【能登半島地震】モバイル建築を被災地に届け、広域避難や二次避難が困難な方を支えたい

プロジェクトの背景

ライフライン被害により救援・復旧活動が難航しています

今回発生した地震では、土砂災害や地盤災害による道路の閉塞、上下水道の断絶を始めとしたライフラインの被害などにより、被災地での救援は難航しています。
ライフラインの完全な復旧には長期間を要することが見込まれており、体育館や学校などに避難している方は、広域避難として被災地外のホテル・旅館等への二次避難が推進されています。
一方で、被災者の中には、地元の復旧作業に従事する方や、農林水産業などの生業のため被災地を離れられない方など、広域避難や二次避難が困難な方もおり、こうした方々が地元で継続して活動するための環境整備が不可欠な状況にあります。
加えて、住居を失い避難所生活を余儀なくされている被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、今後、速やかな仮設住宅の整備が求められています。
しかし、復旧作業に従事する方や仮設住宅の工事に従事する方の滞在拠点は、現在、被災地から遠く離れた場所に設けられているため、移動に何時間も要してしまうことから、作業に遅れが生じることが懸念されます。

プロジェクトの目的

広域避難や二次避難が困難な方を支援したい

家族と離れて単身で被災地に残り、地元の復旧作業に従事する被災者や農林水産業などの生業のため被災地を離れられない方など広域避難や二次避難が困難な方々の活動や生活を支えるため、木造モバイル建築を活用して、被災者の方々等が共同生活する宿舎を整備します。
また、広域避難や二次避難のため、被災地外へ避難されている方々が一刻も早く再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、迅速な仮設住宅の整備が進められるようにするため、復旧作業に従事される方々の宿舎等も併せて整備します。

モバイル建築とは

モバイル建築とは工場で製造し完成した建築ユニットをユニット単位でトラック等に積載・輸送し、迅速に建設・移築することを繰り返し行うことができる建築物の総称です。
ユニットが規格化されているため、複数のユニットを連結・積層することで様々な間取りや規模、用途、階数の建築物が構成できます。
モバイル建築の品質は本設の恒久仕様を基本としており、一般住宅と同等以上の安全性、耐久性、断熱性、遮音性、環境性能を有しています。
現在、住宅・非住宅問わず、人が滞在をすることを想定したモバイル建築の施設については、木造で建築することを基本としており、ここで設計・実装されている建築物は、耐震等級３（コンクリート基礎に緊結した場合）以上、断熱性能５（北海道 ZEH 基準）以上等の性能を備えています。
この性能は、震度6強〜7の大地震が起きても、軽い補修程度で住み続けられることができ、北海道等の寒冷地でも高い断熱性を有するものであり、高い安全性と省エネ性を実現しています（2025 年 4 月からの省エネ基準義務化もクリアしています）。
建設後も、建物を解体せずにユニット単位で基礎から分離し輸送し何度でも再利用することが可能なため、環境負荷の軽減が期待されるとともに高い経済性を有します。

一般社団法人日本モバイル建築協会との包括連携協定

愛知県常滑市と一般社団法人日本モバイル建築協会は、令和４年12月20日付で「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」を締結しました。
本市は、一般社団法人日本モバイル建築協会からの提案を受け、同協会が実施するモバイル建築を活用した宿舎の整備等の取組みを支援します。

寄附金の使い道

皆様からいただいたご寄附は、令和６年能登半島地震の被災地支援に活用させていただきます。
詳細は追って「進捗情報」欄にてご報告いたします。

・ 恒久仕様の木造モバイル建築（約 40 ㎡～50 ㎡のタイプのユニットを 3～4 棟）の製造と被災地への輸送及び現地での設置工事費

・ その他被災地のニーズに応じた支援活動等

・ 共同宿舎としての役割を終えた後は、被災自治体の希望により、本設の災害復興公営住宅等として活用します。

なお、指定寄附のうち 5%を一般社団法人日本モバイル建築協会の事務局運営費（本プロジェクトの直接費に該当する費目に限る）に活用させていただきます。

※一般社団法人日本モバイル建築協会には、寄附額からふるさとチョイスへの手数料等（12％）を差し引いて拠出します。

目標金額に達しなかった場合は、集まった寄附金の範囲内で活動を行います。また目標金額以上の寄附をいただいた場合は、次の災害に備えたモバイル建築の備蓄（社会的備蓄）や体制整備等に充てさせていただきます。