外国人労働者の雇用環境整備をサポートすることで、伊勢地域の経済発展につなげたい！

外国人労働者と日本人労働者の異同

外国人も日本人も原則として同じ労働者

日本国内では労働力不足が深刻な問題となっており、その解消策として外国人労働者への期待がますます高まっています。

外国人労働者であっても、日本国内で雇用契約に基づいて働く場合、日本の労働関係法令が適用される点は日本人労働者と同じです。
しかし、外国人が日本に在留するには、実態に沿った適正な在留資格が必要であり、その資格に基づく適法な活動のみが認められるという点が、日本人労働者とは大きく異なります。

近年、在留外国人数は増加傾向にあり、全国では平成26年12月末時点で2,121,831人だったのが令和6年12月末には3,768,977人に増加しました。三重県でも同様に増加しており、平成26年12月末で42,897人だったのが令和6年12月末には68,804人となっています。

特に、技能実習や特定技能といった就労系の在留資格を持つ外国人の増加が顕著です。しかし、そうした実情の中で、適法な在留活動の枠を超えた違法な事案が、新聞報道などで散見されるようになってきています。

その背景の一つとして、在留管理制度や在留資格への理解不足があげられます。これまで外国人労働者との接点がなかった企業において、雇用時に留意すべき点がわからない、あるいは制度が複雑すぎて対応が難しい、といった声がよく聞かれます。

特に技能実習（育成就労）や特定技能の運用においては、入管法や労働関係法令に違反があった場合、処分によって技能実習生や特定技能労働者の受け入れが一定期間できなくなることがあり、企業にとっては大きな損失となりかねません。

外国人雇用サポートセンターの開設

こうした課題に対応するため、伊勢地域の外国人労働者を雇用する企業様、また今後雇用を検討される企業様に向けて、適法かつ適切な情報とサポートを提供し、外国人労働者の受け入れを手助けすることで地域の経済発展に貢献したいと考えています。

その取り組みの一環として、このたび事務所を開設いたします。伊勢地域の持続的な発展のため、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(写真：全国社会保険労務士会連合会ホームページより）

事前相談で、安心して外国人労働者を雇用

適正・適法な在留資格に基づく活動が可能か事前に審査

現在、入管法に基づく在留資格は大きく分けて29種類あり、それぞれに就労制限の有無、就労範囲、転職の可否が異なります。さらに、国内の状況に応じて新たな在留資格が設けられることもあり、体系的に説明するのが難しくなっています。

特に「技能実習（育成就労）」や「特定技能」の在留資格では、法律違反が発生した場合、一定期間にわたり技能実習生や特定技能外国人の雇用ができなくなる可能性があり、企業にとって甚大なダメージをもたらす恐れがあります。

そこで、外国人労働者を雇用している企業様やこれから雇用を検討されている企業様が、そうした問題に直面することがないよう、適法かつ適切な情報提供を心がけています。違法状態を事前に予防することで、企業活動が停滞することを防ぎ、伊勢地域の経済が継続的に発展するためのお手伝いをさせていただければと考えています。

また、個人情報を扱う機会が多いことから、秘匿性の高い相談空間を設け、安心してご相談いただける環境を整備しております。
現在は私一人で事務業務を全て行っているため、迅速な対応が求められる場合にはオンライン相談にも対応する予定です。今後とも地域の発展に向けて尽力してまいります。

寄附の使い道

将来の多文化社会・多文化共生に向けて

まずは、直接会って感じ取ることから

現在、全国の在留外国人数は令和6年12月末時点で3,768,977人に達し、国内人口の約2.8%を占めています。今後も在留外国人数は増加傾向を辿ると予想されており、労働力不足解消のための重要な存在として、ますます期待が高まっています。日本にとって不可欠な存在へと成長していくことは容易に想像できるでしょう。

伊勢市は観光都市であるため、外国人観光客と接する機会は多くあります。それと同時に、近年では伊勢市内でも多くの技能実習生や特定技能外国人を目にする機会が増えてきました。弊事務所も伊勢に移転開設する前から、外国人の方々や伊勢市内の企業様をサポートさせていただいており、その経験を生かし地域社会の発展に寄与していきたいと考えています。

地域内で生活をともにする外国人の方々が増えるにつれ、相互理解がますます重要となります。短期的な観光客とは異なり、外国人住民とは日常生活の中で時間や空間を共有する機会が増えるため、雇用者・地域住民双方にとって安心できる環境づくりが必要です。

弊事務所では、外国人労働者の雇用をサポートするとともに雇用者・地域住民双方にとって安心できる環境づくりを目指しています。これが地域の発展と持続可能な社会の実現につながると信じています。皆様とともに、多文化共生を推進するお手伝いをさせていただけることを願っています。

2025年9月2日開業

企業様の外国人雇用のサポートいたします

2025年9月2日開業以降、随時、相談等を受け付けております。

寄附者の皆さまへ

浪木行政書士事務所　浪木　粲

このたびは、温かいご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
今後とも、皆様のご期待に応えるべく、全力を尽くしてまいります。