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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
福岡県宗像市ふるさと寄附担当
TEL:0940-36-9852
9時30分~17時00分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
宗像市からのご案内
2024/03/14(木) 14:45 |
寄附金額の変更について
宗像市では、令和5年6月27日付け総務省告示第244号による「ふるさと納税募集の適正な実施に係る基準」の見直しにより、返礼品の寄附金額を令和6年4月から変更させていただくこととしました。 変更作業は4月1日から随時行いますが、作業に伴い一時的に返礼品が表示されなくなる場合があります。 何卒、ご理解ご了承いただきますようお願いいたします。 |
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2023/12/08(金) 11:31 |
<物流増加による一部地域配送遅延のお知らせ>
現在、配送業者においてお荷物の量が増加傾向にあり、一部地域において返礼品のお届けに遅れが生じております。 また、年末に向けてさらなるお荷物の増加や帰省などによる交通渋滞が予想され、全国的に返礼品のお届けに遅れが生じる可能性がございます。 ※配送指定日必須の返礼品をお申込みいただいた方につきましても同様の事態が予想されます。 お荷物遅延状況の詳細につきましては、各運送会社のホームページをご覧ください。 ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。 |
2023/06/23(金) 09:43 |
返礼品の転送の有料化について
2023年6月1日から、返礼品の転送については費用が発生し、費用は受取人様負担(着払い)となります。 返礼品発送前の事前発送連絡は行っておりませんので、転居や長期不在により返礼品配送先に変更が生じる場合は、速やかに下記連絡先までお知らせください。 返礼品発送前の配送先変更は無償です。 【連絡先】 宗像市ふるさと寄附受付センター TEL 0940-36-9852 メール furusato@city.munakata.lg.jp |
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特集記事
選べる使い道
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自治体におまかせ
いただいた寄附金は更なる地域の発展のため、有効に活用させていただきます。
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教育又は子育て環境の充実
安心して子どもを産み、楽しく子育てができ、子どもが健やかに育つための環境づくりに取り組んでいます。子育て相談・支援体制の強化や幼児・学校教育の環境整備など、子育て世代への支援に活かします。
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観光又は地域産業の振興
本市が有する歴史、自然、食、スポーツ、お祭りなどの豊かな観光資源を活かして地域が潤うしくみを創出し、まちのにぎわいや国内外からの観光客増加につなげていきます。
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世界遺産登録又は文化財保護
2017年7月9日、『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界文化遺産に登録されました。登録後もその価値が失われないように保存活動を推進していきます。また、その他の歴史・伝統文化の保存、継承、活用に向けた取り組みを実施していきます。
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コミュニティ活動又は市民活動の推進
過疎化や核家族化による地域コミュニティの共生力の低下は著しく、行政や住民のみならずNPOや企業と協力する「協働」のまちづくりを推進します。
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文化芸術又はスポーツの振興
文化芸術活動を通じて様々な分野を学習・鑑賞できる機会を創出し、市民一人ひとりの生きがいにつなげていきます。
また、スポーツを通じて市民の健康づくりや地域活動増進が行えるような機械や場の提供、施設の整備などを行っていきます。 -
防災防犯などの安全安心なまちづくり
市民が安全で安心して生活できる環境を整備するために、防災・減災対策の強化と防犯対策、交通安全対策の推進に活かします。
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都市ブランド、定住化の推進又は団地再生
本市の良さである豊かな自然や歴史、文化、住環境、コミュニティなどの魅力に加えて、居住環境の充実や子育て支援の拡充を図っていくことでまちの価値を高め、定住人口の増加を目指します。
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スポーツ大会を通じた交流及び経済の活性化
まちの資源を活用したスポーツ大会を開催し、人的交流及び経済の活性化を目指します。
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新型コロナウイルス感染症対策
全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宗像市においても市内の飲食店、宿泊業など幅広い業種で大幅に売り上げが減少しています。また、学校の休業や外出自粛など市民生活に対しても大きな影響が生じています。このような中、宗像市では市独自事業として、以下のような感染拡大防止策、市民生活・事業者支援策などに緊急的に取り組んでいます。また、今後も感染状況や市民生活への影響を踏まえてあらゆる面での支援に取り組んでまいります。
〇感染拡大防止策
・妊婦、乳幼児などへのマスクの配布
・保育所等へのマスク・消毒液の配布
〇市民生活支援策
・失業や休業等による収入減少者を対象とした臨時職員への緊急雇用
〇事業者支援策
・売上が15%以上減少した小規模事業者に対しての一律30万円の給付
・専門家による資金繰り・経営相談窓口の設置
・飲食店応援プロジェクト「#宗像エール飯」の実施