困難な状況にある子どもたちに、「子ども・若者応援クーポン」を使って学びや育ちの機会を届けたい

子どもの貧困による教育格差をなくしたい

学びと、つながりを、どの子にも。

家庭の経済的な状況により、子どもの育つ環境や、学びの機会には格差があります。
生活保護の制度や、要保護児童対策協議会の制度、児童相談所などで、子どもや保護者が置かれている困難な状況を把握できているにも関わらず、子どもに学びや育ちの機会を提供する術はありません。
保護者の努力だけも改善できないほどの格差が現在の日本には生まれています。

家庭と学校以外の選択肢がない子どもは、学校外教育や家庭外での多様な保育、養育を受ける機会はありません。学歴によって生涯年収の格差が広がってきた現在の社会では、教育格差はその後の経済格差に結びつき、貧困の連鎖が起こっています。
日本では7人に1人が貧困と言われています。不登校の小中高生は令和2年度で約24万人と高止まり、ひきこもりの長期化、女性と若者の自殺数の増加など、子ども・若者の孤立が進んでいることに、社会は打ち手を持たない状態です。

しかし、地域に目を向ければ、地域には多様な大人が、子どもの学びや育ちを支える仕事をしています。塾だけでなく、スポーツや芸術、野外活動等の体験活動、また子育て支援や居場所づくり、子ども食堂や送り迎えの支援など、多種多様なサービスが地域にはあります。
困難の内容を他者が決めつけて支援を「あてがう」のではなく、子どもが自分で自分に合ったものを選び、使ってみてまた選びなおす、それができることで子どもは成長していきます。

私たちの提供するサポートにより「子どもの貧困」の連鎖を食い止められると信じて、活動を行っています。
どのような家庭に生まれても、当たり前に学ぶことができる社会を実現できるよう、ご協力をお願いします。

子どもたちに「子ども・若者応援クーポン」を使って学びや育ちの機会を届けたい！

困難な状況にあっても、学びたいことが学べるように

＜子ども・若者応援クーポンの提供＞
児童専門ケースワーカや地域の医療機関のソーシャルワーカーなど多様な専門職との連携の上で、支援の必要な子どもに、地域の塾や習い事で使えるクーポンを、年間最大28万円分（未就学児の保育や、受験生が塾に通える額を想定）提供します。
クーポンが届いた子どもたちは、市内近隣350箇所以上の協力事業者から自分の行きたいところを選ぶ、もしくは使いたいところをリクエストしてクーポンを利用します。

＜子ども・若者相談員による伴走支援＞
市内の児童福祉の専門職や事業者と連携しながら、「子ども・若者相談員」がご家庭に伴走します。保護者の方、お子さん自身のお困りごとのヒアリングから、支援計画の作成、継続的な面談、クーポン利用の見学同行などを行うことで、子ども・若者応援クーポンの効果を最大限に発揮できるようサポートします。

登録されていない事業者のリクエストがあった場合の登録依頼、審査、手続き、事業所へのクーポン費用の請求等の事務手続きも当法人が行います。

寄付の使い道

子ども・若者応援クーポン費用（14人）＝300万
クーポン処理委託料、相談員人件費、ホームページ運営等事務局経費等：200万

【目標金額に達しなかった場合】
提供可能な人数に提供します。

【目標金額以上が集まった場合】
提供人数を増やします。

どの子どもにも学びとつながりの機会がある社会に

どの子どもの育ちにも、どの大人も向き合うまちに

本事業の強みは、2017年から協力を募り、現在400カ所近くの協力事業所があることです。これだけ多くの大人が、子どもの学びや育ちのための事業を行っており、その機会が確保されることに協力をしてくれています。その内容の多様性が、地域で多様な子どもの多様な育ちを支えていく重要な役割を担っていきます。

地域の大人が「子育てする人」や「子どものための活動をする人」や「子どものための活動に寄付をする人」になれば、子どもの育ちは誰にとっても自分事になり、子どもが育つ環境が変わっていきます。
他人に大切にされた子どもやその保護者が、成長と共に他人を大切になるようになれば、社会的なつながりの連鎖がうまれ、孤立の解消が期待されます。

現在、自治体の費用で教育バウチャーを提供しているところもありますが、バウチャー費用はどうしても高額になるため、自治体としては取組み難いことも確かです。しかし地域の実情に合わせ、社会資源を活用でき、目的外利用のない「バウチャークーポン」という手法がより多くの子どもに活用されることで、子どもの育ち、教育施策自体が変容していく可能性があります。
アメリカの「ヘッドスタート」をはじめ、イギリスの「シュアスタート」、韓国の「ドリームスタート」など世界でも子どもの貧困に対する施策が実施されてきました。それらのメリット、デメリットも学びながら、子どもの育ちや学びの機会格差を解消し、未来に希望が持てる社会を目指します。
この取り組みを続けることで、5年以内に5カ所以上の自治体で教育格差解消のための取組みが増えることを目指します。

事業の実施スケジュール

子どもの1年の重みを常に意識します

年度初めの提供と、年度末までに90%以上の利用率を目指します

当事業におけるスケジュールは以下の通りです。
3月：次年度の予算確定
4月：利用者募集
5月：利用者決定、クーポン印刷、送付
6月～：利用開始、利用にあたっての相談支援、リクエストに応じて事業所依頼
2月：専門職と利用継続検討
3月：提供年度終了、次年度の予算、提供人数確定

NPO法人の取組へのご支援お願いいたします！

尼崎市　協働推進課

尼崎市では、市民、NPO法人をはじめとした市民活動団体、事業者、行政など多様な立場の個人・団体が互いの強みを活かしながら、課題解決や魅力向上に取り組んでいます。

「特定非営利活動促進事業」は、皆さん一人ひとりの力を「寄付」という形で結集し、地域の様々な課題に取り組んでいるNPO法人を支える制度です。
地域の課題に主体的に取り組むNPO法人の活動を継続し、拡大していくためにも本事業への温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

事業に携わる方の思い

相談員　枡谷

相談を続けて見えてきたこと

2017年より5年間で延べ600名程のお子さんを支援をしてきました。
その中には、クーポンの利用のみで、お子さん自身の力で繋がりを得た子もいれば、「習い事をするための環境が整っていない」ため、クーポン利用までのサポートが主になったご家庭もありました。

子どもに「選んでいいよ」というだけでは、情報や経験がない子どもにとっては選ぶことが困難です。子どもも保護者も、自分で自分の困難を適切に認識して適切なSOSが出せるわけではありません。尊厳も権利も大事にしながら伴走する私たち相談員が、子どもたちと社会をつなぐ役割を行います。

「子どもは親がみるもの」「親が働かないのが悪い」そんな一見「正論」が、子どもや世帯を「社会」から消していきます。誰かが変えていかなければ正論は変わりません。

地域で子どもを育てることが当たり前になる社会を目指して、これからもご家庭に寄り添っていきます。

寄付者のみなさまへ

子ども・若者への応援に感謝いたします

2017年から、多様な子どもたちにクーポンを提供してきました。

無園児だった未就学児が保育所に行き小学校へ通えるようになった、不登校だった生徒が塾に通い居場所を見つけ進路を自分で選べた、お友達と一緒にスポーツ教室に通うことができた、今まで我慢していた「○○をやってみたい」をはじめて保護者に言えた・・・。様々な嬉しいご報告をいただきました。
また、各事業所の方々や、行政等の専門職の方々の熱意を知る機会もいただきました。機会があるだけで、こんなに安心できるのかということを実感しています。

ぜひより多くの子どもに安心を届けたいと思います。
皆様のご支援に心より敬意を表します。