あなたに知ってほしい イコール・ペイ・デイ（EPD） 賃金の男女格差解消を目指して

あなたに知ってほしいイコール・ペイ・デイ

男女の賃金格差解消をめざして

イコール・ペイ・デイ（EPD）とは、男性が１年間で得る賃金と同じ額の賃金を、女性は１年を超えて働いて、ようやく手に入れる日（同じ賃金が支払われる日）のことです。2022年のEPDは５月１日です。（※１）

男女の賃金格差は人権の問題でもあります。
賃金格差の要因は職階、勤続年数、雇用形態の差と言われますが、それらを調整したデータでもなお性別で賃金格差が生じている現状は放置できません。
女性の多い職業の賃金は低い傾向があり、賃金格差解消は、女性だけでなく男性にとっても解決すべき課題です。
また賃金格差はそのまま失業給付や年金の格差にもつながり、現役世代だけの問題ではありません。

男女の賃金格差は、残念ながら世界共通です。
この問題に国際的に取り組んでいるのが、国連経済社会理事会の諮問機関として総合協議資格をもつBPW Internationalです。
日本の賃金格差はOECDの中でワースト３と最低クラスで、日本BPW連合会は2012年よりイコール・ペイ・デイ活動をしています。

男女の賃金格差の現状を知り、格差解消に向けた活動にご協力ください！

※1　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2021年の一般労働者の賃金男性337.2千円　女性253.6千円、女性は男性の75.2％です。

イコール・ペイ・デイキャンペーン

賃金格差について考え行動する機会に

賃金格差の見える化がＥＰＤ！

雇用機会均等法により採用時の男女の賃金は同じになりましたが、昇進の差や勤続年数などで徐々にその差は広がります。
（2021年の年代別賃金データでMAXが、男性は55～59歳の413,600円、女性は50～54歳の277,900円です）

この賃金格差について、広く知ってもらうためのツールを使ったPRキャンペーンや、ブックレットの制作、現状認識や課題解決に向けた講演会等のイベント開催の他、イベントでの意見交換を基に政策提言等を行ってきました。

今後、このふるさと納税での支援を受け、PR活動を拡大し、多くの方にイコール・ペイ・デイを知っていただきたいと願っています。

PRツールとして、街頭や公共施設、学校等での配布用のチラシ制作や、オフィスや日常生活の中でEPDについて語る機会になればと、イコール・ペイ・デイ（EPD）のロゴのクリアファイルや、オリジナルイラストの付箋の制作を予定しています。
また、賃金格差について理解を深めるためのブックレット「同一賃金」、「賃金格差」に続く新規ブックレット発行を考えています。

イコール・ペイ・デイのキャンペーン活動や、「国際イコール・ペイ・デイの日」の9月18日に、賃金格差解消を目指した講演と厚労省の政策説明のイベントを毎年開催予定です。

さらに、寄付のご協力が目標額に達しましたら、PR動画を制作して動画サイトにアップしたいと考えています。

若者たちに知ってほしい　賃金格差の現実

これからを担う世代が知っておくべきこと

渋谷区は多様な街です。
その渋谷で拠点を持つ日本BPW連合会は、多様なアクターの一組織として、男女の賃金格差について知る機会を広げたいと考えます。
例えば、渋谷区の学校に通う学生が、企業データや有価証券報告書で男女の賃金格差を調べ、格差のない企業に応募したり、何気ない日常会話で、賃金格差やジェンダー不平等について語り合えたら、少しずつでも社会が変わっていけると思います。

渋谷区に集う若者たちの目につく場所でのチラシやツールの拡散や、教育の場にブックレット活用を呼びかけることにより、社会課題に目を向ける若者を育てることができるのではないでしょうか。

もちろん若者に限らず、BPWの事務所がある代々木の婦選会館をはじめ様々な施設等でのチラシ配布やイベントの告知拡大で男性も含めた多くの世代が、この賃金格差について考える機会を増やしたいと思います。

イコール・ペイ・デイ認知度UPを目指して

アピール活動の拡散

2023年 3月　イコール・ペイ・デイ2023発表（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」公表次第）
2023年 4月　PRグッズ制作　配布開始
　　　 4月又は5月　EPDキャンペーン実施
　 　　9月18日　EPDイベント実施　
　　 　10月又は11月　関係省庁要請活動

ジェンダー平等を目指して

格差の現実を知って考えてほしい

日本BPW連合会は、ジェンダー平等を目指して活動しています。
その一つの活動が、イコール・ペイ・デイです。

9月18日開催のイコール・ペイ・デイ全国会議（後援：内閣府男女共同参画局、厚生労働省）では、厚生労働省雇用環境・均等局　雇用機会均等課長 石津克己氏による、政策説明「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」及び 永瀬伸子お茶の水女子大学教授の講演「日本の男女賃金格差はなぜ大きいのか：必要な対策とは」に続く意見交換後にＥＰＤアピールを採択し、後日、内閣府男女共同参画局及び厚生労働省雇用機会均等局を訪問し協力要請をいたしました。

１　男女の賃金格差は人権にかかわる問題であることを認識しよう！
＊格差を「見える化」するEPDを広くアピールしよう。
＊男女の賃金格差は、年を取るほど拡大する。
＊男女の学歴が同じでも、男女の賃金格差は大きい。
＊事業主の男女間賃金格差公表データ、有価証券報告書の記載に注目しよう。
　
2　男女間の賃金格差の原因は、男女の職階・勤続年数・雇用形態の差！
＊ワーク・ライフ・バランスと女性登用ポジティブアクションが不可欠。
＊男性も育児・介護を担える職場にしよう。

３　昭和モデルは、もはや通用しない！
＊賃金格差の要因とされる第3号被保険者制度などを見直そう。

４　同一価値労働・同一賃金の実現を目指そう！

５　みんなの協力で格差解消を！
＊行政（中央・地方）に積極的な協力を求めよう。
＊経済界・機関投資家・マスコミ・NGO等に「理解と協力と行動を！」と呼びかけよう。

SDGｓ「５．ジェンダー平等」達成を！

日本ＢＰＷ連合会は、男女で格差の無い社会、性別で差別を受けることの無い社会を目指しています。
日本のジェンダー格差は、116位（146か国中）と、最低クラスです。
日本は賃金格差76位、所得格差100位、管理職比率130位、女性議員比率は133位と、他の国の改善スピードに追い付けず、順位は下がっています。

日本のジェンダー平等を改善し順位を上げるには、異次元のスピードが必須です。

黙って見ているだけでは社会は変わりません。
現実を知り、おかしいことは、おかしい！　と声を上げ、誰もが性別やその他のことで差別を受けることの無い、生きやすい社会を目指しませんか。

ジェンダー平等は、SDGｓの目標達成の要です。
私たちＢＰＷは、あらゆる分野でジェンダー平等の達成を目指して活動しています。

皆様のご理解とご協力をお待ちしております。

寄附者の皆様へ

-夢と希望のまちづくり実現へ-

渋谷区は、渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を開始しました。
NPOの活動は、福祉、教育、まちづくり、環境に関することなど、多岐に渡っており、地域や社会の様々な問題解決に取組んでいます。
私自身もごみ拾いに関するNPOを立ち上げ、長年活動をした経験から、NPOの活動が社会にもたらす力に期待するとともに、本事業によって、NPOの活動が活発化し、公益の増進や社会課題の解決につながると信じています。皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。