子どもたちを交通事故から守るために、ヘルメット着用を推進したい!

カテゴリー:子ども・教育 

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寄付金額 157,000

15.7%

目標金額:1,000,000

達成率
15.7%
支援人数
13
終了まで
14
/ 62

高知県高知市 (こうちけん こうちし)

寄付募集期間:2022年10月20日~2022年12月20日(62日間)

高知県高知市

プロジェクトオーナー

高知市には,59校の学校施設が北は山間部から南は沿岸部まで設置されており,児童生徒は徒歩,自転車,公共交通機関等により通学しています。

高知市教育委員会では安全対策の一環として,保護者及び学校から要望があった通学路の危険箇所等について,道路管理者や警察と現地立会いの上,点検を行い,通学路の交通安全向上のため,グリーンベルトやストップマークの設置等,ハード面の整備を実施してまいりましたが,過去3年間では登下校中に小中学生が巻き込まれる事故が61件発生しています。その内,自転車が巻き込まれる事故が40件を占めていることから,ハード面の整備のみならず,自転車を運転する中学生が万が一,事故にあった時の備えとして,自転車通学時におけるヘルメット着用推進に取り組んでおります。

ヘルメット着用を推進するにあたり,高知市ではヘルメット購入時における保護者負担の軽減を目的とした購入費用助成事業を進めており,保護者からの申請に基づき,自転車販売店でヘルメット購入時に利用可能な助成券(1人上限2,000円)を発行しています。

子どもたちを悲惨な事故から守りたい!

1人でも多くの子どもがヘルメットを被ることで命を守る支援となる本事業を継続することに賛同し,ご支援いただける皆さまを募集いたします。
皆さまのお気持ちをご寄附という形でお寄せください!

高知県高知市

北には急峻な四国山地、南は東西に広がる海岸線から雄大な太平洋を一望できる高知市は、清流・鏡川の源流域から河口までの流域全体が一つの市域に含まれ、山、川、海の豊かな自然の恵みを受けて発展してきました。
郷土の英傑・坂本龍馬やエネルギッシュなよさこい祭り、園芸野菜や果物、新鮮な魚介類など多彩な食材を提供する街路市や豪快な皿鉢料理に代表される「おきゃく(宴会)」など、飾らないおもてなし文化が根付いた(夜も)にぎやかな街です。
高知市で、「景色」と「食」、そしてざっくばらんな気質の土佐人との交流を楽しんでみませんか。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

★ヘルメットの必要性とは・・・★

自転車事故におけるヘルメットの着用効果について

下図のように、自転車事故で死亡した人の約63%が頭部に致命傷を負っていることから、自転車用ヘルメットを被り、頭部を守ることが中学生の命を守ることにつながります。

そこで、高知市立中学校に通学する生徒5,762人に対し,ヘルメット着用状況調査を実施しました。

(回答者4,467人の内訳は下図のとおり)

調査結果によると回答者全体の75%の生徒が自転車通学を行っているものの、ヘルメットの着用率は約14%にとどまっており、ヘルメットの着用率が低いことが課題であることが分かりました。

★高知県・高知市の現在の取組★

2019年4月1日に「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行されました。
条例では18歳以下の人がヘルメットを着用することが保護者の努力義務となったことから、高知市では、着用を義務化するのではなく、生徒・保護者の自発的な行動により、着用を推進していくこととし、市内の市立中学校等に通学する生徒の自転車用ヘルメットの購入費助成事業を進めています。
本事業は2019年度に3か年の時限措置とし開始しましたが、市民要望等を受け、2022年度以降も継続する方針となっています。

※事業概要
自転車通学に伴う保護者のヘルメット購入費用を補助することを目的としており、保護者からの申請に基づき、ヘルメット購入時に利用可能な助成券(生徒1人上限2,000円(県1/2,市1/2ずつ負担))を発行するというものです。


しかしながら、年頃の中学生にはこんな思いも・・・

~ある家庭の一幕~

親:これからは安全のためにヘルメット被って行きよー

A君:クラスで被っちゅう人おらんき,被りたくない!
  せっかくセットした髪型も崩れるきいやや!

・・・

こういった、年頃の中学生が着用に消極的にならざるを得ない状況が生じているので、所管の警察署など関係者と協力し、助成事業の推進や啓発活動により、生徒の自発的なヘルメット着用を目指していきます。

★ヘルメットの着用を推進したい★

下記のとおり、目標設定を行い着用率を向上させたいと考えています。

【着用率】

着用率の向上には、「校則での義務化」ということが考えられますが、自転車の利用は登下校に限るものではありません。
また、校則でヘルメットの着用を義務付けても、卒業後にヘルメットを着用していなければ、結局は自転車事故から身を守ることはできません。

まだまだ着用率は低く、周りは被っていないため、恥ずかしいなどの気持ちを持たれたり、被れと言われたから仕方なく被るという子どもが多いことも事実です。

しかしながら、子ども一人ひとりの自発的な着用がなければ、その子自身を守ることはできないため、「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、自発的な着用ができるような環境を整備していきたいと考えています。

子どもがそういう思いを持ってくれたときにこの事業がその一助となればと考えているため、可能な限り事業を継続していきたいです。

この思いに共感していただける皆さまにご支援いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

寄附金の使い道

本プロジェクトで集まったご寄付は、生徒一人当たりの助成額2,000円のうち、市負担1/2(1,000円)の部分に活用させていただき、一人でも多くの子どもがヘルメットを着用できるような環境を整備したいと考えています。

※目標金額に達しなかった場合も、本プロジェクトへ活用させていただきます。

お礼について

本プロジェクトへのご寄付には、お礼の品はございません。
寄付金額は上記の事業に充てることをもって、寄付していただいたみなさまへのお礼とさせていただきます。

ご了承いただいた場合のみ、高知市学校環境整備課のホームページにお名前(またはハンドルネーム)を掲載いたします。

高知市教育長からのメッセージ

高知市教育長 松下 整

高知市教育委員会 教育長の松下です。
この度は,本プロジェクトを最後までお読みいただき,ありがとうございます。

平成31年4月1日から高知県では「高知県自転車の安全で適正な利用に関する条例」が施行され、18歳以下の人がヘルメットを着用することが保護者の努力義務となりました。
高知市におきましても自転車通学をしている子どもが多く、安全に通学するためにもヘルメットの着用は必要であると強く感じております。また、本年4月27日には道路交通法が一部改正され、1年以内にすべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。

これまでの各学校での努力に加え、法律が整備されたことで大人も含めたヘルメット着用に対する気運が高まっていることから、今後も一人でも多くの子ども達が自主的にヘルメットの着用ができるよう継続して啓発活動に取組んでいきたいと考えております。

本プロジェクトは、高知市立中学校等に通学する生徒の自転車用ヘルメットの購入費助成事業に向けた取組でありますが、より多くの方のご理解とご支援を賜り、皆様にご協力いただくことで子ども達の「命」を守ることに繋げていきたいと考えております。
是非、多くの皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

高知市登下校時のヘルメット着用の推進に係る協議会からのメッセージ

高知市登下校時のヘルメット着用の推進に係る協議会 会長
高知大学副学長 柳林信彦

高知市登下校時のヘルメット着用の推進に係る協議会では、平成31年4月の「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行を契機として、ヘルメットの着用の推進と共に自転車を利用した登下校時の安全確保や高知市内の生徒の交通ルールの遵守やマナーの向上への取り組みの検討を行ってきました。

協議会では、高知市PTA連合会、青少年育成協議会や高知市交通安全指導員協議会、高知市交通安全母の会連絡協議会、高知市校区交通安全会議会長会、高知市立小・中・高校の校長、少年サポートセンター、くらし・交通安全課、人権・こども支援課、少年補導センターなどの、幅広い関係者と連携しながら、啓発のためのポスターやチラシの製作や協議会を通しての情報共有などの連携をとりつつ、ヘルメット着用の推進を図ってきました。

協議会で特に重視してきたことは、登下校時のヘルメット着用率を高めたい、でも、登下校時のヘルメットの着用だけではなく、休みの日であっても、卒業して社会に出た後でもヘルメットを着用してもらうこと、なにより、子ども達に自分たちの命を守ることをより強く意識してもらうための取り組みとしたいという点です。

そのためには、学校での指導も重要ですが、保護者の方の理解(例えば、家庭で交通安全についての会話が日常的にあることや保護者自身がヘルメット着用すること)、地域社会の関心(例えば、ヘルメットをかぶっている生徒を褒めてくれる大人の存在や通勤でヘルメットを着用する大人達の姿)が必要不可欠です。また、一過性の取り組みであってもいけません。

残念なことに、ヘルメットの着用率を上げるための基本となるヘルメットを所持している子ども(家庭)の数は、まだ十分ではありません。
今後も保護者・地域社会の皆様に関心を持って頂き、経済的な心配なしにヘルメットを購入頂ける条件の整備が必要とされています。
皆様におかれては、こうした本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力を頂ければと存じます。