困難を抱える少女たちが、安心して過ごし、暮らせる環境づくりを。
カテゴリー:子ども・教育
寄付金額 10,000円
目標金額:7,056,000円
- 達成率
- 0.1%
- 支援人数
- 1人
- 終了まで
-
90日
/ 90日
京都府(きょうとふ)
寄付募集期間:2025年9月2日~2025年11月30日(90日間)
京都府×特定非営利活動法人happiness(認定NPO法人)

認定NPO法人happiness(ハピネス)では、生まれた環境に関わらず、支え合いながら生きてゆける地域を目指し、子ども食堂やコミュニティカフェの運営と、事情により家庭では過ごせない少女のためのシェアハウスの運営を行っています。
社会的養護の制度は整いつつありますが、虐待等の課題が表面化せずに18歳を過ぎてしまうと、制度の救済を受けられない現状があります。特に女性においては、性的搾取と引き換えに寝る場所を確保していたり、犯罪に巻き込まれるといったケースが多く、望まない妊娠にも繋がり、貧困や虐待の再生産へとつながってしまうことがあります。
ハピネスでは、少女たちが安心して居住できる住まいの確保や、必要なサポートを行い、一人でも多くの少女が犯罪に巻き込まれずに社会で活躍することを目指します。皆様からの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
※本プロジェクトは、「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。
【注意事項】
・本プロジェクトにおいて、返礼品はございません。
・京都府民の方も本プロジェクトへの寄付により税金の控除を受けることができます。
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。寄付いただける場合は、下の連絡先まで事前にお問い合わせください。
その他、ご不明な点等ございましたら、下の連絡先までお問い合わせください。
京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
TEL:075-414-4865
Mail:bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
プロジェクト実施に至った理由・背景

児童養護施設や自立援助ホームなど社会的養護の制度は整いつつありますが、18歳までに虐待が未発見であったケースや、心理的虐待など、課題が表面化せずに過ごし18歳を過ぎてしまうと、これらの制度によって救済を受けることができないという現状があります。困難度の高いケースなどでは、制度の対象年齢であったとしても、施設での受入れを断られることもあります。必要な医療を受けられていないことや、本人確認書類がないこと、適切な相談窓口に繋がれていないことなどが自立を阻む大きな課題です。そういった課題を抱える少女たちが安心して過ごし暮らせる環境が必要だと考え、本活動を始めるに至りました。
事業内容・寄付金の使い道
事業内容

ハピネスでは、少女たちの生活拠点となる物件の管理運営や、生活リズムが定着するような医療的支援や行政等への同行サポートの実施、自立するための金銭感覚を養うためのサポートや住居探し、就労先の開拓・紹介等を行っています。最大5名が安心して居住できる住まいの確保と、必要な医療的支援、理解ある企業での就労等を提供し、孤立した状態から社会資源とのつながりをもてるようにサポートを行い、自立を目指していき、一人でも多くの少女が犯罪に巻き込まれずに社会で活躍することを目指します。制度からこぼれ落ちる若者の存在について啓発を行い、制度の拡充を目指していきます。
彼女たちの課題はそれぞれ違いますが、自分らしさを取り戻し、自立に向けてどの子も本当に頑張っています。安全な場所をつくり彼女たちの頑張りにそっと寄り添っていきたい。とても大変ですが、大切な活動です。
寄付金の使い道
ハピネスハウスの運営費用に活用します。
・居住施設の家賃
・水光熱費
・人件費
※その他の運営費用にも寄付金を活用する可能性があります。
※目標金額に達しなかった場合又は目標金額以上の寄付を頂いた場合も、本プロジェクトに大切に活用させていただきます。
事業実施スケジュール
本プロジェクトにいただいた寄付金は、2026年4月~2027年3月までのハピネスハウスの運営資金とさせていただく予定です。

認定NPO法人happinessについて
happinessの主な活動内容

「全ての人にhappinessを」
認定NPO法人happinessでは、「子どもたちが社会の変化によるしわよせを受けず、健全に育つことができる地域づくりを目指す」というミッションのもと、子ども食堂等の"居場所” づくり事業を通した、子どもと保護者の孤立防止の活動をしています。
2016年より、京都市南区にて週3回、子ども食堂を運営してきました。対象は小学生から中学生、その保護者で、年間約4,000人の利用があります。
2018年には常設型のカフェ「ハピネスカフェ」を運営し、近隣の一人暮らしのお年寄りや子育て中の主婦等多世代が交流できる場を開いたり、ひきこもりの若者たちの仕事体験の受入れも行っています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、2020年からは生活困窮世帯向けのフードパントリーや相談対応を始める等、地域とつながりながらサポートの輪を広げています。
また、2022年には少女のための相談窓口を設け、少女たちが困った時や心がつらい時に、滞在や宿泊ができるシェルター「ハピネスハウス」の運営を始めました。
2023年5月には、京都市南区の分譲マンションの一角に設けた集会所に、本で誰かとつながることができる居場所「まちライブラリーカフェ and happiness.」を開設。子どもから大人まで集まることのできる居場所となっています。
本社所在地
京都府京都市南区唐橋川久保町1-20
代表者名
宇野明香
ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
控除上限額かんたんシミュレーション
現在進捗情報はありません。
京都府
京都府では、地域の様々な課題を解決するために活動しているNPOを、ふるさと納税を通じて応援する取組「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」を行っています。
NPOとは、営利を目的とせず、社会のために活動する民間団体のことです。京都府内には、1,300を超えるNPO法人があり、福祉・教育・文化・環境・まちづくりなど、様々な分野で活躍しています。また、法人格を持たない任意団体も数多く存在し、地域社会を支える大切な役割を果たしています。
例えば「子どもの貧困」といった問題も、子ども食堂等に取り組むNPOの現場の声がきっかけとなり、広く社会に認知されるようになりました。こうした活動は、行政だけでは対応しきれない細やかな支援を、必要な人に届ける力を持っています。
しかし、NPOの多くは資金や人手が不足しており、また、最近の物価高騰の影響もあり、活動を続けることが困難になっている団体もあります。光熱費やガソリン代等の負担が増える中、支援を必要とする人は増えており、NPOの資金確保は喫緊の課題となっています。
京都府では、NPOの活動を支え、連携していくことにより、地域課題の早期解決につなげるため、様々な協働推進事業に取り組んでいます。
京都府のよりよい未来のために、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
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