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一秒でも早く、一人でも多く、災害から命を守る!空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS” 第5弾

カテゴリー:災害 

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目標金額:1,000,000

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佐賀県NPO支援(さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2026年5月1日~2026年7月29日(90日間)

佐賀県NPO支援×Civic Force

プロジェクトオーナー

私たち公益社団法人Civic Force(シビックフォース)は、佐賀市を拠点に国内の災害支援に取り組む団体です。
Civic Forceが参画する空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトで、航空機やヘリコプター、船などの輸送手段を活用し、医師や看護師などの救助チームが被災地に赴きます。

空飛ぶ捜索医療団は発災後いち早く被災地に支援チームを派遣し、行方不明者の捜索・救助、避難所での医療支援活動、企業と連携した物資配布などを行います。
「一秒でも早く、一人でも多く」を掲げ、機動力、専門性、ロジスティクス能力を生かし、被災者に寄り添う気持ちを大切にして活動しています。

目標金額の100万円は、次の災害に備えた人員体制の充実や支援物資の調達、備蓄倉庫の維持管理、災害時を想定した行政、企業との訓練などに活用させていただきます。

“もう”15年、“まだ”15年 ―あの日の教訓を忘れずに、次の災害に備える

今年で東日本大震災発生から15年が経過。Civic Forceは発災直後から緊急支援を開始し、以来、東北の復旧・復興に携わってきました。あの日の教訓を忘れずに、次の災害に備え、命を守る活動を続けています。

気候変動の影響で年々災害の激甚化・頻発化が進むなか、昨年は岩手県大船渡市での山林火災、九州地方での豪雨、静岡県での竜巻、大分県佐賀関の火災などが発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。Civic Forceおよび空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、こうした災害に対し、発災後いち早く被災地に入り、物資支援や避難所支援など被災者のニーズに寄り添った支援を行いました。

避難所環境改善のための布団乾燥(大船渡山林火災、2025年)
豪雨後の被災住宅の復旧に使用する資機材提供(8月豪雨熊本2025年)
台風15号の被害を受けた被災地の調査(静岡竜巻、2025年)

空飛ぶ捜索医療団の活動は大きく3つあります。まず、医療機関や医療従事者と連携した人員体制の構築。次に、輸送や物資の運搬を担うロジスティクス。そして最後に、訓練です。

Civic Forceは、空飛ぶ捜索医療団の一員として、主に企業と連携したロジスティクスの強化に取り組んでいます。災害時には、いち早く被災地に入り、各地域の被害状況やニーズを調査・共有します。そして、物資や輸送の調整を行い、支援全体が効率的に機能するよう努めています。

空飛ぶ捜索医療団が活動するためには、多くの資金が必要です。
安定的な体制と機能を維持し、将来起こり得る大規模災害に備え、十分な支援体制を確立するため、皆さまのご支援が必要です。
災害時に一人でも多くの命を救うため、どうかご支援をよろしくお願いいたします。

主な活動実績

被災地で寒さ対策の緊急物資支援(能登半島地震、2024年)

・2014年8月:広島土砂災害支援
・2015年9月:関東大雨災害支援
・2016年4月:熊本地震支援
・2017年7月:九州北部豪雨支援
・2018年7月:西日本豪雨支援
・2018年9月:北海道胆振東部地震支援
・2019年7月:佐賀豪雨支援
・2019年10月:台風19号支援
・2020年1月:新型コロナウイルス緊急支援
・2020年7月:7月豪雨支援
・2021年7月:熱海土石流支援
・2022年7-8月:台風14号・15号支援
・2023年5月:能登地方地震支援
・2023年7月:令和5年豪雨支援
・2024年 1月:令和6年能登半島地震支援
・2024年7月:令和6年7月 秋田・山形豪雨支援
・2024年 9月:令和6年9月能登半島豪雨支援
・2025年 2月:大船渡山林火災支援
・2025年 8月:令和7年8月九州豪雨支援
・2025年 9月:静岡竜巻支援

※シビックフォースはピースウィンズ・ジャパンの運営する緊急災害支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」の活動に参加しています。

企業、NPO、行政との連携で命を守る体制づくり

Civic Forceは、事業の柱の一つに「緊急即応体制を創る」を掲げ、平時から企業やNPO、自治体など、さまざまなリソースを有する多様な主体と連携し、災害時にいち早く最適な支援を届けるための体制づくりに取り組んでいます。

その仕組みの一つが、オンライン支援マッチングプラットフォーム“Good Links”です。
Good Linksは、モノやサービスを提供できる企業と、支援を必要とするNPOなどの支援団体をつなぐ仕組みで、災害時だけでなく、平時から社会的・経済的に困難を抱える人々への支援にも活用されています。

Good Linksを通じて平時から物資配布会を開催

災害時には、情報や流通が混乱し、発災から日数が経過しても、避難所に物資が十分に届かない、あるいは届いても被災者がほしい物資が届かないといった課題がたびたび発生しています。
Good Linksでは、現地で活動するNPOなどからニーズを直接収集し、「必要なものを、必要な量だけ、必要な場所へ」届cけることで、課題の解消を目指しています。

2025年3月には和歌山県および和歌山県遊技業協同組合と、災害時に避難所外で避難する方への物資供給に関する協定を締結。10月には同県海南市と連携し、パチンコ店を災害時の物資提供拠点とする全国初の訓練を実施しました。

海南市での防災訓練

加えて、小学校での出前授業や、日本プロ野球選手会との連携による子ども向け防災イベントなどを通じて、次世代の防災・減災の意識を高める活動にも注力しています。

佐賀県小城市牛津小学校での防災講座

こうした平時からの企業、NPO、行政との連携体制をつくっておくことが災害時の迅速かつ細やかな支援に結びつきます。昨年の大船渡山林火災の被災地では、Good Linksを活用して医療用マスク2万枚、靴下650足などを届けることができました。

また、2017年に立ち上げた緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」は、設立当初17社だった加盟企業が現在は120社にまで増え、昨年8月の九州豪雨では企業から提供されたスポーツドリンクなどの飲料約1400本、ウェットシート600個、おしぼり1500枚などをボランティアセンターへ速やかに届けるなど、迅速な支援が実現しました。

寄附金の使い道

空飛ぶ捜索医療団の活動は、ふるさと納税をはじめとする、皆さまの寄附によって支えられています。

皆さまからいただく寄附金は、主に次の目的で使われます。
・空飛ぶ捜索医療団の人員体制や組織基盤の充実
・支援物資の調達や備蓄倉庫の維持管理
・災害時を想定した行政や企業との訓練
など

【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合、集まった寄附金の範囲内で活動を行います。また目標金額以上の寄附をいただいた場合、さらなる体制の整備に充てさせていただきます。

私たちの活動や想いにご賛同いただけましたら、ご支援・応援をどうぞよろしくお願いいたします。

Civic Force代表理事 根木 佳織

命を守るために、今できること

写真

"2025年は日本各地で山林火災が相次いで発生し、近年は豪雨災害をはじめとする、気候変動の影響による自然災害の増加も強く実感しています。
加えて、社会情勢の変化に伴い、エネルギーを取り巻く環境もこれまで以上に厳しさを増し、私たちはかつてない複合的なリスクに直面しています。

こうしたなか、人口減少や高齢化が進む地域では、公的な支援だけで対応することには限界があります。複雑化する社会課題に加え、災害という非常事態に対して迅速かつ柔軟に対応していくためには、企業や個人といった民間の力こそが、災害大国・日本におけるレジリエンス(復旧力)の鍵となります。

過去の被災地では、装備や体制、連携が十分でなかったために、目の前にいる人を救えず悔しい思いをしたこともありました。
いざという時に被災者を救えるかどうかは、平時からどれだけ備えを積み重ねてきたかにかかっています。
私たちはその教訓を胸に、次の災害に備えた準備と体制づくりを続けています。

私たちの取り組みに、ご協力を賜れれば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。"

寄附者の皆さまへ

災害現場では多くのNPOが活動していますが、その存在や役割は、まだ広く知られていません。
クラウドファンディングは、空飛ぶ捜索医療団の資金を集めるための大切な取り組みであると同時に、私たちの活動や思いを知っていただき、応援してくださる皆さまと出会う貴重な機会でもあります。

このプロジェクトを通して、私たちの活動を知っていただき、応援の輪が一人でも多くの方に広がることを願っています。
ふるさと納税による寄附はもちろん、SNSで投稿やシェアによる応援も、私たちにとって大きな力となります。

Civic Forceでは、経費削減のため、メールで活動報告をお送りしています。活動報告を希望される方は、寄附申込の際、NPO等からの活動報告の項目で「すべて可」または「メールのみ可」をお選びください。

お礼の品について

ご支援へのお礼として、スタッフが佐賀県内を巡って集めた選りすぐりの佐賀県の特産品をご用意しました。
自然と文化豊かな佐賀県の特産品もぜひお楽しみください。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

現在進捗情報はありません。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。