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【下関市新型コロナウイルス感染症対策】皆様からの支援の輪で“コロナに負けない強い下関”をつくり、日常生活を取り戻す!

カテゴリー:まちづくり 

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寄付金額 124,000

2.4%

目標金額:5,000,000

達成率
2.4%
支援人数
8
終了まで
76
/ 90

山口県下関市 (やまぐちけん しものせきし)

寄付募集期間:2020年6月22日~2020年9月19日(90日間)

山口県下関市

プロジェクトオーナー

下関市では、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市内の医療機関のご協力により医療提供体制の整備を図るとともに、市民の皆様への不要不急の外出や県境を跨いだ移動の自粛等を要請したほか、様々な経済対策に取り組んでまいりました。

市民の皆様お一人お一人の懸命なご判断や、経営が苦しい中での事業者の皆様のご理解・ご協力、また、医療従事者の皆様のご尽力により、下関市ではこれまで数名の症例が発生したものの、爆発的な感染の拡大には至っていません。

国の緊急事態宣言の解除等を踏まえ、小・中学校を再開するとともに、公共施設も段階的に再開するなど、徐々に日常生活を取り戻していくための取り組みを開始しました。

しかしながら、他都市では依然として新型コロナウイルスの感染が確認されており、決して油断できる状況にはありません。今後は、社会・経済活動を再開していく中で、あらゆる場面で「新しい生活様式」を取り入れていくなど、まだまだ様々な取り組みが必要です。

山口県下関市

GCFプロジェクト進捗情報一覧

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ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
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結果:-

コロナウイルスにより大きな影響を受けています

本市の現状

現在、下関市の新型コロナウイルスの新規感染者をゼロに抑え込むことに成功していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための外出自粛、休業要請等の影響は、市民・事業者の皆様へ深刻な打撃を与え続けています。

これからは、新型コロナウイルス感染症の第二波に十分かつ慎重に備えつつ、社会・経済活動の再開し、一刻も早く、下関市の本来の生活を取り戻すべく、下関市が一丸となって今後の対策を実行しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策

これまでの本市の主な取り組み

下関市では、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市内の医療機関のご協力により医療提供体制の整備を図ってきました。また、市民の皆様への不要不急の外出や県境を跨いだ移動の自粛等を要請したほか、様々な経済対策に取り組んでまいりました。

市民の皆様お一人お一人の懸命なご判断や、経営が苦しい中での事業者の皆様のご理解・ご協力、また、医療従事者の皆様のご尽力により、下関市ではこれまで数名の症例が発生したものの、爆発的な感染の拡大には至っていません。

特に、弁当など飲食店のテイクアウトメニューをタクシーが市民に届ける「ごちそう宅シー」(通称・ごちタク)事業は、画期的な取り組みとして多くのメディアに取り上げられました。

「ごちそう宅シー」事業

「ごちそう宅シー」事業は、下関市の新型コロナウイルス対策のための事業者支援策、第2弾の一つとして、飲食事業者とタクシー事業者を支援する目的で実施することに至りました。併せて外出に対して不安や不便を感じている市民のストレスを軽減する効果も期待されます。市内の飲食店のテイクアウトメニューをタクシー事業者が買い物代行という形で市民に配達をし、市はタクシー事業者に対して経費の一部を補助するというものです。

【利用方法】
①「ごちそう宅シー」対象店舗に商品を希望の時間に配達可能か確認
②店舗に確認後、「ごちそう宅シー」対象のタクシー会社に依頼
③タクシー会社が商品を受け取りに行き、代金を立て替える
④タクシー会社がご自宅に商品を配送
⑤タクシードライバーに料金を渡して商品を受け取る
―――――――――――――――――
料金:商品代+250円(代行手数料)
支払方法:現金のみ
利用条件:合計2,000円以上10,000円以下の商品を購入した場合
     原則、対象店舗より5km圏内
―――――――――――――――――

その他の事業

その他、市民の健康、生活、経済を守るため、様々なことに取り組んでまいりました。

■発熱外来の設置
感染の可能性のある受診者を可能な限り集約して診察し、医療現場での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、下関市夜間急病診療所に発熱外来を設置

■経営支援給付金(飲食業・宿泊業)
外出自粛要請等により接客機会が著しく失われ、経営に甚大な影響が生じている飲食・宿泊事業者等を対象として、一律の給付金を給付

■雇用調整助成金の上乗せ給付
休業を余儀なくされながらも従業員の雇用維持に努める事業者を支援するため、国の「雇用調整助成金」の支給決定者に対し、本市独自の「雇用維持助成金」を上乗せして助成

緊急事態宣言が解除された今、継続的な施策が必要です

これからの主な取り組み

国の緊急事態宣言の解除等を踏まえ、小・中学校を再開するとともに、公共施設も段階的に再開するなど、徐々に日常生活を取り戻していくための取り組みを開始しました。

しかしながら、他都市では依然として新型コロナウイルスの感染が確認されており、決して油断できる状況にはありません。今後は、社会・経済活動を再開していく中で、あらゆる場面で「新しい生活様式」を取り入れていくなど、まだまだ様々な取り組みが必要です。

具体的な取り組み例は、以下の通りです。

新生児応援特別給付金

育児や自身の心身のケアなど大事な時期である産前・産後を迎えた母親の生活を応援するため、特別定額給付金の支給対象とならない4月28日から6月30日の間に出生した新生児1人につき10万円を、新生児の母親に支給

オンライン学習環境整備事業

緊急時においても継続可能な学習環境を整備するため、当初予定していた端末整備の対象を拡充し、小学校4年~6年生及び中学校1年~3年生の児童生徒にタブレット端末を整備するほか、各教室への大型モニターの設置等を実施

保育施設や教育現場の衛生環境確保

新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、幼児や児童生徒が安心して必要な保育や教育を受けることが出来るよう、保育施設や放課後児童クラブ、学校等に消毒液やマスク等を配備

ドライブインシアター事業

密集・密接・密閉を避けつつ、心豊かな時間を過ごせる空間を創造することが可能な、ファミリー向けのドライブインシアター事業を実施。車へ直接デリバリーができる体制を整えることにより、イベント関連事業者のみならず飲食事業者も支援

下関市長記者会見「新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策(第3弾)」(5月21日)

寄附金の使い道

皆様からいただいた寄附金は、下関市が行う新型コロナウイルス感染症対策として活用させていただきます。

■子どもたちの学びの場の確保や、多様な環境にある市民の皆様の経済支援等、『市民生活の安定の下支え』に関する事業

■医療体制の整備や医療従事者の支援、安全で安心して社会経済活動を行うための『命と健康を守る医療・衛生の充実』に関する事業

■官民一体となった経済活動の回復のための『事業の継続、事業者負担の軽減』及び『新たな需要創出、シビックプライドの喚起』に関する事業

■新型コロナウイルスを封じ込める間も、社会経済活動を行っていくための『「新しい生活様式」の定着に係る取り組み』に関する事業

【注意事項】

※この度の寄附に関しましては、お礼の品はお送りいたしません。皆様からいただいた貴重な寄附金は、目標額の達成・未達成に関わらず、全額を上記取り組みの原資として活用させていただく予定です。

※寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書等は、入金の確認後に順次発送いたしますが、発送までお時間をいただくことがありますのでご了承ください。

下関市からのメッセージ

下関市長 前田 晋太郎

写真

下関市では、市民の皆様の命と健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力を注ぎ込むと同時に、市民の皆様の暮らしを守る取り組みを進めてまいりました。

新型コロナウイルスの感染を最小限に封じ込めることができたのは、ひとえに医療現場の方々をはじめ、市民の皆様、事業者の皆様のご苦労と努力の賜物であろうと感じております。
 
新型コロナウイルスの危機が立ち去ったわけでは決してありませんが、いつまでも社会経済活動を停滞させるわけにはいきません。

新型コロナウイルス感染症を賢く恐れ、今後も歩みを止めることなく、勇気をもって必要な施策に取り組んでまいります。

皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

ふるさと納税で
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ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

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