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電話で、メールで、対面で「死にたい」気持ちを受け取る「心の居場所」を拡げたい。

カテゴリー:健康・福祉 

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目標金額:3,400,000

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京都府(きょうとふ)

寄付募集期間:2025年9月2日~2025年11月30日(90日間)

京都府×認定特定非営利活動法人京都自死・自殺相談センター(愛称:Sotto)

プロジェクトオーナー

死にたいほどの苦しさの中にいるとき、人は深い孤独や絶望に包まれます。そんなとき、誰かに相談したくても、相手がどう受けとめてくれるのか分からず、声をかけづらいこともあります。
このプロジェクトでは、苦しさや迷いを抱える方が安心して話せる場を守りながら、地域団体・福祉職・教育機関・企業等の支援者に向けて、ロールプレイを通じた実践的な研修を行います。研修では、答えや解決策を押しつけるのではなく、相手の感じ方に耳を澄ませ、その人らしい時間を支えられる関わり方を探します。

小さな安心やぬくもりが、苦しさの中にいる誰かの呼吸を少しやわらげることがあります。
あなたのご支援が、安心できる時間や場を広げます。どうか、この想いに共感していただけたら、お力をお貸しください。

※本プロジェクトは、「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。

【注意事項】

・本プロジェクトにおいて、返礼品はございません。
・京都府民の方も本プロジェクトへの寄付により税金の控除を受けることができます。
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。寄付いただける場合は、下の連絡先まで事前にお問い合わせください。

 その他、ご不明な点等ございましたら、下の連絡先までお問い合わせください。

 京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
  TEL:075-414-4865
  Mail:bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp

プロジェクト実施に至った理由・背景

思いつめて過ごすときの孤独のつらさを和らげたい

「死んだほうがいい・・もう無理だ」――

そんな気持ちを抱えても、誰にも分かってもらえないと感じる孤独な時間があります。

死にたい気持ちは、特別な人だけのものではなく、誰もが日常の延長で抱くことのある感情です。
その思いを少しでもわかろうと、心から関わってくれる存在との時間は、かけがえのない安心の場になります。

Sottoにつながるまで、限界の中で過ごしていた方が、
ここでの関わりの中で「もう少しここにいてもいいかな」と感じられることがあります。

Sottoは自死の苦悩を抱えたときの心の居場所をつくります。


~Sottoが描く社会の姿~
1.価値や感じ方の多様性が尊重される社会
2.必要なときに誰かとつながれる社会
3.自死の苦悩を受け取ることのできる社会
4.慈しみと優しさが息づく社会


現在の日本における自死に関する課題の背景には、一人ひとりの「感情、気持ち」を押し潰すような社会のあり方に、根本的な原因があるように感じています。
私たちが自然と生きていられるには、生きている場に居心地の良さを感じていることが重要です。
そして、その居心地の良さとは、まさしく「感情」によって感じ取るものです。
私たちは、優しさ、温かさに触れられたとき、はじめて、その温もりを実感することができます。
そして、同時にその触れ合いの場がそのまま居場所として立ち現れます。

Sottoの担おうとしている役割は、自死の苦悩を抱える目の前の人の「気持ち」を大切に受け取ることによって、
その人が心地良く居ることのできる場を提供することです。
自死の苦悩を抱える人に、自分たちの持っている精一杯の温もりを提供する活動ともいえます。

事業内容・寄付金の使い道

居場所づくり事業「おでんの会」

Sottoでは、死にたいほどの悩みを抱える人のための居場所づくり、そして死にたいほどの悩みを聞くための相談対応研修の実施という2つの方向から、課題に取り組みます。


1. 死にたいほどの気持ちを抱える方のための対面での居場所事業(毎月1回開催)
  安心して過ごせる場を定期的に開き、自由に話すことも、ただいることもできる時間を提供します。

2. 死にたいほどの気持ちを含む相談対応研修の提供
 【対象者】心理・福祉・教育・支援の現場にいる方。傾聴に関心のある方等
 【研修内容】相手の立場で発想するということ、話を聴いて気持ちを受け取るということ、そして支えになるということがどういうことを指すのか、Sottoのロールプレイを通じて学ぶ研修を実施します。
 【実施方法】オンライン又は対面での研修を提供。実際の相談場面を想定した実践的なトレーニング

寄付金の使い道

次のような取組に活用させていただきます。

1. 自死念慮や自殺に関する啓発活動を行い、対象者に相談窓口や支援の情報を届けるためのチラシ作成・印刷費

2. オンライン広告、SNS広告( X、Facebook)を使い、より多くの支援が必要な方々にリーチするためのプロモーション活動費

3. 広報や運営を担うスタッフの人件費

4. 相談窓口の運営費(オンライン対応・電話対応)


【寄付金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合又は目標金額以上の寄付を頂いた場合も、本プロジェクトの実施経費として大切に活用させていただきます。

寄付金の使い道

事業実施スケジュール(目標)

2026年4月~7月
・月1回の居場所事業を実施
・相談員の研修を月1回実施
・研修プログラムのプロモーションと実施開始

2026年8月~11月
・居場所事業の参加者数を増加させ、地域への認知度を高める

2026年12月~2027年3月
・居場所事業の定期開催とフィードバックの収集
・研修の進捗評価と改良

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参加者の声

居場所づくり事業の様子

【参加者の声】

「家族や精神科の先生ですらわかってくれなかった気持ちを、ここで初めてわかってもらえた。」

「家に閉じこもっていると思い詰めてしまうが、このように自分がいてもいい場所があると外出することができ、気晴らしになる。」

「自死の事をずっと隠して生きているので、私の話を聞いていただけるだけで、ホントに救われる気持ちになれました。ありがとうございました。また、少し前に進めそうです。」

「自分と同じような問題を抱えている人の話を聞けたので、自分だけじゃないんだと少し冷静になれた。死にたいという話を身近な人にしても真剣に受け取って貰えないので、こういう場があるっていいなと思った。」



【研修プログラム受講者の声】

「聞くと聴くの違いを知った時は、自分は聴けていなかったと本当に衝撃を受けました。この気づきや発見の感覚は、どこまでも相手を聴くということを学んでいるうちに何度も何度も気がつかされていきます。それが楽しいですし、正解があるのではなく、心を日々磨いておかなければ衰えてしまうというところに、傾聴の難しさと人にぬくもりを与える力が磨かれるという楽しさがあるのだと私は思います。」

「参加する度に自分に不足していることや他の人の意見やロープレのやりとりを見て得られるものがあり、新しい気づきや発見があり、充実した半年を過ごせました。」

「オンラインでのロールがあったおかげで、予定が組みやすかったです。みなさん朗らかな人が多く、Sottoの研修に行くだけで、心が温かくなるような感じがしました。」

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

現在進捗情報はありません。

京都府

京都府では、地域の様々な課題を解決するために活動しているNPOを、ふるさと納税を通じて応援する取組「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」を行っています。

NPOとは、営利を目的とせず、社会のために活動する民間団体のことです。京都府内には、1,300を超えるNPO法人があり、福祉・教育・文化・環境・まちづくりなど、様々な分野で活躍しています。また、法人格を持たない任意団体も数多く存在し、地域社会を支える大切な役割を果たしています。
例えば「子どもの貧困」といった問題も、子ども食堂等に取り組むNPOの現場の声がきっかけとなり、広く社会に認知されるようになりました。こうした活動は、行政だけでは対応しきれない細やかな支援を、必要な人に届ける力を持っています。
しかし、NPOの多くは資金や人手が不足しており、また、最近の物価高騰の影響もあり、活動を続けることが困難になっている団体もあります。光熱費やガソリン代等の負担が増える中、支援を必要とする人は増えており、NPOの資金確保は喫緊の課題となっています。
京都府では、NPOの活動を支え、連携していくことにより、地域課題の早期解決につなげるため、様々な協働推進事業に取り組んでいます。

京都府のよりよい未来のために、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。