お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
一般財団法人 小千谷市産業開発センター
ふるさと納税係
TEL:0258-86-4059
受付時間 月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで(祝日除く)
FAX:0258-82-1330
Email:furusato-ojiya@ojiyasunplaza.jp
■年末年始 休業期間 2025年12月29日(月)~2026年1月4日(日)まで
※メール等のお問い合わせについては、2026年1月5日(月)以降順次ご返答させていただきます。
■ワンストップ特例申請書提出先
小千谷市企画政策課 ふるさと納税担当
〒947-8501 新潟県小千谷市城内2丁目7番5号
TEL:0258-83-3507 / FAX:0258-83-2789
■年末年始 休業期間 2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)まで
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
お礼の品の年内のお届けは、大変恐れ入りますが発送の都合上、2025年12月12日(金)23:59までに入金手続きが終了しているご寄附を対象とさせていただきます。
2025年12月13日(土)以降に入金されたご寄附へのお礼の品は、2026年1月中旬以降、順次発送とさせていただきます。あらかじめご了承ください。
(※一部取り扱いが異なる返礼品もございます。詳しくはそれぞれのお礼の品ページにてご確認ください。)
ワンストップ特例申請書の郵送
令和7年分の寄附にかかるワンストップ特例申請書の提出期限は令和8年1月10日(必着)までとなります。ワンストップ特例制度をご希望の方は、期限までに申請書のご提出をお願いします
また、ワンストップ特例申請書を提出された方で、令和7年中に氏名・住所等に変更があった方は、令和8年1月10日までに「変更届出書」のご提出をお願いします。
※令和7年12月29日(月)から12月31日(水)にお申込みいただいた方への「寄附金受領証明書」、「ワンストップ特例申請書」等の郵送は、令和8年1月3日(土)以降順次発送いたします。
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サイトの使い方でお困りの方
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小千谷市からのご案内
| 2025/11/30(日) 09:59 |
ふるさと納税の年末年始の取扱いについて
お礼の品の年内のお届けは、大変恐れ入りますが発送の都合上、2025年12月12日(金)23:59までに入金手続きが終了しているご寄附を対象とさせていただきます。 2025年12月13日(土)以降に入金されたご寄附へのお礼の品は、2026年1月中旬以降、順次発送とさせていただきます。あらかじめご了承ください。 (※一部取り扱いが異なる返礼品もございます。詳しくはそれぞれのお礼の品ページにてご確認ください。) |
|---|---|
| 2025/03/30(日) 11:27 |
ポータルサイトのリニューアルに伴う寄附受付の一時停止
日頃より、新潟県小千谷市をご支援いただきまして誠にありがとうございます。 下記のとおり、ふるさと納税ポータルサイトのリニューアルに伴い、寄附受付を一時停止します。ご不便をお掛けしますが、ご理解のほど、よろしくお願いします。 ■停止期間 令和7年4月1日(火曜日)~令和7年4月6日(日曜日)午前8時59分 ■受付再開 令和7年4月6日(日曜日)午前9時00分~(予定) |
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選べる使い道
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小千谷市のまちづくり全般
使い道をご指定されない方は、こちらをお選びください。
下記の1から6のいずれかの事業に活用させていただきます。 -

1.教育、文化、スポーツに関する事業
「人を育み文化の香るまちづくり」のため、次の事業へ活用させていただきます
・学校教育の充実
・生涯学習の推進
・文化の振興
・スポーツの振興 -

2.福祉、健康、医療に関する事業
「子育てにやさしく健康長寿で支えあうまちづくり」のため、次の事業へ活用させていただきます
・子育て環境の充実
・健康づくりの推進
・医療体制の充実
・支えあう福祉社会づくり -

3.産業に関する事業
「創造性と活力あふれる産業のまちづくり」のため、次の事業へ活用させていただきます
・商工業の振興
・農林業の振興(魚沼こしひかり など)
・地域特性を活かした産業の育成
・就業機会の確保 -

4.都市基盤に関する事業
「魅力ある都市空間創出と暮らしやすいまちづくり」のため、次の事業へ活用させていただきます
・都市空間の創出
・快適な生活基盤の整備
・土地利用の推進 -

5.防災、環境、克雪に関する事業
「自然を活かした調和と安心のまちづくり」のため、次の事業へ活用させていただきます
・安全な市民生活の確保
・自然と共生する循環型社会の推進
・暮らしやすい雪国生活の推進 -

6.交流、市民参加に関する事業
「ふれあい、にぎわい、暮らし続けたいまちづくり」のため、次の事業へ活用させていただきます
・交流・移住・定住の推進
・市民協働と地域づくり
・観光資源の活用と誘客推進