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■寄付お申し込み後のお問い合わせ
新潟県妙高市ふるさと納税サポート室
TEL：050-8888-8764
FAX：050-3737-5712
〒999-3511 山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
※土日祝祭日はお休みをいただいております。 メールの返信は翌営業日以降となりますので、ご了承ください。
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
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よくある質問
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
妙高市からのご案内
| 2023/04/04（火） 14:56 |
■申請アプリIAM 停止期間のお知らせ
▼申請停止期間 ４月２８日（金）１８：００ から ５月８日（月）９：００まで 公的個人認証システムの更改作業実施に伴い、上記期間中は申請アプリ「IAM」を使用したワンストップ特例申請ができません。 ご利用の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 |
|---|---|
| 2023/03/15（水） 13:26 |
お礼品リニューアルのお知らせ
妙高市では、より魅力的なお礼品のご提供に向けてリニューアルを行うため、 2023年3月22日0時より新規寄付受付を一時休止させていただきます。 新規寄付受付の再開は4月1日の予定です。 |
| 2020/03/25（水） 00:00 |
【令和2年4月1日～】寄附金の使い道をリニューアルします
妙高市では、このたび、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間を計画期間とする「第3次妙高市総合計画」を策定しました。 まちづくりの基本理念である『生命地域の創造』の実現に向けた施策を推進していくため、令和2(2020)年4月1日より、ふるさと納税の寄附の使い道（活用事業）をリニューアルさせていただきます。 引き続き、皆さまからのご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 |
| 2020/01/24（金） 00:00 | クレジットカード払いにおける決済システムを変更します 妙高市では、令和2年2月1日（土）より、「Yahoo!公金支払い」から「GMOクレジット支払い」へ決済システムを変更します。「GMOクレジット支払い」では、申込フォーム内でカード情報の入力を行っていただき、申し込みと同時に決済が完了となりますので、お申し込みいただく際はご注意ください。詳しくは、ふるさとチョイスのサイト内にある「よくある質問」の「クレジットカード払いでの寄附の申し込みの手順を知りたい(GMO)」をご確認ください。 |
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選べる使い道
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1.安心して子育てができるまち
みんなが安心して子育てができ、子どもたちがたくましく育つまち
【活用事業の例】
結婚の希望をかなえる支援、こども家庭センターを中心とした切れ目のない支援、安心して子育てができる環境づくり、「自己実現していく力」の育成、学習環境の整備・充実など -
2.個性と能力を発揮できるまち
みんなが個性と能力を発揮し、つながりを深め、ともにつくるまち
【活用事業の例】
持続可能な地域コミュニティの構築、市民のまちづくりへの参画促進、誰もが気軽に学べる環境づくり、誰もが親しめるスポーツの推進、特色ある文化芸術施策の推進、誰もが社会参加しやすい環境づくり
多様な主体との連携・協働、移住・定住の促進など -
3.健康で住み続けられるまち
みんなが健康でいきいきと、支えあって住み続けられるまち
【活用事業の例】
健康づくりの推進、地域医療体制の確保、介護予防・高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実、生活困窮者等の自立支援など -
4.にぎわいと交流が生まれるまち
みんなで活力と魅力のある産業を育み、にぎわいと交流が生まれるまち
【活用事業の例】
地域が一体となった観光地域づくりの実践、国際リゾートとしての受入環境の整備、市内事業者の維持発展と活気づくりへの支援、チャレンジできる環境づくりと働く場の創出、持続可能な農業の振興など -
5.安全に安心して暮らせるまち
みんなで備え、助け合い、安全に安心して暮らせるまち
【活用事業の例】
防災対策の強化、安全な市民生活の確保など -
6.自然を守り快適な生活ができるまち
みんなで豊かな自然環境を守り、快適な生活がおくれるまち
【活用事業の例】
自然環境の保全と活用、循環型社会の形成、脱炭素社会の構築、居住・都市機能の適正立地の促進、地域公共交通の確保、道路ネットワークの強靭化、雪に強いまちづくりの推進、安全で安定したライフラインの維持など -
7.市長が必要と認める事業
特に使途の希望がない場合はこちらをお選びください。
妙高市長が特に必要と認める事業に活用させていただきます。
