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熊本地震復旧工事中でも子どもたちがどこでも学べるように!ICT・タブレットの導入で学びの環境を整えたい!

カテゴリー:子ども・教育 

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寄付金額 991,068

19.8%

目標金額:5,000,000

達成率
19.8%
支援人数
38
終了まで
受付終了

熊本県益城町 (くまもとけん ましきまち)

寄付募集期間:2020年10月12日~2021年1月9日(90日間)

熊本県益城町

プロジェクトオーナー

益城町は熊本地震の際に震度7を2回経験し、4年が経過する現在でも災害復旧工事が継続し、仮設プレハブ校舎で授業を余儀なくされている中学校もあります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に学校で学習ができない子どもたちもいました。

本プロジェクトでは、災害や新型コロナ等により『子ども達の学びを止めない』ため、タブレットの購入や遠隔授業等、教育ICT事業を実施してまいります。
益城町は熊本地震により大きな傷が町全体に残っていますが、教育ICTを活用して地震の記憶継承や、防災教育等にも活用していきたいと考えています。

熊本県益城町

熊本県の中央部に位置する益城町は、西に熊本市、東に阿蘇の山々を見渡せる緑豊かなベッドタウンです。

2016年 熊本地震の震源地となりましたが、みなさまのご協力もあり徐々に町並みが戻りつつあります。

北部には畑、中央部には田園、南部には山があり、この肥沃な大地では、全国的に有名なスイカやヒノヒカリ、果物などの栽培が盛んに行われている都市と自然の調和がとれたまちです。
四季折々の変化も豊かで、春は秋津川の桜、夏は蛍、秋は紅葉と美しい景観があふれています。
阿蘇くまもと空港や益城熊本空港ICを有する便利な町、熊本の空と陸の玄関口へお越しになってみませんか。

GCFプロジェクト進捗情報一覧

現在進捗情報はありません。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

災害やコロナを乗り越えて、『子ども達の学びを止めない』ために!

教育ICT・タブレットの導入で遠隔授業の実施へ

益城町は熊本地震の際に震度7を2回経験し、4年が経過する現在でも災害復旧工事が継続し、仮設プレハブ校舎で授業を余儀なくされている中学校もあります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に学校で学習ができない子どもたちもいました。

本プロジェクトでは、災害や新型コロナ等により『子ども達の学びを止めない』ため、タブレットの購入や遠隔授業等、教育ICT事業を実施してまいります。

子ども達の学びを止めない!教育ICTを使って実現したいこと

先行導入タブレット活用の様子

益城町は熊本地震により大きな傷が町全体に残っていますが、教育ICTを活用して地震の記憶継承や、防災教育等にも活用していきたいと考えています。
既にタブレットを導入している学校もありますが、益城町の全学校への配布はできておらず、学校によって差が出てしまっている状態です。
各学校間での学習の差をなくすためにも、本プロジェクトで集まった寄付は、教育ICTの通信網の整備および各学校へのタブレット配布等に使用いたします。

これまでの児童生徒の学習の様子、また復興支援を頂いた方々への感謝の気持ちを伝えるメッセージ動画の作成を予定しています。

飯野小学校~タブレット活用の様子~

飯野小学校でのタブレット活用例

益城町にある飯野小学校では、パソコンの学習ソフトを利用した授業を行いました。これまでは、教材の写真でしか見ることができなかった動植物の生態を動画で確認することができたりと、新たな体験を生むことができました。授業はもちろん、カメラやメモ機能などフィールドワークでも活躍しています。
子どもたちは、小さなころからスマートフォンなどのコンピューター機器がある中で生活してきており、今後も技術の向上に伴いICT化が進んでいくと思われます。
最新の技術と触れ合い、新たな知見を生み出す機会を作り、将来に渡って正しく技術と向き合える環境を整えます。

令和2年度から災害復旧工事(道路、学校、公共施設等含む)に充当した起債償還(町の借金返済)がスタートし、町財政が厳しくなっています。
新型コロナウイルス感染症も熊本県内では余波も落ち着いてきましたが、まだまだ油断ならない状況です。

子どもたちが安全に、楽しく学べるよう、町をあげて取り組んでまいります。
益城町の子ども達の学習環境の拡充のため、是非支援をお願いします。

【寄付金の使い道】

・益城町内の各学校へのタブレットおよび教育ICTに必要なシステムの導入のために使用いたします。
・ICTに必要な通信網の整備および通信費。
・教育ICT、タブレットの導入にあたっては、公募型プロポーザル方式を予定しており、より安価で効果的な導入を予定しています。