食をきっかけに親子とつながる「こども宅食」を全国に広げたい！【2022年度版】

親子の「つらいが言えない」を解消したい！

子どもの貧困問題、孤育て（孤独な子育て）問題、新型コロナウイルス感染症による困窮など、子育て世帯を取り巻く課題は多様化しています。困りごとを抱えた親子をサポートするための支援も多々ありますが、それでも課題が解決しないのはなぜでしょうか？

つらいが言えない、周囲に知られたくない

様々な支援があるものの、どんなに生活が苦しくても支援に繋がれなかったり、支援を提供する場所に行くことのできないご家庭もいます。

こども宅食を利用するご家庭に実施した調査では、様々な理由で地域の支援を利用したことが無かったり利用したくないという人、そもそも支援があることを知らない人が多く存在することが分かっています。

また、新型コロナウイルスの感染対策上の理由で、こども食堂や無料学習塾など人が集まる「居場所支援」が実施できなくなっている問題もあります。

これらの課題を解決に近づけるひとつの手段として、「こども宅食」があります。

こども宅食ができること

「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的にお届けすることで繋がりを保ちながら、見守り支援を行う事業です。

食品のお届け時やLINE等を使ったやり取りの中でご家庭の困り事や変化を見つけたときには、必要な支援に繋いでいきます。

食品やLINEを活用した気軽なつながり

こども宅食は、食品のお届けをきっかけにしているので、気軽に利用してもらうことができます。手ぶらで見知らぬ人が突然訪ねていっても、警戒心などもありなかなかドアを開けてもらえないこともありますが、食品のお届けで伺うことで、ご家庭とのコミュニケーションのきっかけを作ることができます。

また、ご家庭に個別に食品を配送するので、周囲から知られずに安心して受け取ることができます。

日常のコミュニケーションでは、LINE等を活用することで気軽なやり取りを促し、配送の連絡などで定期的なやり取りをすることで、より強固なつながりを保つことができる取り組みです。

継続的なつながりを保つ

定期的に継続して食品をお届けすることで、こども宅食のスタッフや社会との様々な接点を保つことができます。

なにか困りごとが起きた時に、突然知らない支援機関の人に相談したり、相談窓口に出向くなど、いざその時になって助けを求めようとしても、心理的なハードルにより声を上げづらいことも多くあります。

こども宅食は、本人が支援を求める自覚がなくてもゆるく繋がりを保つことができ、継続的にご家庭に寄り添うことで、ご家庭の変化などの気付きを得やすくしたり、ご家庭からの相談の声を上げやすくしていく、見守り支援の事業です。

こども宅食があなたの街でも「あって当たり前の支援」になることを目指して

こども宅食応援団は、「こども宅食」の取り組みが全国各地で実施される未来を目指して、こども宅食の普及活動を行っています。

急速に広がるこども宅食の取り組み

新型コロナウイルスが蔓延し始めた2020年。こども食堂などの居場所での支援が難しくなり、1対1の支援を行えるこども宅食の取り組みに注目が集まりました。

こども食堂やフードパントリーから、こども宅食の支援に切り替える団体や、並行してこども宅食を行う団体も増えました。

また、国会でもこども宅食の取り組みが取り上げられ、「支援対象等児童見守り強化事業」として国からも認められる取り組みとなりました。

こども宅食応援団が担う全国普及活動

こども宅食応援団では、こども宅食を実施したい行政や団体等に、以下のような支援を行い、全国にこども宅食が普及するよう、活動しています。

2018年より取り組んできた全国へのこども宅食の普及活動は、現在、全国33都道府県で71団体のこども宅食が実施されており、約10,000世帯の子育て家庭が宅食で食品や生活用品を受け取っています。（2022年3月現在）

「物心両面の支援がありがたかったです」

徳島県：クレエール子ども食堂宅食便

2020年10月にスタートしたクレエール子ども食堂宅食便では、スタートから2か月間でのべ1,112世帯にこども宅食をお届けし、未経験のいろいろなケースや場面に遭遇しました。こども宅食応援団が伴走支援することで、対応方法や一つ一つの受け答え、相談支援、連携すべき支援機関、こんな時はどうする？というケース共有・相談などを行いながら対応しました。「こども宅食応援団からの、助成金とノウハウ提供の物心両面の支援がありがたかったです。」とメッセージをいただきました。

兵庫県：フードバンクはりま

フードバンクはりまでは、利用する方の世代を問わず食糧支援を提供しながら「こども宅食」型の支援も行っています。市のこども支援課や社会福祉協議会から繋いでいただいた子育て家庭に月に一回程度、見守りながら食品を届ける活動をしています。「ミルクや紙おむつがないので助けてほしい」という母子家庭からの連絡を受け、急遽駆け付けて支援を行うこともありました。

朝日放送テレビ「キャスト」でフードバンクはりまのこども宅食の様子が紹介されました。

「世の中にはちゃんと応援してくれる方々がいると思い、頑張れます」

こども宅食を利用するご家庭から、日々たくさんの感謝の声が寄せられています。

「この度は日用品のプレゼントをありがとうございました。家計も助かり、大変ありがたく思っております。シングルマザーは取り残されてしまってる感じが時々あるのですが、こうした支援があると世の中にはちゃんと応援してくれる方々がいると思い、頑張れます。ありがとうございました。」

「”こんなときこそ、ひとりで悩まず”とのメッセージに心があたたまりました。
この状況下で包み込んでくださるような内容、頼ったり声をあげたりしてもいいんだ、とスッと気が落ち着きました。」

「周りに親族などがおらず、子どもと二人で孤独感でいっぱいになっていた中だったのでご支援頂いた方々の温かいお気持ちに本当に心が救われました。いただいた優しさをまた誰かにつなぎたいと思っています。本当にありがとうございました。」

新型コロナウイルスで困窮する子育て家庭に支援を

新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、全国のこども宅食団体にたくさんのSOSの声が寄せられました。

コロナ禍の親子を支えるため立ち上げた『新型コロナこども緊急支援プロジェクト』では、のべ32,000世帯のご家庭に支援を届けました。
その他にも、2020年度前半には佐賀・宮崎などの全国7地域でのべ約2,150世帯への食支援を、2020年度後半には全国8地域で緊急支援プロジェクトを行い、のべ約4,600世帯への支援提供につなげました。（一般社団法人RCFおよび認定NPO法人フローレンスの資金・物資協力によって実施）

ふるさと納税でできること

こども宅食応援団では、こども宅食の取り組みを全国に広げるために、以下のような活動を行ってきました。

ふるさと納税への返礼は、「親子のつらいを見逃さない社会」です。

ご寄付いただいたふるさと納税はすべて「こども宅食応援団」の活動を通じて、全国の親子のために使います。

こども宅食には、声を上げられない家庭に支援を届ける方法として明るい可能性があります。
こども宅食は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり全国で加速度的に広がってきましたが、すべての自治体で実施されるようになるまでは、まだまだ遠い道のりです。

私たちは、皆さんのご寄付を活用させていただき、以下の方法で、全国の「つらいが言えない」親子にこども宅食を届けたいと考えています。

・伴走支援や助成事業の充実
・全国でこども宅食を立ち上げるための食品や物資、配送の助成
・こども宅食実施希望者向けの説明会開催
・こども宅食を広く知ってもらうための広報活動やWEBサイトの充実
・その他、こども宅食事業を全国に広げるための活動
・その他、事務局の運営

私たちは、皆さんのご寄付から皆さんの期待や信頼、願いを感じ、日々励まされています。

こども宅食応援団は、ふるさと納税による寄付者のみなさんと志を同じくする仲間として、「親子のつらいを見逃さない社会」を目指してこれからも活動します。

FAQ

Q.なぜ、こども宅食応援団への寄付は、佐賀県へのふるさと納税になるの？

A:こども宅食の全国普及活動を後押しする制度が、佐賀県にあるからです。

佐賀県は、NPO活動がとても盛んで、県がNPOを誘致したり、NPOが活動しやすい環境をつくっている、「NPO先進地区」ともいえる場所です。こども宅食応援団は、文京区で始まったこども宅食を全国展開するため、佐賀県に拠点を置き、2019年1月から佐賀県内で説明会を開催し、県内から助成や伴走支援を希望する団体を公募しました。現在は、支援対象を全国の地域へと拡げ、こども宅食の実施団体への様々な支援を行っています。

Q. こども宅食への寄付（ふるさと納税）はワンストップ特例の対象になるの？

A:対象になります。希望される寄付者の皆様に佐賀県からワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をお送りしております。

ワンストップ特例の利用条件については総務省HPをご確認ください

Q. 私は佐賀県民だけど寄付（ふるさと納税）できるの？

A:できます。県外の方と同様、通常の手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。
なお、本プロジェクトのふるさと納税には返礼品はございませんが、佐賀県民の皆様からのふるさと納税へのご寄付につきましては、返礼品等の送付が中止されています。（平成31年総務省告示第179号第2条第1号ニによる）

Q. もっと詳しいふるさと納税の手続きの方法を教えてください

A:寄付完了後、随時佐賀県から、お礼状、寄附金受納証明書、（ご希望の場合）ワンストップ特例申請書、申請書の記入例等をお送りいたします。

「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄付控除を受ける場合に必要となります。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、マイナンバー及び本人確認書類の写しと共に、2023年1月10日（火）までに下記窓口にご返送ください。なお、ワンストップ特例の利用には条件があります。

〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県　県民協働課　ふるさと納税担当あて
電話：0952-25-7374

ワンストップ特例が利用できる方でも、確定申告が必要となった場合は寄附金受納証明書など必要書類を提出していただき、控除をうけることもできます。

こども宅食応援団の支援者の声

エッセイスト　小島 慶子様

「こども宅食」を応援します。届くのは食べ物だけではなく、社会とのつながり。誰でも助けが必要なときがあります。困っているあなたをひとりにしないよと伝えることが、支えになります。大人にも子どもにも、ウェルカムを。

むすびえ　湯浅 誠様

個々の家庭に訪問するこども宅食と、集いの場をつくるこども食堂は、両方あって初めてすべての子や家庭をカバーし、こぼれにくい地域と社会をつくることができます。

みんなとわいわい過ごすことで元気の出る子と、そういう場所はちょっと苦手だけど、気にかけてくれる人はいるんだと感じられることで元気の出る子。

すべての子ども（そして親たち大人たち）の元気がでることで、私たちの社会はより持続可能になっていく。私たち一人ひとりがその作り手であり担い手でありたいと願います。

ベンチャーキャピタリスト　佐俣 アンリ様

僕は「全ての子どもは幸せになる権利がある」、それから「一人ひとりの強い個性をフィルタリングする天才児教育」みたいな分野に寄付をすることを決めています。

こども宅食やフローレンスへの支援は、前者のほうですね。

「こども宅食」は、インターフェイスは「食品のお届け」なんだけど、実は各家庭で困っていることはないか、リスクがないか？モニタリングのツールになっているっていう仕掛けが、すごいなと思います。

待ってないで、こちらから行く。福祉業界のパラダイムシフトですね。

たくさんのメディアに取り上げていただきました

今、全国的にこども宅食の取り組みへの注目が集まっています。
TV、新聞、ラジオやWEBニュースなど、様々な媒体でご紹介いただいています。

その他、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞、河北新聞、新潟日報、佐賀新聞、長崎新聞、奈良新聞、京都新聞、四国新聞、静岡新聞、日本海新聞、徳島新聞、中国新聞、西日本新聞、北海道新聞、宮崎日日新聞、東京新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、中日新聞
日本農業新聞、農業協同組合新聞、日本食糧新聞、教育新聞
NHK、日本テレビ、KHB東日本放送、奈良テレビ放送、MRT宮崎放送、KBS京都、サガテレビ、テレビ朝日、Tokyo MX、ABA青森朝日放送、サンテレビジョン
文化放送、TBSラジオ、J-WAVE、TBCラジオ、NBCラジオ、FM AICHI、KYOTO FM
Hanako、Yahoo！ニュース、ハーバー・ビジネス・オンライン、サライ.jp、
など

寄付額シミュレーション

ふるさと納税をフル活用することで、あなた自身の実質負担額は2,000円にも関わらず、数万円～数十万円もの寄附ができます。負担額2,000円で寄附できる金額の目安をシミュレータで試算してみましょう。※上限額を超えても寄付はできます。ただし、上限を超えた金額の控除はできません。

代表あいさつ

こども宅食応援団代表理事　駒崎弘樹

今、こども宅食と同様の仕組みが、全国で始まっています。ですが、もっともっと、多くの地域で取り入れてもらいたいと思っています。こども宅食の仕組みは、その地域に合った仕組みにアレンジ出来ることが、大きな特徴です。様々な取組みが始まる中で、より良い仕組みが生まれれば、すぐにまた全国に広がっていくことでしょう。みんなの力で、日本を「誰もが安心して子育てできる社会」に変えていけると、私たちは信じています。

SNSでも応援よろしくお願いします！

FacebookやTwitterなどこども宅食のSNSアカウントをフォローして、流れてくる投稿への「いいね」や「RT・シェア」、「#こども宅食」のハッシュタグを入れた投稿などでご協力下さい。ブログ記事を書いて頂くことも歓迎です。