。 皆様からの寄附金は、「茨城県災害ボランティア活動支援基金」に積み立て、災害ボランティア活動支援事業に活用させていただきます。 【主な事業】 　〇災害ボランティア活動支援事業 　　災害ボランティア活動の円滑化等に直結する事業に助成します。 　　・災害ボランティアの現地作業に要する用具等の購入 　　（例）スコップなどの資機材購入経費 　　・災害ボランティアの輸送 　　（例）送迎用バスの借上経費 　　・災害ボランティアセンターの運営支援のためのシステム整備等 　　（例）災害ボランティア事前受付システムの整備等

４．生活基盤に関する事業

この事業をお選びいただいた場合、寄附金は下記施策にて活用させていただきます。 (1) 道路・河川・公共交通の整備 (2) 住環境の整備と維持管理 (3) 公園・緑地の整備と維持管理 (4) 地域特性を活かした空間づくり (5) 情報通信基盤の整備と維持管理 (6) 減災対策と災害復旧