自然災害の被災地で生活の足となる車を届けたい!

カテゴリー:災害 

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寄付金額 323,000

10.7%

目標金額:3,000,000

達成率
10.7%
支援人数
15
終了まで
58
/ 90

佐賀県NPO支援 (さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2021年8月17日~2021年11月14日(90日間)

タグ:

佐賀県NPO支援 × 日本カーシェアリング協会

プロジェクトオーナー

近年、毎年のように大規模な自然災害が日本中を襲っています。被災地では必ずと言ってもいいほど、多くの車が被害を受け、車を失ったことで生活に支障をきたす方や、がれきを撤去するための車を必要としている方がいます。

被災地では移動に関する支援の数はほとんどなく、注目も集まりません。しかし、車を失った方は、通院、通勤、買い物などの日常生活を送ることができず、生活復旧を進めることが困難になってしまいます。

私たち、日本カーシェアリング協会は、被災された方、被災された方を支援する団体に、一定期間、車を無償で貸出することで地域の復旧復興を後押しする支援を日本全国で行っています。

佐賀県NPO支援

佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

  • プロジェクトにご支援いただいた方へ

    2021年09月17日 11:24

    「自然災害の被災地で生活の足となる車を届けたい!」のプロジェクトにご支援をいただき、本当にありがとうございます。

    現在私たちは豪雨災害で大きな被害が出た静岡県熱海市、佐賀県武雄市、福岡県久留米市の3地域で車の無償貸出支援を行っています。

    自家用車が水没したり、土砂に飲み込まれてしまった方、がれきの運搬、引っ越しのために貨物車を必要としている方、現地で活動を行う支援団体等へ軽自動車(乗用車、トラック)を貸し出しています。

    9月11日までに、3拠点で延べ123件の貸出を実施しました。
    ご利用いただいた方からは、「車があって助かりました」「これで買い物にいくことができます」というホッとした声をいただいています。

    発災から1ヶ月が経つ今でも、私たちのところには車の貸出希望の連絡が届いています。
    熱海では9月末、九州の2箇所では11月末まで、支援を継続する予定です。

    被災された方の生活復旧を後押しする、車の無償支援活動を応援していただければ幸いです。

    よろしくお願いいたします。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

日本カーシェアリング協会の災害支援とは

被災された方々に「車」を無料貸し出し!

自然災害の被災地では、毎回多くの車が被害を受けます。車を失った方は、通院、通勤、買い物など日常生活を送ることができなくなります。中には役場での罹災手続きをすることができない方もいて、そうなってしまうと、立ち上がるための初めの一歩を踏み出すことさえできません。

また、自家用車が被災しなかった方でも、自宅を片付ける際に軽トラックを必要としている方も少なくありません。車というのは災害からの復旧復興を果たすうえで、とても重要で、特に発災直後~復興初期においては多くの方に求められます。

そこで、日本カーシェアリング協会は、被災された方や、被災された方々を支援する団体に向けて、寄付で集めた車を無償貸出する支援を行っています。この支援をすることで、車がないことにより元の生活に戻ることが難しい被災者方の生活再建を後押ししています。

被災された方へ車を無償でシェア

過去の災害で培った災害支援モデル

被災地での無料貸し出しの仕組み

この取組では、被災地に臨時貸出拠点を設置して、車を集め、被災された方、現地の支援団体にむけた車の無料貸し出し支援を行っています。

被災者の日常生活に必要な軽自動車・普通自動車を1カ月単位で貸し出し、利用者同士のカーシェアリングも推奨し、より多くの必要な方が必要な時に利用していただけるよう工夫しています。

家屋等の修復・片付けに必要となる軽トラックや軽バンは1日or2日単位で貸し出しています。車両が必要な支援団体にも貸し出し、団体の活動を後方支援します。当協会では、設立以降11の災害で車の無償貸出支援を行ってきました。

今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応を行いながら取り組んでまいります。

貸出の様子
支援実績

寄付金の使い道

①発災時の対応に

主に災害発生時の車の無償貸出支援活動経費に使わせていただきます。支援開始初期、車の陸送費(100~200万円)や貸し出す車両の維持費等、大きな金額が必要となります。発災直後に迅速に車を被災地に集められるようにいただいた寄附金を活用させていただきます。

②備えのための対応に

災害時の連携作りのための自治体・企業との調整、現場対応をスムーズに行うためのシステムやマニュアル作りや訓練の実施、災害時に活用する車の管理等を行います。これらを推進するために専従スタッフの人件費と旅費などで年間約500万円程度の経費が必要となり、そうした費用の一部に活用させていただきます。

【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合であっても集まった財源の中でできる限りの活動を行います。目標金額以上の寄附をいただいた場合、これ以降発災する災害支援の財源として活用をさせていただきます。

車があればはじめの一歩が踏み出せます

失った時に直面する車の重要性

この取組は、単に車を貸し出すだけではなく、自然災害で被災された方々や、そこで支援活動を続ける団体に車を届けることで、生活の再建を一歩進めることにつながっています。

災害が発生する地域は必ずしも街中ではなく、一人一台車を持っている世帯がすくなくありません。そのような環境のなか、車が一台、中には家族全員の車が失われたことで、通勤、通院、日常の買い物、役所での手続き等、あらゆる活動のはじめの一歩が踏み出せなくなってしまう方が大勢いらっしゃいます。また、被災地を支援するために活動する団体も、ボランティアの移動やガレキ、資材の運搬に車を必要としています。

自由に使える車があることで、やらなければいけないことをきちんと進めていくことが出来るようになります。支援団体に車が行き届くことで、被災者個人ではできない復旧の作業を進めていくことができるようになります。私たちは車を届けることで、被災地の復旧に向けたはじめの一歩を踏み出すサポート役を担っています。

この取組を少しずつ拡大してまいります

私たちは災害が発生した後に現場に入り、ニーズ調査、行政との調整のうえ、貸出の準備を進めています。事前に行政との動き方の調整ができていれば、車集めや被災された方への貸出はスムーズに進めることができるようになります。

無償貸出支援終結後や、災害対応に当たっていない時期には、自治体・企業・団体等と災害協定を結び、これ以降の自然災害の際にクルマが不足して困らない地域づくりを作ってまいります。(連携をモビリティ・レジリエンス・アライアンスと呼んでおります)

これまで災害支援に関する協定を4つの自治体・5つの企業・団体と締結し、今後このネットワークを広げていく予定です。

協定締結一覧

<自治体>
2018年に宮城県石巻市と
2019年に岡山県・日本自動車販売協会連合会岡山支部、岡山県軽自動車協会と
2020年に佐賀県と
2021年に熊本県・日本自動車販売協会連合会熊本県支部・熊本県軽自動車協会・熊本県中古自動車販売協会と

<企業・団体>
2021年にエーモン工業㈱、ルート産業㈱、㈱オートバックスセブン、日本ミシュランタイヤ㈱、JU宮城(2021年7月末時点・締結順)と

利用者の声

昨年の令和2年7月豪雨で被災された方から

私たちは車を利用いただたいた方に返却頂く際、ノート(通称「ありがとうノート」)に任意でメッセージを書いていただいています。そのメッセージの一部をご紹介します。

メッセージにもあるとおり、災害時に「車」があるのとないのでは、生活再建のスピードに大きな違いをもたらします。被災された方が一日も早く、元の生活を取り戻せるように今後もこの活動を継続していきたいと思います。

”今回の雨で車が被災してしまった時、車がないと生活ができない状況になってしまいました。その時に車をお借りするところがあると知り、利用させていただいたのですが、本当に涙が出るほどうれしかったです。本当に助けていただき、ありがとうございます。”

「ありがとうノート」に書かれた感謝の思い

被災された方の生活の足を守る活動にご協力ください

本プロジェクトに関心を寄せていただき、誠にありがとうございます。

被災地の生活再建に車は欠かせません。しかしながら、失った車をすぐに取り戻すことが出来ず、前に進めない方がいるのも事実です。

私たちは、「困っている方のために使ってほしい」と寄付いただいた車を目一杯活用し、被災地を応援していきます。被災地に車を届けるこのプロジェクトを通じて、復旧・復興をご支援ください。