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被災地にいち早く医療と支援を届ける!「空飛ぶ捜索医療団」の活動を応援してください

カテゴリー:災害 

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寄付金額 817,000

40.8%

目標金額:2,000,000

達成率
40.8%
支援人数
26
終了まで
41
/ 90

佐賀県NPO支援 (さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2022年10月21日~2023年1月18日(90日間)

佐賀県NPO支援 × Civic Force

プロジェクトオーナー

Civic Force(シビックフォース)は、大規模災害時に企業・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けるため、2009年に発足した公益社団法人です。

災害時には空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、医師や救助犬とともに、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開します。

一刻も早く一人でも多くの命を救うため、各パートナーと災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行っています。

2021年には静岡県熱海市の土石流災害への支援、九州の豪雨災害支援、2022年8月には大雨の被害を受けた新潟県村上市へ物資配布や電動運搬車などの支援を行いました。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。
お礼の品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

  • ニュースレターVol.28 発行 ー断水や浸水の被災地へ

    2022年12月06日 10:00

    今夏もまた、日本列島を度重なる自然災害が襲いました。

    8月3日から続いた記録的な大雨により、北海道から九州まで全国25県で7,000棟以上もの住居被害が報告され、特に新潟県では床上・床下浸水などの被害が2,434軒にのぼりました。また、「歴代最強クラス」と言われた9月14日の台風14号は、九州や東海、関東などに人的被害や住宅被害をもたらしました。そのわずか10日後に発生した台風15号も、静岡県静岡市の広範囲に断水や床上・床下浸水の被害をおよぼしました。台風14号と15号で被害にあった住宅は、合わせて15,000軒以上にのぼり、その復旧作業はまだ終わっていません。静岡県内では引き続き災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアを募っています。

    今号のニュースレターでは、今年の8月と9月に発生した豪雨や台風の被災地への支援活動についてご報告します。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

全国で頻発する災害の被災地に、必要な支援を届ける

震度6強を観測した3月の宮城・福島地震、東北や北陸、静岡などの広範囲で被害が起きた8・9月の大雨や台風。
2022年も全国各地で大きな災害が発生し、多くの人々が家屋や家財など大切な財産を失う被害にあいました。

日本は世界の中でも自然災害が多く、地球上で起こる地震の2割は日本で発生していると言われます。以下は過去30年で「激甚災害」に指定された主な災害です。
近年は、気球温暖化や気候変動の影響で、台風やゲリラ豪雨による大規模な水害・土砂災害が発生しています。

災害現場に“共助”の力を

Civic Forceは佐賀県に拠点を有する災害支援団体です。
大規模災害時には医師や看護師の医療従事者と、国内外の緊急支援に携わってきたメンバーによって構成される「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」に参画し、大規模災害時の緊急人道支援、復興支援、防災や減災活動を行っています。

近年、大規模な災害が広範囲で相次ぐ中、行政は平時から堤防・ハザードマップ整備などハード・ソフト面から対策を行い、災害時には物資・資金支援などの迅速な実施を進めています。
しかし災害時に支援が必要な高齢者の増加、災害の頻発などにより行政だけで被災地支援を担うのは難しく、NPOなど民間の力が必要とされています。
私たちは、行政の手が届きにくい部分にこそ注目し、より迅速できめ細やかな支援を展開しています。

1995年に起きた阪神淡路大震災の際にも、倒壊家屋の下敷きになった人の半数以上が地域住民など民間の人々の手によって救助されています。

レスキュー&医療チームがいち早く被災地へ、復興期までサポート

人命救助のためには、災害発生から72時間(3日間)が最も重要な時間と言われています。
阪神淡路大震災における生存救出率は、1日目が約75%、2日目が約25%、3日目が約15%、4日目には約5%と激減しています。

大規模災害時にはレスキュー捜索救助チームと医療チームを同時に被災地へ派遣し、被災地到着後、速やかに人命救助と医療処置を行います。
そのほか必要な物資の支援や避難所運営のサポートも行っており、復旧復興プロジェクトなどの支援活動は長期にわたる場合もあります。

またCivic Forceでは佐賀大学医学部附属病院高度救命救急センターと協定を結び、被災地に医師を派遣する体制を整えています。

佐賀大学医学部付属病院高度救命救急センター長
阪本雄一郎

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佐賀大学の阪本雄一郎センター長は、年間約7000件の救急患者と、500件のドクターヘリの要請を受け入れる佐賀大学の救急医療を牽引。
ドクターヘリについて描いたドラマ『コードブルー』のモデルとなったチームに所属。

「各地で災害が頻発する中、24時間365日いつでも出動できる体制を整え、患者の命を救うのは既存の仕組みだけでは難しい。だからこそ、医療従事者を現場へ迅速に投入する活動は極めて重要です。
これまで国内外の災害支援において連携してきましたが、いち早く被災した現地に入ることが効率的な医療支援にもつながります」(阪本センター長)

Civic Force代表・根木 佳織からのご挨拶

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2021年7月に熱海、8月に九州で起きた豪雨災害、そして備蓄や災害拠点整備にも皆さまから多くのご支援をいただきました。
そのおかげで緊急時から地域の復興まで長期にわたる支援活動を行い、今年2022年8月の大雨では新潟県村上市へ支援物資を届けることができました。
改めてこの場を借りて御礼申し上げます。

「災害は毎年起きる」。私たちはこの覚悟を持って活動しています。皆さまからのご寄付を活用し、ひとりでも多くの命を救えるように、被災した人々が再び立ち上がることができるように、最善を尽くしてまいります。

私たちの活動は皆さまからの支援と応援に支えられています。皆さまのご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

国内での活動実績

これまでの活動

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【2017年7月】九州北部豪雨緊急支援
【2018年7月】豪雨緊急支援(岡山)
【2018年9月】北海道胆振東部地震緊急支援
【2019年8月】佐賀豪雨緊急支援
【2019年10月】台風19号緊急支援(長野・東北)
医療機関の患者搬送や物資支援を実施。

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【2020年1月】新型コロナウイルス感染症支援
【2020年7月】豪雨緊急支援(九州)
避難所での診療や物資支援を実施。

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【2021年7月】豪雨被災地支援(静岡県熱海市)
【2021年8月】豪雨被災地支援(佐賀)
【2022年8月】大雨被災地支援(新潟県村上市)
現地の支援団体を通じて断水した集落に給水袋を配布。支援物資や林業の再開に必要な電動運搬車を無償貸与しました。

被災地からのメッセージ

寄付金の使い道

皆さまからいただく寄付金は、主に次の目的で使われます。

・レスキュー隊の訓練・派遣
・医療チームによる緊急医療対応・医療資機材の購入
・被災状況の調査、ニーズ調査
・支援物資の調達・輸送・配布
・避難所の運営支援、ボランティア派遣
・支援団体とのパートナー事業
・災害時に必要な支援物資の管理や調達
・平時の訓練や防災活動

Civic Forceについて

国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。
発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。
被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。
※2021年にアジアパシフィック・アライアンス・ジャパンと統合しました。

寄付者のみなさまへ

Civic Forceのビジョンは「誰もが相互に協力し合い、市民(Civic)の力(Force)で災害に強い社会をつくる」ことです。

活動には皆さまの力が欠かせません。ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

※Civic Forceでは、経費削減のため、メールで活動報告をお送りしています。活動報告を希望される方は、寄附申込の際、NPO等からの活動報告の項目で「すべて可」または「メールのみ可」をお選びください。郵送での活動報告は行っておりませんのでご了承ください。