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どんな境遇の子どもたちも見捨てない!子どもたちの社会的孤立を防ぎ「誰一人取り残さない」を実現する佐賀県発『子ども救済システム』

カテゴリー:子ども・教育 

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寄付金額 455,800

4.5%

目標金額:10,000,000

達成率
4.5%
支援人数
17
終了まで
73
/ 90

佐賀県NPO支援 (さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2021年11月19日~2022年2月16日(90日間)

佐賀県NPO支援×佐賀未来創造基金

プロジェクトオーナー

日本の子どもの6人に1人は相対的貧困状態にあるといわれています。私たちはこれまで佐賀県をはじめとした行政、企業、地域、NPO等と連携して、多重な困難を抱える子どもたちを支援する取組みを続けてきました。「子どもの居場所ネットワーク」モデルの構築に挑戦し、2017~2020年度にガバメントクラウドファンディングを通じて全国の皆さまよりいただいたご寄付で実施した助成事業「さが・こども未来応援基金」や、子どもの居場所へプレゼント事業「こどモノ」等により、地域における子どもの社会的貧困の解決の糸口を一歩いっぽ見出してまいりました。その一方で、真の解決といえる「誰一人取り残さない社会」の実現にはまだ遠いことを実感しています。

今回のガバメントクラウドファンディングでは、あらゆる子どもたちのための居場所を対象とした助成事業を強化することにより「誰一人取り残さない社会」が実現した未来を少しでも近くに引き寄せること、そして、他の地域でも活用できる「子どもの居場所ネットワーク」モデルの構築に挑戦します。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

「関係性の貧困」に悩む子どもたち

子どもの「居場所」は家、学校だけじゃない

「日本の子どもの6人に1人は相対的貧困状態にある」――あなたはどんな情景を思い描きますか?

どうしても経済的な貧困のイメージが最初に浮かぶかもしれません。

・家庭が安心できる場所ではなく、心の声を発することなく苦しんでいる子ども。
・事情により就労が叶わず、家計を切り盛りできないまま八方ふさがりで苦しむ親。
・陰湿ないじめにあっていることを誰にも相談できずに、自分の存在を肯定できずにいる若者。

私たち「さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会」は、このどれもが今、日本社会が、そして、地域が抱えている『貧困』であり、これらの根底にあるのは「関係性の貧困」であると考えています。

私たちは、多重な困難を抱える子どもたちの「関係性の貧困」を解決するべく、3年間にわたり、子どもの社会的孤立を防ぐための「子どもの居場所」に対する支援――助成事業「さが・こども未来応援基金」(以下、さがっこ基金という)、子どもの居場所へプレゼント事業「こどモノ」、「子どもの居場所」の運営者をサポートする研修事業の実施、「子どもの居場所」と子どもの支援に興味のある地域の人々をつなぐ地域円卓会議や「子どもの居場所」同士をつなぐフォーラムの開催などを行ってきました。

「さが・こども未来応援プロジェクト」とは

「さが・こども未来応援プロジェクト」は、加盟団体7団体で実行委員会を構成し、「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」をテーマに、佐賀県の各地域で活躍している各種支援団体とともに、子どもたちの「たべる」「あそぶ」「まなぶ」を支援しています。

プロジェクトがスタートしたばかりの時は佐賀県内に10ヶ所ほどしかなかった「子どもの居場所」も40ヶ所を超えました(佐賀県こどもの居場所ポータルサイト参照)。 しかし、県内のすべての子どもが歩いていける範囲に「子どもの居場所」があるという理想にはまだほど遠いのが現実です。

すべての子どもが「自分は一人ではない」と実感できる社会の早期実現を、私たちは目指します。

「関係性の貧困」を解決する「心の居場所」

子どもの居場所に取り組む「かがみこどもプラザ実行委員会」

「子供は地域の宝です!地域の子供は地域で育てていこう!」

茶道やダンス、競技カルタといった教室、工作や読み聞かせなど、子どもの居場所づくりに取り組んできた、かがみこどもプラザ実行委員会。代表を務める宮崎さんは、設立当初からのメンバーです。

「元教員の方が多く、活動には『学び』の要素を入れています」と教えてくださる活動内容は、とても幅広いものでした。

その一つである卓球教室は、体操着に着替え、卓球台とラケットを用意したあと、まずはみんなで勉強をするそうです。

それも卓球台にノートを広げて、終わったら卓球がスタートするという、なんてユニークで模範的な時間でしょう。

こうした学びの要素は、2019年に始まった子ども食堂でも取り入れられています。ただ食べるだけではなく、お箸の使い方や『いただきます』の意味を子どもたちに教えています。

「”衣食足りて礼節を知る”といった言葉や食に対する感謝の気持ち、添加物の話も。食育ですね」と宮崎さん。

食材をいただいた先を告げることは、子ども食堂を実施する団体によって、考え方が異なる部分ですが、かがみこどもプラザ実行委員会では隠さず伝えることにしています。

それは、子どもたちに感謝の気持ちを持ってほしいから。“施しを受ける”と聞けばネガティブですが、してもらったことに対して、素直に感謝を抱くのはとても前向きなことです。「今度は災害食について話しますよ」と宮崎さんが教えてくれました。

子ども食堂について、以前から実施したいと思っていたところ、周辺から「朝ごはんを食べない子どもがいる」と聞き、またコロナの影響で経済的に苦しむ家庭の存在を知って、立ち上げを決意しました。

「右も左もわからなかった」ところからスタートし、地元企業や個人から支援を受けられるようになり、同じ唐津市内や伊万里市の子ども食堂とはネットワークを構築。

余った食材を融通しあうようになりました。

現在、毎月第3土曜日の昼のほかに「みんなで朝ごはんを食べて、元気に登校しよう」と銘打った朝ごはん企画”かがみ子ども食堂 あさごパン”を、月に一度開催しています。

「朝早くから、校長先生が手伝ってくれます」

校区となる鏡山小学校は、1,000人近い児童が通うマンモス校で、「準備する食事は185食」と宮崎さんは教えてくれました。

実行委員会のメンバーとともに校長先生や教頭先生も加勢くださり、子どもたちが一日を元気に過ごすための食事をつくっています。

子どもたちにとって生活の中心となる学校。その先生たちの理解と協力が、宮崎さんの活動を大いに助けていました。



以前、居場所づくりをしている公民館に毎日通ってくれる兄弟がいたそうです。その子どもたちはいつも同じ服を着てやってきて、公民館が閉まるまでずっとそこにいて帰りませんでした。

服を買ってもらえないのか、洗濯をしてもらえないのか、周囲がにおいに気づいてしまう、そんな子どもたちでした。

「気付いていたけど、突っ込みきれませんでした」と悔しそうに話す宮崎さん。

後に、この子どもたちの母親をニュースで目にすることになったと明かしてくれましたが、どんなに胸の痛む思いをされたことでしょう。

―――長引くコロナの中、スタートさせた“子ども宅食”

2020年10月、かがみこどもプラザ実行委員会は子ども宅食事業を始めました。

月に二度、生活が窮乏する家庭へ食料品や日用品を届けるなか、支援先の家庭からは「ゴミ袋一枚でも助かります」という感謝とともに、「死のうと思っていました」と逼迫した声も聞かれるなど、継続的な支援が求められています。

■居場所の運営・開設支援を行います

2021年度実施中、2022年度も支援します!

■実施スケジュール
2021年度~2022年度

■寄付金の使い道
「ががみこども食堂」をはじめ、佐賀県内で取り組まれている様々な『こどもの居場所』。佐賀県ふるさと納税「NPO等の支援」を通じて、全国の皆様からいただいたご寄付で開催することができました。
今後も地域の方や、行政、地元企業、地元NPOと連携し、地域の居場所づくりを考えている全国の皆さんの参考となるような居場所づくりに努めます。

【内訳】
・さがっこ基金 700万円
・子どもの居場所へ必要な物品等の助成事業 250万円
・子どもの居場所ネットワーク強化事業 50万円

①NPO・地域の方々でつくる“ほっ”とできる「子どもの居場所」運営・開設支援
「子どもの居場所」を継続運営または開設したい、あるいは質を高めたい佐賀県内の団体に資金を助成します。
※食材・教材・おもちゃ・絵本・冷暖房器具・スタッフやボランティアの交通費など、それぞれが持ち寄っても足らない部分を支援します。

②NPOによる居場所の運営支援及び訪問支援とネットワークづくり
子どもの居場所を運営する方や、これから居場所を始めたい方などを対象としたイベントや研修会の開催費、相談対応費、ボランティア募集や必要な居場所への派遣、サポート事業者から届く食材のコーディネート、その他地域の子どもの支援に係る団体へのヒアリング等により必要であると判断したものなどに活用させていただきます。

2021年度実施中、2022年度も支援します!

「誰一人取り残さない社会」の実現を目指して

佐賀から全国へ、その覚悟を拡げる

貧困、いじめ、不登校、引きこもり、訪日外国人家庭等――さまざまな困難を抱える子どもとその親の安心と希望の実現に向けて、行政、NPO、企業などそれぞれの力を持ち寄り解決する仕組みづくりにチャレンジする「さが・こども未来応援プロジェクト」。

この地域発の小さくても大切なチャレンジを成功させて、地域から地域に、そして全国に広げていくことが私たちの目標です。

解決に必要な物資、資金、人的資源――
子どもたちを助けたい、守りたい気持ち。今を、そして未来を。

まずは地域から、そして、全国へ。
どんな境遇にある子どもたちも、未来に希望を見いだせるように。
その仕組みを広げられるよう、私たちはこれからも取り組んでまいります。

そのためにも私たちには、引き続き皆さまのご支援とお言葉が必要です。

立ち上げ当初、大海に小舟で漕ぎ出したような心地になっていたところを助けてくださったのは、皆さまのご支援と力強い応援の言葉でした。
どうか、皆さま、引き続きあたたかな応援をよろしくお願いいたします。

事業に携わる方の思い

公益財団法人佐賀未来創造基金理事長 山田 健一郎

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こんにちは。私は公益財団法人佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎です。

私たちは、行政、企業、NPO・地域の方々をつなぎ、地域・社会課題解決に取り組む「市民コミュニティ財団」です。

「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもとに始まった佐賀県発「子ども救済システム」構築の取組み「さが・こども未来応援プロジェクト」。

2017年度から2020年度の4年間にわたり、ガバメントクラウドファンディングにて4,000万円を超えるご寄付をいただき、子どもの居場所運営・開設支援の助成事業や、子どもの居場所に食材や教材などをプレゼントする事業「こどモノ」に取り組んできました。

本当にありがとうございます。

次年度は特に、あらゆる子どもたちのための居場所の持続可能性に注力し、すべての子どもたちが自分の未来を諦めることのない社会の実現を目指します。

認可外保育園「のいちご保育園 」~特定非営利活動法人のいちご会~

■「私たちが預からなかったら、その先はありません」

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特定非営利活動法人のいちご会 が運営している、認可外保育園「 のいちご保育園 」。ここは、定員19名の小規模保育施設。2014年の開園以降「子どもの気持ちに寄り添う」「保護者・地域と一緒に」を理念に活動されています。子ども食堂や宅食、居場所づくりにも取り組み、地域の子育て支援を牽引する存在です。

「うちは、なんでも屋です(笑)」
以前、大瀧さんはご実家の経営する保育園で勤めていました。「それまで認可保育園のことしかわからなくて、認可外のことはやってみてからわかりました」と話すように、地域でただひとつとなる認可外保育園への挑戦は、各家庭のさまざまな事情を垣間見ることになります。
就労を問わず時間も柔軟、認可保育園の順番待ちやお産で里帰り中のときなど、一時預かりにも利用できる認可外保育園。とくに、のいちご保育園は洗濯も園で行う『手ぶら保育』が特徴です。利用者の中には、家族が病気になったという方や「このままでは虐待してしまう」と追い詰められた様子の方もいたそう。どうしようもなく困ったとき、最後の頼みの綱となっているのが、のいちご保育園です。

「私たちが預からなかったら、その先はありません」
大瀧さんの言葉から、のいちご保育園を頼る方たちの姿がありありと伝わります。当初の利用は医療・介護系のお仕事を抱える方が多かったそうですが、近頃はシングルマザーの方が増えているのだとか。実家に助けを求められず仕事もままならない、そうした過酷な子育て環境が想像できます。無理の続く暮らしは心を破壊していき、子どもの前であるべき親を維持できなくなるかもしれません。
たとえ、本人が遊びに行くためだと分かっていても無下に断らず「○○時までで大丈夫ですか?と受け入れることも必要」と大瀧さんは言います。もし、そこで安易にノーを突き付けたら、いよいよ行き場を失い、最近世間を騒がせた車内放置のような悲しい事件へとつながる可能性もあるでしょう。
そして、のいちご保育園を拠点に実施している子ども食堂では、まさに貧困と向き合うことになります。「学校の給食しか食べられない子どもがいます」と話す大瀧さん。なるべく目立つ支援を避け自身は仲介役になるなど、子どもへ配慮しながらサポートを続けていますが、これは決して特別なことではなく、とても身近なことだと言います。例えば、親が働けず住宅ローンが払えなくなったとき、すぐには生活保護も受けられません。あっという間に暮らしは失われ、貧困は訪れるのです。

「貧困は、誰でもすぐになります」
子ども食堂の食事は フードバンクさが や民間企業から食材の提供を受け、保育園のキッチンで大瀧さんたちが手作り。栄養とともに愛情たっぷりの食事を100食、たった二人で調理されているそうです。必要なものを尋ねると「食料は支援のおかげで形になっています。あとは大きなキッチンのある場所が無償でお借りできたら・・・」と、教えていただきました。確かに、保育園とはいえキッチンは一般家庭仕様。このままでは作業が大変そうです。今年から宅食もスタートし、さらなる支援に欠かせない『場所』がいま、求められています。
続いて大瀧さんが懸案として挙げたのは、学校に苛まれる子どもたちの存在です。小学校で授業に付いていけなくなったり、親が自分は高校に行かなかったからと子どもにもそれを当たり前としてしまったり。貧困から高校さえ「記念受験」してしまうとも聞きました。子どもたちは一体どう考えているでしょうか?本音を言える場所、相手がいるでしょうか。

「卒園生も遊びに来てくれますよ。ここに戻りたいって(笑)」
疲れたら戻ってこられる場所。ちゃんと耳を傾けて聞いてくれる相手。幼少期を過ごしたのいちご保育園が、子どもたちの人生で重要な役割を持つ心のよりどころになっています。ネグレクト、自己肯定感の欠如、思春期。仮に危険な出会いがあったとしても、頭に浮かぶ顔が多ければ一歩を踏み誤らずにいられるでしょう。「たまり場って言われることもあるけど、居場所です」と笑う大瀧さんがいれば、子どもたちの世界はともし火を失わずにいられそうです。
数年前、小規模保育施設が相次いで認可を取得する風潮が見られました。それでも大瀧さんは、保護者たちから寄せられる『ずっと認可外でいてほしい』という声を尊重します。その保護者たちを理事に置いて生まれたのが、特定非営利活動法人のいちご会。これからの活動についてお聞きしました。
「一人の子どもも取りこぼさない。助けを求めるなら、必ずなんとかしてあげたい」
大瀧さんの言葉は、自分たちがどうではなく、理念云々でもなく、目の前を生きている子どもたちに向けられた真摯な思いです。『すべての子どもに、最善の利益を』と記した子どもの権利条約、その批准国の私たちが遵守するべき基本を体現する、温かくて力強いメッセージ。
取材を終えたのはちょうどお昼寝タイム。かわいい寝顔の並ぶ部屋を横切ると、初めて会った子どもたちに愛しさがこみ上げてきました。

児童支援事業所ガラパゴス

■「子どもに寄り添い、理解する支援者でありたい」

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児童支援事業所ガラパゴスで放課後等デイサービス(放デイ)に取り組む、代表の小柳さん。
20名前後の障害を持つ子どもたちが通うガラパゴス(一日の定員は10名)。その子どもたちの居場所が、九州北部豪雨によって危機的状況となりました。建物は腰より高く浸水し、揃えて間もない備品を処分することに。水が引いてもいやな臭いの残る中、変化に敏感な子どもたちに注意を払って、消臭や設備の刷新に努めたそうです。被災から再び受け入れを始めるまでの約3か月間、困っている子どもたちを思いながら復旧に力を注ぎました。その間は別の事業所へ受け入れを勧めながらも「場所が変わると、いつもどおりできない子もいます」と小柳さん。金融機関から借入を増やし、早期の再開を目指しました。

―――障害を持つ子どもと災害。
それまで、保護者たちを含め誰も有事のイメージを持てませんでした。「もしもの避難よりも今。毎日が大変なんです。環境の変化が苦手な子どもたちにとって、避難先で過ごすリスクは小さくありません」と木須さんは言います。パーソナルスペースの確保が重要な意味を持つ子どもたち。避難先で不安定になってしまうことは想像に容易く、対応しなければいけない保護者からすると、避難という選択肢は考えたくないことかもしれません。けれども、現実に災害は起き、避難しなくてはいけなくなったのです。
「地域と連携して、防災意識を高めるように声かけをしていきたい」というお二人ですが、声かけに反応してもらうためには関係性の構築が欠かせないとも聞きました。変化するリスクを抱える保護者たちは、わずかな情報では行動に移しません。ガラパゴスのように普段から密接に関わり続けている人たちでなければ、声は届かないでしょう。先日、おもやいボランティアセンター (武雄市)の企画した防災キャンプに、子どもたちと参加した小柳さん。避難を想定した宿泊体験は予想通り、大変だったと言います。「薬をいつ飲んだらいいか、ここからさらに避難することもあるかもしれない、といろいろ考えました。平時から準備していかないと」。
必ず苦労すると分かっていても、未来に起こることを想定し自ら体験する。小柳さんが防災キャンプで得た気づきは、いずれ大勢の人の道標になるはずです。

2012年、国の新たな障害児支援政策として創設された放デイ。児童福祉法の一部が改正され整えられた設置基準のもと、多くの事業者が参入する中で様々な課題が見えてきました。
例えば、受け入れの可否。一人の子どもに対してどこまで対応が必要かによって人件費が決まり、それは経営に直結します。
別のサービス事業所でトラブルを起こしたり、心が不安定になりがちだったり、そういった子どもたちの受け入れは、ビジネスの観点から弾かれてしまうこともあるようです。

しかし、小柳さんは断りません。
「子どもに寄り添い、理解する支援者でありたい」
学校、家、医療機関、福祉事業所。保護者の声を受けて、小柳さんは各所を走り回っています。「どこに聞いたらよいかわからなくて・・・」といった相談やトラブルの解決、子どものことを「自分の代わりに〇〇に説明してほしい」とお願いされることも。保護者であっても、日々変化する子どものすべてを理解し、言語化できるわけではありません。時には世間のバイアス、杓子定規の壁に悩むこともあるでしょう。それでも「お母さんも少しずつ成長しています」と小柳さんは教えてくれました。
当然ながら、こうしたガラパゴス以外での活動は、放デイの制度には含まれません。しかし、子どもたちの過ごす放課後の数時間、その背景にあるもの・・・すなわち小柳さんたちが見ている景色と分け隔てのない活動こそが、私たちの直視すべきものではないでしょうか。
「わかんない人はわかんないでいい、では済ませられない」
引かれた線の向こう側で、助けを求めている人がいる。多くの人がそこに行くことをためらうなか、迷わず進む人たちがここにいます。

寄付者の皆さまへ

あなたの応援を、子どもたちが「安心」できる居場所へと繋ぎます!

佐賀県内のすべての子どもが歩いていける範囲に「子どもの居場所」を――その実現と、全国で応用できるモデルの構築には、地域の力が欠かせません。

しかし、今、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞のため、地域を支える地域産業が苦境に立たされています。

「子どもの居場所」を支える地域のために、今回のプロジェクトでは、選りすぐりの“佐賀んもの”を返礼品としてご用意いたしました。

どうか皆様、ご助力の程よろしくお願いいたします。