黒潮町の『ふるさと納税で災害に備える』特集

関東大震災から１００年を迎えて

今年は、1923年（大正12年）に発生した関東大震災から、100年の節目に当たります。
その発生日である9月1日が「防災の日」と定まられているように、近代日本における災害対策の出発点となりました。

地震、津波、豪雨等の自然災害だけでなく、事故による停電や断水など、「いつ」「どこで」何が起こるかわからない時代。
黒潮町は「備えを贈る」という考え方を提案しています。

この機に今一度災害への備えを見直してみてはいかがでしょうか。

「３４ｍ」のまちではいったい何が？

黒潮町は、上代の白鳳地震以来、100年～150年に一度南海地震という大規模自然災害との共存を余儀なくされてきました。そのような中、2012年3月には、南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高の推計が、内閣府及び高知県から公表され、その内容は最大震度が7、最大津波高が34.4mという日本一厳しい数字であり、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の発生以降慎重に見直してきた、黒潮町の防災計画と対策事業をさらに見直さなければならない、極めて厳しいものでありました。
しかしながら、黒潮町は、いかなる困難な状況に直面しようとも、まず住民の命を守るということを大原則とし、これからも海の恵みあふれる豊かなまちづくりを進めていきます。そして、先人から受け継いだ「ふるさと」を次の世代へしっかりと引き継いでいく営みは、これまでと少しも変わることはありません。そのために、南海トラフ地震としっかりと向き合い、地震・津波と日本一うまく付き合う、黒潮町の南海トラフ地震・津波防災計画の考え方をもって、今後のまちづくりを推進していきます。

「黒潮町の津波・防災への取組」詳細はこちら（黒潮町公式HP）

「黒潮町の防災ツーリズム」詳細はこちら（黒潮町観光公式サイト）

ふるさと納税の寄附金も、防災の取り組みに活用しています

黒潮町では、ふるさと納税の寄附金を地震津波対策や火災予防活動など「防災対策」にも活用させていただいています。

【令和３年度に活用させていただいた事業】
○自主防災組織育成支援事業
○防犯灯設置事業
○防災まちづくり事業
○告知端末整備事業等

防災のまちづくりに取り組む「黒潮町ならでは」のお礼の品

日本一厳しい被災リスクを突きつけられたことで、町民が町外へ出てしまう動きが加速し、「震災前過疎」に近い状態になってしまいました。
これは、産業衰退、人口減少が懸念される地方にとって危機的状況でした。
町役場はこの状況を打破するために、日本一という厳しい想定を逆手にとり「非常食」の生産という新しい産業を起こし、町内の雇用創出に着手しました。

「黒潮町の自分たちがやるんだ」という強い思いと「34ｍ」という日本一の津波想定をブランド名に「WE CAN PROJECT」を立ち上げ、株式会社黒潮町缶詰製作所を設立。
国から突きつけられた現実を「国が日本一と認めたブランド」にしてしまおうと発想を転換したのです。

「非常食」を産業化するにあたり、町内や県内の食材が豊富な特徴を生かして、携帯性に優れ非常時には容器となり食器洗いのいらない「缶詰」に注目。
災害時において不足する栄養バランスや、非常時に食べ慣れないものを食べることのストレスについても考え、普段の生活からいつでも食べたいと思える非常食を作ろうと考えました。
そうして、黒潮町の多様な味を詰め込んだ、もしもの時に日常を取り戻せる食品＝「缶詰」にこだわり開発を進めてきました。