地方の若者を孤立させない。佐賀から全国の若者を支えるセーフティネットをつくる

ユース世代の孤立：D×Pが取り組む社会課題

親に頼れないさまざまな背景

ユース世代の孤立は不登校・中退・家庭内不和・経済的困難いじめ・虐待・進路未定・無業などによって、いくつかの安心できる場や所属先を失ったときに起こります。

日本で、不登校の中高生は38万人（※1）、15歳〜24歳の無業者は推計26万人（※2）となっています。

またこども家庭庁が行った子ども・若者へのアンケート調査では、「あなたは、家（普段寝起きをしている場所）や学校（授業や部活、 クラブ活動）以外に、「ここに居たい」と感じる居場所がありますか」という設問に対して、13歳以上の約4人に1人は「居場所がない」と回答しています（※3）。

このような状況の中で、日本では若年に対する予算を割くことが難しく、若者に対するサポートは対応が後手になりやすい分野でもあります。

※1：『令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』
※2：総務省『労働力調査』
※3：こども家庭庁「こども・若者へのアンケート調査」

D×PにSOSを求める若者の数は毎年増え続けています

2018年から開始したLINEを使ったオンライン相談サービス「ユキサキチャット」では、登録者が15,000名を超えました。

私たちD×PにSOSを求める若者の数は毎年増え続けています。その背景には、ひとり親家庭、虐待経験があるなど、困っても『親に頼りづらい』など、若者が持つさまざまなバックグラウンドが関係しています。

私たちには、日々若者からSOSが届きます。
・虐待から逃げる場所がなかった、警察や児相が相手にしてくれなかった
・経済的不安があります。 入学金と授業料減免になった給付型奨学金の世帯です。 生活費（家賃+水光熱費込の契約）は奨学金から出して、一万円を貯蓄、残りを生活費に充てています。 それでは足りないためアルバイトを始めました。 大学はサークルなどの人付き合いなど今までかからなかった出費もあります。 常にお金がない不安に押しつぶされそうです。
・家庭環境が悪化し、妹の学費28万を私が立て替えました。持病が悪化(うつ病→躁うつ病)しました。他にも色んな重荷を背負ってます。本当は助けを求めたいのに、それさえもできない程に無気力になってしまうこと。

こうしたさまざまなSOSが届いており、若者がだれにも相談できない、頼ることができない状況にあります。

「ユキサキチャット」を通して困窮する若者とつながり、サポートを届ける

ユキサキチャットとは、親や周囲を頼ることができない全国の13～25歳までの若者が、LINEを使って進路や就職・生活相談ができるサービスです。
　

届いた相談に対して、必要に応じて食糧支援・現金給付も組み合わせながら関係性を構築し、生活の安定と孤立を抜け出すサポートをしています。

ユキサキチャットの登録者数は15,000名を超え、右肩上がりで増加しています。また、約6割の相談者に1ヶ月から1年以内で相談対応を継続しており、困ったら頼れる存在として、若者たちからの認知が拡がっています。
　

ユキサキチャットでは、よりひっ迫した状況にある方に対して食糧支援・現金給付を実施しています。これまで提供してきた食糧は24万食以上、現金は5600万円以上（2020年〜2023年）にのぼります。

支援を決定する場合も見送る場合も、利用できる公的支援、奨学金に関する情報提供を行なったり、状況のヒアリングや雑談などで相談者と日々のやりとりをしつつ、今後の生活について一緒に考えていきます。
　

給付後のアンケートでも約9割の方が、給付支援を通して生活状況がよくなったと回答しています。

若者から届いた声

若者からも様々な声が届いています。

佐賀県の学校でリアルな居場所もつくり、若者とつながっていきます

D×Pのユキサキチャットには、佐賀県の若者からもSOSが届いています。家庭や地域、学校に居場所がないと感じている若者にとってオンラインだからこそできることがあります。

しかし私たちがつながっている佐賀の若者は一部であり、つながりやサポートを必要としている若者はまだ多くいるはずです。

今後は安心できる居心地の良いリアルな空間を佐賀県の学校のなかにつくります。

コンポーザー（ボランティア）、地域の方、他団体のスタッフが訪れることもあり、高校生が定期的に様々な人とつながることができる場でもあります。スタッフは、日々の会話から困りごとを拾いサポートにつなげ、生徒が卒業した後も社会のなかに居場所がある状態を目指していきます。

私たちがつくる居場所には３つの特徴があります。

出会う・つながる
生徒とスタッフや生徒同士のつながりをつくるきっかけを提供します。食事や飲み物などの配布や季節に合わせた企画を実施するなど相談ごとがなくても訪れやすい場をつくります。

自己表現できる
スタッフは生徒が安心して発言や行動ができるよう、「否定せず関わる」姿勢を大切にしています。

連携・つなぐ
先生やスクールソーシャルワーカーと連携し情報共有します。生徒が興味をもつ仕事をする大人から話を聞く企画や仕事体験ツアーへつなぐなど、進路に関する情報提供もしています。

地域や業界を超えて連携の輪を広げていく

D×Pがこれまで培ってきたノウハウやリソースを提供していき、佐賀県内のCSO等ソーシャルセクターの伴走支援も行っていきます。

具体的には佐賀県内のCSO等ソーシャルセクターがゆるやかなつながりの場をつくり、CSO同士が相互に協力するシステムの構築を担っていきます。

ふるさと納税でできること

寄付金の主な使い道

事業実施のスケジュール

FAQ

Q.なぜ、D×Pへの寄付は、佐賀県へのふるさと納税になるの？
A:D×Pの活動を後押しする支援制度（CSO誘致事業）が、佐賀県にあるからです。
佐賀県は、NPO活動がとても盛んで、県がNPOを誘致したり、NPOが活動しやすい環境をつくっている、「NPO先進地区」ともいえる場所です。D×Pでは、佐賀県に拠点を置き、九州地方の若者へのアウトリーチ拡大、D×Pがこれまで培ってきたノウハウ提供等を行なっていくことで、佐賀県内CSOに寄与していく取り組みを開始しています。

Q. D×Pへの寄付（ふるさと納税）はワンストップ特例の対象になるの？
A:対象になります。希望される寄付者の皆様に佐賀県からワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をお送りしております。
※ワンストップ特例の利用条件については総務省HPをご確認ください。

Q.私は佐賀県民だけど寄付（ふるさと納税）できるの？
A:できます。県外の方と同様、通常の手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。

Q. もっと詳しいふるさと納税の手続きの方法を教えてください
A:寄付完了から1か月程度で佐賀県から、お礼状、寄附金受納証明書、（ご希望の場合）ワンストップ特例申請書、申請書の記入例等をお送りいたします。

「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄付控除を受ける場合に必要となります。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、マイナンバー及び本人確認書類の写しと共に、2025年1月10日（金）までに下記窓口にご返送ください。なお、ワンストップ特例の利用には条件があります。

〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県　県民協働課　ワンストップ受付あて
電話：0952-25-7374

寄付者のみなさまへ

理事長 今井よりメッセージ

D×Pは経済的困難、中退、虐待など、さまざまな困難な環境下にあるユース世代(13歳～25歳の若者)の孤立を解決するために活動しています。繁華街とLINE相談で彼らと出会い、困ったときに頼れる人とのつながりをつくっています。民間からセーフティネットをつくり、多様な機会(人・企業・地域)を活かしつなぎ、世の中にはまだない機会をつくっていきます。

若者を支援するには1つの団体だけでは難しいので、佐賀県に根差して活動しているNPOや自治体などと協力して、「親に頼れない若者を、誰一人孤立させない」支援の形をつくっていきます。

また、D×Pがこれまで培ってきたノウハウやナレッジ提供等を行っていくことで、佐賀県内のCSOとの交流・ノウハウ提供を通じて佐賀県内CSOの事業拡大や新たな事業創出などの伴走支援にも取り組んでいきます。