住む場所のない猫と人が共に暮らせるシェルターを作りたい！

社会の片隅で、困難を抱えた動物と人がいる。

当団体が設置する、動物相談ホットラインには、日々多くの電話がかかってきます。中でも深刻な相談は多頭飼育崩壊。動物たちは不衛生な環境下、感染症が蔓延した状況で生きざるを得ません。そして、環境の悪化から、飼い主と共に転居を迫られている場合が少なくありません。

飼い主の転居の際、動物たちはどうなるのか。保護団体はどこもいっぱいの動物を抱え、状態の悪い動物を多数引き受ける余力のある団体はほとんどありません。結果的には、保健所しか選択肢がないのです。

多頭飼育崩壊の背景には、発達障害や精神疾患があります。他者とのコミュニケーションに困難があり、生きづらさを抱えている方も少なくありません。心のよりどころとして迎えた動物たち。適切な飼育が出来ず、過剰繁殖や不衛生な飼育環境が生じてしまう事があります。

社会福祉の支援者からも、動物が絡む支援については、衛生面の観点や、ペットの飼育費による経済的な困窮の悪化により、ペットの行き場がないといった問題があり、支援が難しいと相談に来られる事が多くあります。

社会の片隅で、困難を抱え、支援の届かない人たち。生活困窮ペット飼育者の問題があります。

日本初のペット飼育者に特化した居住支援法人

住む場所を失った人と動物の問題。生活困窮する飼い主からペットを引き離せば問題が解決するわけではありません。

支援の中で感じるのは、適切な飼育が出来ていなかったとしても、決して愛情がないということではなく、生きる支えとしてペットを飼育しているという事です。そして、仮に取り上げたとしても、また迎えてしまうだろうことは予測に難くありません。

不幸な動物も、不幸な人も生み出さない為の方法。それは、人と動物が安心して共に住める場所を提供することではないか、と当団体は考えています。住む場所、環境面の整備、予防医療の提供、対人支援機関への接続等、飼い主と動物に対する同時支援こそが、問題を本質的に解決する答えです。

当団体は、こうした支援を実現するため、2024年、日本初の、ペット飼育者に特化した居住支援法人（岐阜県指定）として指定を受け、活動を実施しています。

共住シェルターの必要性

居住支援法人の活動の中で直面している課題が、複数のペットと飼い主が一緒に住める安価賃貸物件があまりにもないという事です。

それでも、大家さんと交渉し、なんとか住宅を工面している状況ではありますが、『明日には出なければならない』といった状況では、なかなか対応出来ていないのが現状です。

そこで必要となるのが、本事業内容でもある、人とペットが共住できるシェルターです。いざという時に、飼い主が複数のペットとともに避難でき、住むことができる場所を整備することで、多数の生活困窮ペット飼育者の課題の解決が可能になると考えています。

事業内容

1．　購入物件の調査

人と動物が共住できる住宅を購入・改修し、住まいを失った人と動物が身を寄せることのできる場所を作るため、当団体が自己資金にて購入する物件を探すための、物件調査を実施する。特に、交通の便が良い市街地で、空き家となっている物件の大家に対してアプローチして、購入の折衝を行う。

2． 物件の購入（自己資金で実施）

物件調査に基づき、自己資金もしくは銀行からの融資にて、物件を購入する。

3． 人と動物が共住できる住宅の改修（リフォーム）

購入した物件に関してリフォームを行い、人と動物が共に暮らせる環境を作る。必要に応じて耐震補強など、人が安全に暮らせるようなリフォームを実施する。リフォーム費用は、本クラウドファンディングの予算を充てる。

スケジュール

寄附金は人とペットが共住できるシェルター設立のための資金といたします。

岐阜市のNPO支援

岐阜市　市民協働推進部　市民活動交流センター

岐阜市では、「協働のまちづくり」を推進しており、共に地域社会の課題解決を目指すNPO等の事業を応援しています。この事業を皆様にも応援していただくために、ふるさと納税を活用しています。
この事業によって、市民の皆様が誇りを持てる個性豊かな地域社会の実現を目指します。

特定非営利活動法人 人と動物の共生センター　理事長　獣医行動診療科認定医　奥田　順之

ペットは家族と言われて久しいですが、飼い主にとっては家族でも、社会的にはまだまだ「物」として扱われています。

社会福祉の中で、ペットを飼っている生活困窮者への支援は、行政の計画や方針のどこにも記載はありません。ペットの存在を包括した福祉制度でなければ、ペットは家族の一員でも、ペットが社会の一員ではないと感じます。

ペットが社会の一員になれるよう、ペットの存在を包括した支援を実現していきたいと考えています。ご協力よろしくお願いいたします。