孤独・孤立から子どもを守りたい。家でも学校でもない第３の居場所を立川市につくる

「家に帰りたくない」若者たち

私たちは2004年から立川を拠点に若者への就労支援を行う団体です。
さまざまな悩みと生きづらさを抱える若者たちから「家に帰りたくない」という相談が日々、寄せられています。

内閣府の調査では、10代から30代の若者の約5~7%が孤独感を「しばしば・常に感じている」という結果が出ています。
若者の生きづらさにつながる「不登校」「児童虐待」は過去最多を記録し、中学2年生のヤングケアラーは5.7%、高校2年生で4.1％と１クラスにひとりは苦しい境遇にある若者がいることがわかります。

いま、そういった境遇の若者たちにとって、「家」や「学校」、そしてそこにいる大人は心の底から安心して頼れる存在であるといえるのでしょうか？


家や学校が安心と安全を感じられる場でなくなったとしたら。
彼らの居場所と、一緒に問題解決に悩んでくれる新たな大人の存在が重要です。

ただそこにいられる居場所

23年度から本格的に夜のユースセンターという事業を始めました。

毎週土曜日18-21時にオープンする若者のためのフリースペースです。近隣の10代の若者、(元)ひきこもり、夜勤前の会社員——。さまざまな境遇の若者が訪れ、多いときは40名以上集まっています。

地域の飲食店に協力してもらって用意した夕食は無料で提供。参加人数より多めに用意されていて、気兼ねなくおなかをいっぱいにすることができます。ゲーミングＰＣやボードゲーム、さまざまな楽器もあり、みな思い思いの時間を過ごしています。

出入口には生活用品や食料品を準備しています。インスタントの食品やちょっとしたお菓子、ティッシュや生理用品など、帰り際に必要なものを詰めて持ち帰ることができます。

危険な道に進ませない「安全・安心な居場所」を

最近では「トー横」「グリ下」という言葉が世間に広く知られるようになりました。学校や家に居場所がない若者がＳＮＳを通じて繁華街に集うようになりました。集合場所の略称がそのまま若者たちを指す言葉として浸透しています。

近しい境遇の人が集まっているこの場は若者自身が作り上げた居場所でもあります。否定されたり、排除されたりすることのない、自分らしくいられる場ともいえるでしょう。

しかし、そんな彼らが作り上げた居場所に、悪意ある大人が目をつけました。経済的な困窮や自尊感情に乏しさにつけこんで、売春や違法薬物の売買、闇バイトの紹介など、危険な行動に向かわせている報道が連日のようになされています。

若者が安心、安全でいられる場所が不足しています。
家や学校がその機能を果たせない現実を前に「第三の居場所（サードプレイス）」と呼ばれる取り組みが全国的に注目を集めています。

夜のユースセンターが若者にウケるワケ

従来からある支援とは大きく異なる点があります。

ひとつめは「夜に開かれたフリースペース」であることです。多くの支援プログラムは日中に行われているため、生活サイクルが夜型の若者や日中は学校やアルバイトをしていて接点を持つことができません。夜専用の支援であることで従来では支援が届かなかった若者にリーチすることができます。

そして、「長く付き合っていく」ことが前提のプログラムであることです。利用期限を設けることなく、気が向いたときに立ち寄れる空間を目指しています。行けば食べるものがある、話を聞いてくれる人がいる、気の合う仲間がいる。「働く」や「自立」といった具体的な目標にはあえて触れない支援を実施しています。

若者の求めるものを追求する

若者は「できれば相談したくない」し「支援を受けたくない」と言います。周囲から見たら「支援を受ける」必要性が高くても、若者自身がそれを選択するのはとても難しいことです。自分が何に悩んでいるか、困っていることはないか、どういう未来を望むか、そんなことを言語化して伝えなければなりません。何より、安心して伝えられる仲間や大人の存在がなくてはなりません。

しかし、彼らの境遇はその条件が整っていません。今日のごはん、明日の生活に手いっぱいの若者がたくさんいます。夜のユースセンターは彼らにその余裕を作ります。週1回3時間だとしても、彼らが自分らしくいられることで、自分のことを考える時間を作ることができます。それを応援するひとたちの存在を感じることができます。

育て上げネットは若者の「働く」と「働き続ける」を応援する団体です。自分の悩みが見えてきたら、その方にあった支援を提供することができるのが強みです。
夜のユースセンターはこれまで支援ができなかった若者とのつながりを作る最初の一歩になると考えています。

利用者の声

ふるさと納税の使い道

いただいたご寄付は主に以下の用途で使用します。
具体的な支出は若者の参加状況や実施回数によって異なります。週1回、年間50回を開催目標としています。

＜想定される活用方法＞
■食事代（夕食の提供）
■生活用品・食料品
■場所代（会場費・光熱費・通信費等）
■人件費（スタッフ・有償ボランティア含む5名体制）

＜1回あたりの想定金額＞
■食事代：500円×30人分＝15,000円
■生活用品・食料品：1,000円×10人分＝10,000円
■場所代：5,000円
■人件費：30,000円
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合計60,000円
年間50回開催予定のため3,000,000円

※目標金額を達成しなかった場合でも事業は予定通り実施する予定です。
不足する費用については助成金など別の形で補填します。
※目標金額より多く集まった場合、
現在の想定では、持ち帰ることができる生活用品や食料品の提供料・種類を拡大することを検討しています。
目標の何倍ものご支援をいただいた場合は、開催日数や拠点数を拡大することも視野に入れています。

「この人なら話せる」の信頼関係を育む

夜であっても安心できる環境で、地域の大人とともに夕食を食べながら、若者や子どもたちがそれぞれのペースで過ごせる居場所が必要です。ゆるやかに時間を共有することで、「このひとなら話せるかも」という信頼関係を育むことができると、若者や子どもたちは、いま抱えている不安や悩み、困りごとを話してくれます。彼ら、彼女らが打ち明ける言葉を受け止められる居場所、「ほっと」できる環境がたくさんある社会を一緒につくりましょう。

育て上げネットについて

育て上げネットは2004年から活動するNPO法人です。2014年には運営組織および事業活動が適正であることを東京都より認定をうけています。法人の信頼性を示すグッドガバナンス認証、また、米国企業が助成先の選定で使用する団体データベースCAFに掲載されています。

よくある質問・お問い合わせ

Q.立川市にも困っている子ども・若者がいるのですか？

A.令和３年の統計では、立川市の中学校における不登校児童数は250名で生徒数の6.60%が不登校状態にあたります。東京都全体では5.76%、国全体では5.00％であり、比較して高い割合です。また、令和4年度の東京都教育委員会の報告では、都内公立高校に通う不登校数は3931名で前年から41%上昇しています。本文にあるヤングケアラー等に加え、既存の社会資源だけでは不足していることがわかります。

Q.立川市民でも、寄付して良いですか？

A. できます。通常通りの手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。立川市に納めることには変わりありませんが、その使途を「夜のユースセンター」に限定するという形になります。

Q.トー横は新宿ですが、立川市の子どもは関係あるのですか？

トー横には各地から若者が集まっており、多摩地域から通う方もおられます。また、立川市駅前など繁華街で夜に若者がたむろする姿も見られ、名称のない場であっても若者が集まる場は各地に存在しています。

Q.「家に帰りたくない」のは反抗期や思春期の現れではないのですか？

A.「帰りたくない」の理由は家族関係の問題だけではなく、家に帰っても家族がおらず孤食で孤独を感じたり、日中誰ともかかわることがなかったことを振り返って孤立感が強まることもあります。コロナ禍のさなかに入社した会社で働く若者はテレワークで始まった関係で親睦を深めることができる働いていても社会に所属している感触がない方もおられます。

Q,家族で解決すべき課題ではないのですか？

A.孤独・孤立状態にある方のお話を丁寧に聞いていくと、その根源には経済不況やコロナ禍などの社会不安がきっかけとなっていることが多くあります。当事者である方々も自分でどうにかしなければならないと考えていらっしゃいますが、第三者の力を借りるほうがスムーズに解消に向かうことが多くあります。家庭の問題として抱えてこませてしまうと支援の情報収集すらもしなくなってしまうため、みんなで子ども・若者を支えていく雰囲気を作っていくことも重要です。

Q.目標金額より多く集まった場合はどうするのですか？

A.現在の想定では、持ち帰ることができる生活用品や食料品の提供料・種類を拡大することを検討しています。目標の何倍ものご支援をいただいた場合は、開催日数や拠点数を拡大することも視野に入れています。

Q,クレジットカード以外の支払方法は？

A. PayPay、楽天ペイなどのキャッシュレス決済、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いなどのキャリア決済にも対応しています。
コンビニ支払いも利用することができますが、年内の寄付として控除を受ける場合は12月31日中にお支払いを完了する必要がありますのでご注意ください。
詳細については、画面上部にある「対応している決済方法」をご参照ください。

また、市窓口でも受付をしております。
寄付したい金額の現金をご用意の上、下記の窓口あてに持参してご来庁ください（平日8:30～17:15受付）
※事前に来庁時間をご予約いただくと、スムーズに受付できます。
※窓口
〒190-8666　東京都立川市泉町1156-9　立川市行政管理部総務課庶務係
電話:042-528-4306（直通）
※また納付書払いをご希望の場合は、別途、上記電話番号までご連絡ください。

Q,税額控除の対象にできるのはいつまで？

2023年12月31日（日）までに当サイトから申し込みいただき、決済が成立したものを2023年分の寄附として取り扱います。

Q.法人名義の寄付はできますか？

A.ふるさと納税には企業版と個人版の2種類があります。立川市の寄付は個人版のふるさと納税の対象です。東京都の自治体は企業版ふるさと納税の対象とはなりませんが、法人からご寄附をいただくことは可能です。その場合、会計上は全額が損金算入となり、節税効果があります。

なお、お礼の品がある場合は収益に計上する必要がありますが、本プロジェクトはお礼の品がないのでその処理も不要です。ご寄附いただく際には個人の方と同じ方法でご寄附いただけます。

詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。

Q.運営団体への質問がある

なお、内容によっては、お答えできないケースなどもあるのでご了承下さい。

Q.生活用品や食料品を寄付したい

A.貴重なご提案をありがとうございます。検討されている提供物、量などを記載の上、