ほっとけないをほっとかない!市民が支える市民社会の実現を目指して

カテゴリー:まちづくり 

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目標金額:15,000,000

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京都府(きょうとふ)

寄付募集期間:2025年9月2日~2025年11月30日(90日間)

京都府×特定非営利活動法人きょうとNPOセンター

プロジェクトオーナー

NPO等を支える中間支援組織「きょうとNPOセンター」は、地域のNPOとともに、社会課題の解決や組織基盤の強化、資源の仲介等に取り組んできました。複雑化・多様化する課題に向き合い、支援が届く仕組みをつくるには、支援する人を支える仕組みが必要です。私たちは、政策提言やネットワーク構築、人材育成を通じて、持続可能な市民活動の土台を整えてきました。市民が支える市民社会の実現に向けて、私たちの挑戦をぜひ応援してください。皆さまのご支援が、地域の未来をつくる力になります。

※本プロジェクトは、「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。

【注意事項】

・本プロジェクトにおいて、返礼品はございません。
・京都府民の方も本プロジェクトへの寄付により税金の控除を受けることができます。
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。寄付いただける場合は、下の連絡先まで事前にお問い合わせください。

その他、ご不明な点等ございましたら、下の連絡先までお問い合わせください。

京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
 TEL:075-414-4865
 Mail:bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp

プロジェクト実施に至った理由・背景

市民が支える市民社会の実現へ。NPOの「伴走者」として中間支援の力を届けたい

NPOへの相談支援の様子

きょうとNPOセンターは、「市民が支える市民社会の実現」を目指して、地域のNPOや市民活動団体の支援に長年取り組んできました。しかし今、多くのNPOが直面しているのは、社会課題の現場で活動を続けながらも、資金や人材が不足し、組織基盤の整備が後回しになってしまうという構造的な課題です。このままでは、必要な活動を持続的に行うことができず、結果として地域の課題が解決されないまま放置されてしまうおそれがあります。

なぜこのような事態が生じるのでしょうか。その背景には、NPOが日々目の前の困難に全力で向き合うあまり、組織運営や戦略的な基盤整備に時間とリソースを割けない現実があります。また、支援を必要とするNPOに対して、的確に情報や資源を届け、継続的に寄り添う存在――すなわち「中間支援組織」の存在が、まだまだ十分に認知・活用されていないという課題もあります。

だからこそ今、私たちきょうとNPOセンターが果たすべき役割は、ますます大きくなっています。本事業では、NPOの組織基盤強化や資源仲介をはじめ、社会課題の情報を集め発信するゲートキーパーとしての機能を発揮し、課題解決に取り組む現場を多面的に支えていきます。特に、「ほっとけない」を行動に移す市民の力を活かしながら、課題を根本から解決する「持続可能な仕組みづくり」に注力します。

この事業が実行されることで、支援を必要とするNPOが必要な資源・情報・パートナーとつながり、自立的に活動を継続・発展させられる環境が整います。さらに、NPOが力を発揮することで、地域の課題解決も前進し、市民一人ひとりが社会づくりの主体として関われる社会が育まれていきます。

支援金の使い道

きょうとNPOセンターの重点プロジェクト

主催したシンポジウムの様子

皆さまからのご支援は、私たちが取り組む5つの重点プロジェクトに活用させていただきます。

1つ目は、NPOが課題解決力を高め、自立して活動を継続できるよう中間支援機能を活かした支援を行います。多くのNPOは目の前の課題対応に追われ、組織基盤の整備や人材確保が後回しになりがちです。私たちは、中間支援組織として情報提供や資源仲介、組織運営支援を通じて、NPOの持続的な成長を支えます。

2つ目は、日本三大祭の1つである祇園祭において、ごみ減量を目指す「祇園祭ごみゼロ大作戦」の持続的な運営です。リユース食器の導入やボランティアと連携した啓発活動により、屋台ごみの大幅削減を実現しています。この先も環境問題への啓発と、市民の参加機会を創出し続けるため、ボランティアの育成と仕組みづくりに力を入れます。

3つ目は、DV被害者が最初に相談する相手である「身近な人」が適切に対応できるよう、市民向けの講座や研修を通じて“最初の支援者”を育成する取組です。被害者が孤立せず、早期に必要な支援へとつながる地域社会を目指します。

4つ目は、災害時に地域の自治体や企業との連携等によりNPO等が支え合えるネットワークの整備です。支援が届きにくい人々に対応するための平時からの連携構築や、非常時に調整を担うコーディネーターの育成を進め、災害に強い市民社会を築きます。

5つ目は、地域に眠る想いや課題意識を形にしていく「地域ともいきラボ」の実践支援です。学びや交流を通じて、多様な市民の「やりたい」を育み、プロジェクト化・実現につなげるインキュベートの場づくりを進めます。

これらの取組を通じて、誰もが支え合いながら暮らせる「市民が支える市民社会」の実現を目指します。皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

支援金の使い道

【支援金の使い道】
地域の社会課題に取り組むNPOを支えるための中間支援事業に活用します。具体的には、NPOが自立的に活動を継続・発展できるよう、相談対応や情報発信、ボランティアコーディネート、ネットワークづくり、研修・イベントの開催等、5つの重点プロジェクトの運営に必要な費用として使用します。

【内訳】
・相談対応・伴走支援を行うスタッフの人件費
・環境啓発プロジェクト等に必要な広報・印刷物制作費
・研修・講座の企画運営に関する備品・資料作成費
・ボランティア育成・コーディネートに関する人件費・運営費
・重点プロジェクト実施のための事務費 等

※目標金額に達しなかった場合又は目標金額以上の寄付を頂いた場合も、本プロジェクトに大切に活用させていただきます。

事業実施スケジュール

2026年4月1日以降、通年にわたり各事業を実施

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ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

現在進捗情報はありません。

京都府

京都府では、地域の様々な課題を解決するために活動しているNPOを、ふるさと納税を通じて応援する取組「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」を行っています。

NPOとは、営利を目的とせず、社会のために活動する民間団体のことです。京都府内には、1,300を超えるNPO法人があり、福祉・教育・文化・環境・まちづくりなど、様々な分野で活躍しています。また、法人格を持たない任意団体も数多く存在し、地域社会を支える大切な役割を果たしています。
例えば「子どもの貧困」といった問題も、子ども食堂等に取り組むNPOの現場の声がきっかけとなり、広く社会に認知されるようになりました。こうした活動は、行政だけでは対応しきれない細やかな支援を、必要な人に届ける力を持っています。
しかし、NPOの多くは資金や人手が不足しており、また、最近の物価高騰の影響もあり、活動を続けることが困難になっている団体もあります。光熱費やガソリン代等の負担が増える中、支援を必要とする人は増えており、NPOの資金確保は喫緊の課題となっています。
京都府では、NPOの活動を支え、連携していくことにより、地域課題の早期解決につなげるため、様々な協働推進事業に取り組んでいます。

京都府のよりよい未来のために、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。