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過去実績
【被災地に迅速な支援を！】災害救助犬を育成したい！

【被災地に迅速な支援を！】災害救助犬を育成したい！

カテゴリー：動物

ポスト

寄付金額 490,000円

16.3%

目標金額：3,000,000円

達成率: 16.3%

支援人数: 31人

終了まで: 受付終了

佐賀県NPO支援（さがけんえぬぴーおーしえん）

このプロジェクトは終了しました

寄付募集期間：2022年5月2日～2022年7月30日（90日間）

タグ：

SDGs：

佐賀県NPO×認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会

「4万年もの太古から共に進化し良好な関係を築いた人とワンコ、この『人とワンコの共生』を目指した地域づくりのために、九州圏で活動可能な佐賀県で、日本有数の活動拠点を作りたい。」
これが、私たち、日本レスキュー協会の想いでした。

ふるさと納税にて集まった寄附を原資に2022年2月に佐賀県杵島郡大町町に日本最大級の人と動物の共生拠点である「MORE　WAN」の建物を建て、4月にオープンしました。将来的には一般の方も来ていただける施設を目指しています。（8月以降の予定）

災害救助犬は犬の特性である嗅覚を駆使し、行方不明者を捜索して尊い命を守ります。セラピードッグは友好的で容姿やしぐさの愛らしさで多くの方に安心や笑顔を届けます。

このような素晴らしい能力を持つワンコたちは非常に注目され、世界中で活躍しています。佐賀県内に「MORE　WAN」という日本最大級の人と動物の共生拠点を構え、災害救助犬・セラピードッグとなるワンコたちを育成すると同時に既存団体と連携を図り、『地域の社会課題の解決』と『人と動物の共生を目指した地域づくり』を推進します。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう！

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

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プロジェクトは終了しました

九州圏域の被災地へ佐賀県から災害救助犬の派遣を行う体制作りを

九州圏域の被災地へ素早く入り捜索活動を

災害救助犬は、災害時優れた嗅覚を活かし行方不明者を捜索します。歴史を紐解くと、古くは17世紀末～18世紀初頭にスイス・アルプスの峠の修道院が行方不明登山者の救助に役立てたのが始まりとされ、運用が進んでいるスイスでは、軍が訓練のために軍用地を提供しています。

一方日本では、阪神淡路大震災が契機となりました。当時、海外から複数の救助犬チームが駆けつけましたが、運用実績のなかった日本では連携がスムーズにいかず、多くの課題を残しました。もし、迅速に災害救助犬が活動出来ていれば「助けられた命」があったかもしれません。日本レスキュー協会は、そうした教訓をふまえ同年9月1日に誕生しました。

2６年経った今、災害救助犬の認知度は少しずつ高まり、活動できる場所は増えてきました。それでも未だに、被災地では災害救助犬が受け入れられにくいケースがあります。

特に九州では救助犬の取り組みは遅れています。災害発生直後の緊急フェーズにおいて、行方不明となった方を救助するためには、素早く現場に災害救助犬を投入することが重要です。しかし九州では救助犬が少なく、関西や関東から犬を派遣するため、被災地に到着するまで多くの時間を要してしまいます。また2016年熊本地震では運用面にも多くの障害を感じました。

こうした背景には、九州圏域において、「救助犬の能力や連携、要請先など、救助犬を導入するために必要な知識を習得する体制」や「専門的な訓練施設」、「人材育成」の環境が整っていないことが上げられます。九州で活動する多くのハンドラー（指導手）は何時間もかけて遠征に行き、九州の専門学校や大学で学べる機会は殆どありません。

近年、佐賀だけでなく熊本や宮崎をはじめ、九州全域において災害が頻発し、災害への備えもより一層重要になってきています。また、大規模災害時は活動が長期化します。2021年熱海土石流災害では、被災地から連日捜索要請があり、20日間派遣が必要となりました。こうしたニーズに応えるためには、自団体だけのキャパシティだけでは限界があります。平時から多種多様なネットワークを構築し、連携しなければ活動できません。

プロジェクトは終了しました

災害救助犬の育成とネットワークを構築する

人と動物の共生拠点「MORE　WAN」に訓練設備を設置する

佐賀県や九州圏内の大規模災害に備えるため、人と動物の共生拠点「MORE　WAN」では、被災地支援体制を整えます。

■訓練施設の設置

災害救助犬は、どのような環境下でも活動できるように特殊な訓練を必要とします。地震を想定した瓦礫施設や倒壊ビルを想定した座屈施設、土砂災害を想定した土砂訓練、救助隊による輸送を想定した高所訓練、はしご訓練等、本格的な訓練施設を整備します。また、訓練が単調にならないように、定期的に重機を使用して施設を改修します。

■救助犬育成

災害救助犬の育成は、約3年必要となります。また、当協会では8歳を目安に引退としています。災害救助犬として現場で活動できるようになるには、多くの課題をクリアする必要があり、適性がない場合はリタイアとなります。また日本では統一された試験がなく、現場で活動する犬のレベルも様々です。標準化された基準を持ち、現場の活動をよりスムーズに行う為、独自の救助犬試験を行います。

■公的救助機関との連携

救助犬の利点や欠点、連携や運用方法など、救助犬を導入するために必要な知識を講習や実技演習を通して公的救助機関へ伝えていきます。
MORE　WANの訓練施設があれば、実際に救助犬の能力を確認してもらい、理解を迅速に進めることが可能になります。

■九州圏内で活動している救助犬関係者との連携（横の繋がり）

大規模災害では、支援が長期化します。有事の際、スムーズに協力体制を得られるように、平時から拠点で合同訓練を実施し、ネットワークを構築します。また、共通の認識をもつために意見交換に努め、現場に必要な装備品の確認や知識技術の習得を行います。

■行政、CSOとの連携

行政やNPOを含む災害支援のネットワーク等との顔の見える関係作りを行い、被災地に災害救助犬を出動させやすい環境を作っていきます。

■その他

次世代の人材（ハンドラー）養成や一般の方を巻き込んだ救助犬の養成を行い、救助犬の輪を広げていきます。

■協定締結

有事の際に、被災地で迅速に救助犬が受け入れられるように、災害救助犬の出動に関する協定を全国各地の行政、消防、獣医師会と締結しています。

日本レスキュー協会は、これまで国内外30を越える被災地での災害対応実績があり、その功績が認められ、すでに国内50以上の自治体と協力協定を締結し、その地域の防災・減災に向け、平時から組織的に協力しています。

九州圏内では、2021年に福岡県と締結し、今後、佐賀県や近隣の市町との協定締結を進めていきます。

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人と動物が寄り添う『人と動物の共生する社会』の実現へ

災害救助犬を迅速に派遣できる社会へ

アメリカやスイスをはじめ、海外では多くのチームが被災地に救助犬を帯同させます。救助犬が行方不明者捜索の一つの手段として高く評価され、育成や連携は組織的な取り組みがされています。

私たちは、阪神淡路大震災での教訓を生かし、「救えた命がもっとあったかもしれない」「一人でも多くの命を救いたい」という想いから社会課題に取り組んでいます。災害救助犬が迅速に派遣できる社会になれば、一人でも多くの命が救えるはずです。

生き埋めになった犠牲者は、例え見つかっても残念ながら亡くなられていることが多くありますが、それでもご遺族にとっては非常に重要なことです。災害時、残された家族にとって、救助犬は最後の頼みの綱にもなります。災害大国と言われる日本だからこそ、この活動を発展させ未来に繋げ、犬たちに寄り添いながら、人と動物の共生を目指しています。

またこのような施設は全国的に見ても非常に珍しく、新しい試みです。この事業が全国のモデルケースとなれるようこれからも精進していきますので、日本レスキュー協会、そして人と動物の共生拠点「MORE　WAN」の活躍を見守っていてください。

Wan for all. All for Wan‼

寄附金の使い道

いただいた寄附金は、人と動物の共生拠点事業に関する費用の一部のために大切に活用させていただきます。

【内訳】
・訓練設備費用：３千万円　(瓦礫、座屈、高所、フェンス、ドッグラン他)
・救助犬育成・派遣費用：500万円/年　(購入費２頭、食餌費、医療費、装備費他)

事業実施のスケジュール

・2020年　大町町との進出協定、土地の賃貸契約
・2021年　8月着工　
・2022年　2月に人と動物の共生拠点の建物完成、4月23日オープン予定。
・2022年　3月～8月災害救助犬訓練開始の為の準備・体制が整い次第
　　　　　佐賀県支部での育成・派遣開始、外構工事（ドッグランやがれき訓練設備など）
・2022年　8月～10月グランドオープン予定（一般の方々に開放）

プロジェクトは終了しました

寄付者の皆様へ

ワンコと人は4万年も前から共存していたといわれています。私たち現代に生きている人間は、「ワンコとともに生きる」ことで今の繁栄を築けたのではないでしょうか。

人と動物の共生拠点である「MORE　WAN」が完成し、「犬とともに社会に貢献する」という活動理念のもと、人間と犬が笑顔で助け合い、共に生きていく社会の実現を目指していきます。

ワン！フォーオール、オールフォーワン！