iPS細胞による再⽣医療等の技術開発応援プロジェクト 〜ふるさと納税型クラウドファンディング〜

ご寄附の申込方法は下記をご参照の上、お手続き下さい。

プロジェクトの概要・チラシ等（京都府HP)

ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告手続きの簡素化）について（京都府HP）

※本社所在地が京都府外の企業の場合、寄附額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。

※いただいた寄附金を少しでも多く事業の支援に活用させていただくため、今回のプロジェクトでは返礼品を用意しておりませんので、ご了承願います。

１．寄附金の使い道

再生医療分野の研究開発・事業化支援や社会課題の解決を目指すスタートアップ支援に活用させていただきます。

(1) iPS財団への支援

iPS財団（理事長：山中伸弥）は、「最適なiPS細胞技術を、良心的な価格で届ける。」を理念とし、iPS細胞を用いた再生医療の実用化に向けて日々活動しています。iPS細胞のような新しい技術を使った治療法を患者さんに届けるには、企業が実用化していく必要がありますが、その研究開発には膨大な時間とコストがかかることが課題となっています。

iPS細胞による再生医療をみんなが受けられる「あたりまえの医療」にするために、次のような活動を通して産業界への橋渡しを行っています。
・品質の高い医療用iPS細胞の製造・提供
・医療用のiPS細胞を低コスト・短時間で製造するための技術開発　など

世界中でiPS細胞技術が発展し、一日も早く治療法が患者さんの元に届くよう、研究機関や企業と共に、実用化への道のりを伴走しています。

(iPS財団 公式ウェブサイト)

(2) 様々な社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業等への支援

様々な社会課題の解決に向け、AIやIoT、ロボット等のスマート技術の研究開発を行うスタートアップ企業等をスマートシティ推進協議会を通じて支援することで、京都のイノベーションの加速化を促進します。

２．これまでご支援いただいた寄付金の活用例

皆様からのご支援が、以下のような活動を支える力となっています。

(1) iPS細胞の研究・実用化の進捗

(iPS細胞ストックプロジェクト)

（iPS細胞ストック提供先の研究機関等で進められている臨床研究・治験）

②my iPSプロジェクト

拒絶反応のリスクを最小化するための手段として、iPS財団では「my iPSプロジェクト」と題し、高品質な医療用iPS細胞製造を、患者さん本人の血液から自動で作製すること等に挑戦しています。自動化により、製造コスト・時間の課題を解決することで、iPS細胞を用いた移植医療の実用化を促進します。my iPS細胞の提供先となる大学・企業などにより、2028年度内に臨床試験が開始されることを目標としています。
また、iPS細胞を患者さんの治療に役立てるためには、治療用の細胞へと分化させる必要があることから、自動で効率的に治療用細胞を作製する研究にも取り組んでいます。

(my iPSプロジェクト)

(2) 京都のバイオベンチャーによるiPS細胞の実用化に向けた研究開発の促進等

再生医療等の実用化に向けて、京都のバイオベンチャーの研究開発が進んでいます。そのほか、様々な社会課題を解決するスタートアップ等も支援しています。

➀株式会社Arktus Therapeutics
ヒトiPS軟骨細胞で膝の再生に挑む

膝の痛みなど、膝に関する悩みを抱えている方は、先進国では約４人に１人いる。こういった方を救うため、他家iPS細胞から立体的な構造を有する軟骨の作製に成功。日本だけで約1,000万人の患者がいる変形性膝関節症に対して治療を予定している。これまでの再生軟骨製品では困難であった部位や広い面積の損傷も治療可能な製品の開発を進めている。

② HiLung株式会社
ヒトiPS肺細胞で「すべての人に健やかな呼吸を」

肺炎、肺がん、薬剤性肺障害などの呼吸器疾患で苦しむ多くの方を救うため、"ヒトミニ肺"を量産。1円玉サイズの"ヒト肺シミュレーター" によって、肺の病気の研究や治療薬候補の探索を迅速かつ正確に行うことができ、当社の "iPS肺細胞" は感染症研究や難治疾患創薬、抗がん剤安全性、吸入・空気環境毒性評価において、世界の最前線で活躍中。

③リバーセル株式会社
iPS細胞やES細胞から、がん細胞やウイルスを殺すキラーT細胞を作製

独自技術（特許取得）を用いて、多能性幹細胞（iPS細胞/ES細胞）から、高品質なキラーT細胞を作製し、がんやウイルス感染症に新しい治療法「他家再生キラーT細胞療法」を提供する。患者さん自身の細胞を用いる自家免疫細胞療法と比較して、患者さんの負担が少なく、短時間・低コスト・安定品質の治療法を実現する。１日も早く患者さんに届けるため臨床試験の準備を進めている。

④株式会社Famileaf
体調管理を中心に、妊婦とパートナーのマタニティライフを支援！

妊娠中になんらかのケアを必要とする妊婦の割合は年々増えており、自身で体調管理に努めることが重要。
京都大学発のベンチャーである当社は、家庭での体調記録を促すとともに、パートナーの妊娠生活への関心を高めるため、妊婦向け体調管理アプリ「Hug+u(はぐゆー)」をAppStore・GooglePlayから配信中。
また現在、妊娠中の女性の全身状態を簡便に評価できる新たな指標・機器の開発に向け、京都大学や複数の医療機関と共同研究を進めている。

京都府ではこれまでからライフサイエンス分野の事業支援に取り組んできました（以下の企業は京都府ホームページに掲載しているものであり参考です）

株式会社Arktus Therapeutics（アルクタス　セラピューティクス）

HiLung株式会社（ハイラング）

株式会社リバーセル

リジェネフロ株式会社

マイキャン・テクノロジーズ株式会社

シノビ・セラピューティクス株式会社（旧：サイアス株式会社）

３．ご挨拶

iPS財団　理事長　山中伸弥

iPS細胞の作製成功を論文で発表してから、来年で20年を迎えます。基礎研究の成果を患者さんに届けるには20年、30年かかることも覚悟して活動を始めましたが、現在では10を超えるプロジェクトが臨床試験に進み、いくつかは安全性や有効性のデータも示され、着実に実用化への歩みを進めています。これらの成果は、志を同じくする共同研究機関や細胞提供先の皆様のたゆまぬ努力の賜物です。各機関で開発された治療法が承認を得るためには、さらに多くの症例を積み重ねる必要があり、これからがより重要な時期となります。iPS財団の活動開始からは5年半が経過しました。実用化に向けた後半の道のりを各プロジェクトが乗り越えられるよう、財団として最大限の支援を続けてまいります。

京都府様のご尽力により、2020年から実施いただいている「ふるさと納税型クラウドファンディング」では、今年も寄付先の一つとして当財団へご支援を賜りますこと、心より感謝申し上げます。皆様からいただいたご寄付は、iPS細胞の実用化に向けた取り組みにおいて、大切に、そして最大限に活用させていただいております。

私たちは、最適なiPS細胞を、良心的な価格で届けるという使命のもと、今後も一層努力を重ねてまいります。引き続き、皆様の温かいご支援とご声援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

京都府知事　西脇隆俊

これまで多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。おかげさまで、iPS細胞を使った再生医療実用化への支援等、有効に活用させていただくことができております。

世界には、今この瞬間も、有効な治療法がない難病を抱えた方やドナー不足で臓器移植が受けられず苦しんでおられる方が、大勢いらっしゃいます。

こうした課題への新たな解決策となり得るiPS細胞技術は、がんなど様々な分野で既に臨床研究が進められています。直近では、パーキンソン病の治療法が、治験を経て国に製造・販売承認を申請する段階に入るなど、早期実用化に向けた動きが加速しています。

京都府といたしましては、日本が誇るiPS細胞に関する先端研究やその実用化に挑戦している研究者や企業、あるいは、スマート技術を切り口に、真の全体最適を実現すべく奮闘している起業家等を応援し、iPS細胞を使った再生医療技術の早期実用化を支援するため、今年度も、広く国民の皆様にご支援を募りたく存じます。皆様の温かいご支援を心からお願い申し上げます。

＜補足・用語説明等＞

〇ご寄附についての補足
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。
・いただいた寄附金を少しでも多く事業の支援に活用させていただくため、今回の事業では返礼品を用意しておりませんので、ご了承願います。
・振込によるご寄付のお問い合わせについては、令和7年12月19日（金）正午までです。

〇iPS細胞
・2006年に作製成功に関する論文が発表された多能性幹細胞。人間の皮膚や血液などの体細胞に、ごく少数の因子を導入することで作製できる。様々な組織や臓器の細胞に分化する能力とほぼ無限に増殖する能力をもつ。創薬や再生医療の実現等に重要な役割を果たすと期待されている。

〇公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）
・iPS細胞の製造や品質評価などの技術を産業界へと「橋渡し」する機能を担うため、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）から一部の機能を分離する形で2019年9月6日に設立され、2020年4月1日に公益認定された組織。その中心である細胞調製施設（FiT）では、高品質なiPS細胞を製造・備蓄し、国内外の研究者や企業に提供している。2024年にはiPS細胞の自動製造等を目指す新たな施設を設置し、研究開発を進めています。

〇一般社団法人京都スマートシティ推進協議会(スマートシティ推進協議会)
・平成30年9月に設立。ＩＣＴ等の最新技術を用いることにより、都市地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、持続的に発展する新たな社会システムとイノベーションを創出し、スマートシティを実現すること等を目的とする。