災害時の動物救援の未来を切り拓く、全国規模のペット減災協働訓練の実現を

ペットがいても安心して避難できる社会に…

令和6年能登半島地震で感じた課題

令和6年能登半島地震では、多くの命が失われ、今なお避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。そして、ペットと飼い主も例外ではありません。

しかし、支援の現状は基本的には人に対するものであり、動物に対する支援が充実しているわけではありません。動物と飼い主への支援は、獣医師会や動物系団体や企業などが中心となりそれぞれに支援活動を行ってきました。

しかし、支援活動が思う通りにスムーズに実現できたわけではありません。それは物理的な距離だけでなく、支援をしようとする人と被災地の間に、平時からのつながりがなかったことが大きな要因でした。

事前のネットワーク作りが肝

適切な支援を行うために必要なもの。それは、現地とのつながりです。現地としっかりつながっていれば、現地のニーズをきちんと把握することができます。実際に物資の支援や人的支援を送る上でも、現地でのコーディネートをしてくれる人がいれば、必要な場所に必要な資源を届けることができます。

これを実現する為に必要なものが『平時からのネットワーク』です。

当団体では、これまで、全国のペット関連事業者等とつながり、約50箇所の動物避難所と、約250箇所のペット防災啓発窓口の登録を得ています。そのつながりをより密なものにし、実際に災害時に支援し合えるつながりを作るため、『全国規模のペット減災協働訓練』を実施します。

全国ペット減災協働訓練とは

動物避難所設置者と、それを支える周囲のつながり作り

当団体では、災害時の理想的な動物救援のあり方として、被災地や被災地近隣県では、被災動物や飼い主とペットの受け入れを行う動物避難所を開設し、それ以外の地域では募金や物資調達などの支援活動を開始するという流れを想定しています。

そして、平時から、動物避難所同士が顔の見える関係を築いておくことで、『どこに』支援したらいいのかわかるようにするとともに、現地で開設した動物避難所から情報共有を受けることで、『何を』必要としているのかを知り、素早く的確な支援につなげることができると考えています。

『全国ペット減災協働訓練』では、まさにこの連携を訓練します。

情報収集共有訓練／物資輸送訓練／動物の預かり訓練

『全国ペット減災協働訓練』では、被災地外から得難い、被災地の情報・ニーズを収集する訓練と、そのニーズと資源のマッチングを行う訓練を行います。

また、被災者が飼育する動物の預かりのニーズがある場合に備えて、動物の受取や飼育の方法について確認する動物預かり訓練を実施します。

動物避難所開設訓練

被災地外からの支援だけでなく、被災地周辺での動物避難所の開設に向けて、動物避難所開設訓練を実施します。避難所開設に向けた設営、実際の動物の受け入れ、管理、引き渡しの一連の作業を行いながら、被災地外と連携して、被災地での適切な支援につなげていきます。

事業目標・スケジュール

事業目標

『全国ペット減災協働訓練』では、東海・東南海地震への備えをテーマに、全国20の団体の参加を得て、協働訓練を行うことを目標とします。

● 被災地周辺で開設する動物避難所運営者：５事業者
● 被災地外から支援活動を行う動物避難所運営者：５事業者
● 物資や人員の支援を行うペット関連企業：５社
● ペットに関わらない防災関連組織：５団体

スケジュール

寄附金は、ペット減災協働訓練開催のための資金といたします

岐阜市のNPO支援

岐阜市　市民協働推進部　市民活動交流センター

岐阜市では、「協働のまちづくり」を推進しており、共に地域社会の課題解決を目指すNPO等の事業を応援しています。この事業を皆様にも応援していただくために、ふるさと納税を活用しています。
この事業によって、市民の皆様が誇りを持てる個性豊かな地域社会の実現を目指します。

ペットも社会の一員に

NPO法人全国動物避難所協会　理事長　獣医行動診療科認定医　奥田順之

毎年起こる豪雨災害、そして、いつ起こるともしれない震災の際に、人もペットも大切な命を守ることができるように、私たちの社会は進化しなければなりません。

社会の担い手は市民です。市民が立ち上がってこそ、ペット防災は進むと私は考えています。動物避難所は民間の活動です。それが核となって、行政を動かし、地域防災組織を巻き込み、ペット防災は進展していくものと考えます。

市民が主体となって多くの組織が関わり、行政を動かせるような先例を作っていくことこそ必要です。人もペットも安心して避難できる社会に向け、ぜひ、本プロジェクトにご寄附を寄せていただければ幸いです。