困窮するひとり親家庭の子どもに食の支援を

カテゴリー:子ども・教育 

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目標金額:10,000,000

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佐賀県NPO支援(さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2025年11月17日~2026年2月14日(90日間)

佐賀県NPO支援×公益社団法人ピースボート災害支援センター

プロジェクトオーナー

日本の子どもの7人に1人、特にひとり親家庭では2世帯に1世帯が貧困状態です。「給食が唯一のしっかりした食事」「お米がなくお菓子でしのぐ」――そんな切実な声が、私たちのすぐ近くにあります。親は「子どもの食べ物を買えない」ことに深く心を痛めています。このままでは、子どもたちの健やかな成長と未来が失われかねません。

この課題を解決するのが、キッチンカー型の無人食料支援拠点「FOOBOUR(フーバー:食の港)」です。困難を抱えるひとり親家庭などが、人目を気にせず、24時間いつでも無料で食料や日用品を受け取れる“地域の港”を目指します。

FOOBOURは、無人運用でコストを抑え、継続的な支援を可能にします。また、家庭の余剰食品を募ることで、地域内でモノが循環する仕組みも作ります。

子どもの未来は、大人が守らなければなりません。「温かい食事」と「安心」を届けるこの革新的な港を、あなたの力でぜひ広げてください。

子どもの貧困という現実

「ご飯をお腹いっぱい食べさせてあげたいけれど、今月は難しいかもしれない」
そんな声を耳にすることが、私たちの周りでも現実にあります。

日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあると言われています。その割合はOECD諸国の中でも高く、特にひとり親家庭ではおよそ2世帯に1世帯が貧困ラインを下回っています。

「給食が唯一のしっかりした食事」という子ども、
「お米がなく、お菓子でしのいでいる」という家庭。
多くの親が、子どもの栄養や生活を守れないことに心を痛めています。

ある調査では、9割以上の低所得世帯が『子どもの食べ物を十分に買えない』と回答しました。主食を減らしたり、粉ミルクを薄めたり…そんな苦しい選択を迫られる親たちがいます。

このままでは、子どもたちの成長や学び、そして未来そのものが失われかねません。

PBV(ピースボート災害支援センター)が提供する解決策_キッチンカー「FOOBOUR(フーバー)」

食品を手に入れられる「港」として

この課題を解決するために生まれたのが、FOOBOUR(フーバー)です。
「Food(食)」と「Harbour(港)」を合わせたFOOBOURは、困難を抱えるひとり親家庭が安心して立ち寄り、食料や日用品を受け取れる“地域の港”を目指しています。

様々な保障制度の狭間で支援が届きにくいひとり親家庭(児童扶養手当受給世帯)を中心に対象とし、食料品や日用品の支援を必要とする方が、24時間いつでも無料で受け取ることができます。

防犯カメラなども設置し、無人での運用を基本とすることで、維持費や人件費を低減し、持続可能な運用ができるよう心がけています。

さらに、家庭で使いきれない未使用の食品の寄贈も募ることで、地域の中でモノが循環し、どこかで不要とされるモノが必要な方に届く仕組みづくりにも取り組んでいきます。

「FOOBOUR -おおまち港-」をスタート

2024年8月には佐賀県大町町在住で児童扶養手当を受給している約50世帯を対象とした「FOOBOUR -おおまち港-」をスタート。
開始1年で延べ約2,000名に物資を提供しています。

利用者の声

現在、「FOOBOUR -おおまち港-」を利用している皆さんからは、たくさんの感謝の声をいただいています。

「とてもありがたいです。大切に使わせていただきます」
「感謝です!本当に助かります!!」
「子どもがよろこんでいます」
「すばらしい企画をありがとうございました!」
「ありがとうございます!とっっっても助かります♡また利用させていただきます」

無人型ではあるものの、車内にはコミュニティボードを設置し、コミュニケーションを図れるようにしています。
今後も、皆さんからの「声」や「ご意見」をお聞きし、より良い運営に努めてまいります。

災害時にも役立つ「港」

そんなFOOBOURがキッチンカーである理由。
それは、災害時には被災地を支える拠点にもなるからです。

被災地で活動する中で実感した大きな課題のひとつが「食」に関するものでした。
災害時は、食料が不足したり栄養バランスの偏りが起こりやすいことに加え、菓子パンやおにぎりなどの冷たい食事が続きます。

そんな時に、キッチンカー「FOOBOUR」で現地に駆けつけ、あたたかい食事を被災された方々に提供します。

能登半島地震の被災地にて

2024年1月1日に発災した石川県能登半島地震の際にも、翌日には先遣スタッフが現地入りすると同時に、フーバー(キッチンカー)も現地に向けて出発しました。
到着翌日から運用を開始し、13,000食を超える炊き出しや、約15万点に及ぶ物資の配布を実施しました。

避難所で配布される菓子パンやおにぎりだけでは冷たい食事が続いてしまうため温かいごはんの提供は大変喜ばれます。

石川県珠洲市大谷地区は、地理的特性もあって発災当初孤立し、その後も支援が届きにくい地域でした。また、地区に1軒しかなかったスーパーは全壊してしまいました。

そこでPBVは、2024年4月から大谷地区で支援物資配布を実施。
5月からは並行してFOOBOURを常設し、被災者の方々が24時間いつでも食料品・日用品を受け取ることができる無人の物資配布車両を運営しました。

2025年九州豪雨被災地にて

2025年8月8日未明以降、九州各地で激しい雨となり、河川の氾濫などによる浸水被害や土砂災害などの被害が発生しました。

佐賀に常駐しているFOOBOURが出動し、鹿児島県姶良市内の断水が続いていた地域にて、キッチン設備を備えた車内で焼きそばを調理し、210食を提供。

受け取った方からは「ありがとう。ここまで来てくれる気持ちが何より嬉しい」との声をいただきました。

PBVがFOOBOURに取り組む想い

キッチンカーを活用して「いつでもどこでも食の支援を!」

近年、気候変動の影響により、気象災害の発生件数は50年前のおよそ5倍に増加し、各地で深刻な被害が繰り返されています。
被災地では避難生活が長期化し、限られた食料や栄養の偏りが、人々の心身に深刻な影響を与えてきました。

私たちが経験してきた被災現場では、「温かい食事が食べたい」という声をたくさん耳にしてきました。

災害時に迅速かつ継続的に「温かく栄養のある食事」を届けるためには、「もしも」の時だけでなく、「いつも」からの備えと仕組みが必要です。

しかし、食の課題は災害時にとどまりません。

平常時においても、日本では子どもの7人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭の貧困率は約5割に達しています。

「毎日しっかり食べたい」という子どもたちのあたりまえの願いさえ、満たされていない現実があります。

私たちPBVは、こうした「食」にまつわる課題を災害時も平常時も切れ目なく解決したいと考えています。

そのために始めたのが、キッチンカーを活用したプロジェクト「FOOBOUR(フーバー)」です。


フーバーは、災害が起これば被災地に駆けつけ、温かい食事を届けます。
そして平常時には、ひとり親家庭や子どもたちに食の支援を届けます。

「食べること」は生きることそのものです。
一人でも多くの人に、安心して「食」を囲む時間を届けたい。
PBVはその想いを胸に、フーバーの活動を続けていきます。

このモデルを全国に広げていきたい!

適切な場所に適切な支援を行き届かせるために

寄附金の使い道

皆さまからのご支援は、FOOBOURの活動のために大切に活用させていただきます。

1.ひとり親家庭への支援に関わるもの
食料品や日用品、車両、備品・資機材の購入、維持費や人件費、物資置き場賃料など

2.被災地での支援に関わるもの
温かい食事を提供するための材料や備品、資機材、人件費、旅費交通費など

【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合、集まった寄附金の範囲内で活動を実施していきます。
また、目標金額以上のご寄附をいただいた場合には、さらなる体制の整備に充てさせていただきます。

【実施スケジュール】
2026年1月〜:佐賀県大町町、並びに被災地でもある石川県輪島市での継続した運用
      全国でのFOOBOURの配置提案、新規設置と運用開始
2026年9月〜:全国7か所での運用、新規設置と運用開始
2027年9月〜:全国9箇所での運用を予定

※支援が必要な規模の災害が発生した際には、適宜被災地支援活動に運用する

寄附者のみなさまへ

この度は、公益社団法人ピースボート災害支援センター(PBV)にご支援をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
PBVは「災害支援」と「防災・減災への取り組み」を続けている非営利団体です。
賜りましたご寄附は、「FOOBOUR(フーバー)」の活動や、災害支援活動などに大切に活用いたします。

今後も皆さまのご期待に添えるよう、スタッフ一同尽力して参ります。
引き続き、ご関心をお寄せいただけますようお願いいたします。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

現在進捗情報はありません。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄付することができます。
お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。