迅速に被災地へ駆けつけるために。災害対応キッチンカーを全国に展開します

カテゴリー:災害 

寄付金額 0円

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目標金額:5,000,000円

達成率
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支援人数
0人
終了まで
90日
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佐賀県NPO支援(さがけん えぬぴーおーしえん)

寄付募集期間:2026年11月16日~2027年2月13日(90日間)

佐賀県NPO支援×公益社団法人ピースボート災害支援センター

プロジェクトオーナー

大規模災害時に生じる支援の遅れや冷たい食事による被災者の不安・疲労を解決するため、平時は困窮世帯の食支援で稼働し、災害時には直ちに出動できるフェーズフリー型キッチンカー「フーバー」を展開。全国100台の食支援ネットワーク構築を目指すことで、日本のどこで災害が起きても素早く温かい食事と希望を届けられる「安心の網」を社会全体に広げていきます。

日本各地で多発する災害。繰り返される被災地の食の課題

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に能登半島地震……。毎年のように甚大な被害をもたらす自然災害が発生しています。

発災後、道路の寸断や断水によってライフラインが絶たれることで、発災から時間が経過しても大変な状況が続くことがあります。発災後に被災された方々を待ち受けている大きな課題の1つが”食事”です。

不慣れな避難所で日々を過ごさなければいけない状況。冷たい食事、栄養の偏った食事が続くことは被災者の体力に悪影響を及ぼすだけでなく、「これからどうなるのだろう」といった不安が、精神的な負担にもつながる現実があります。

【初動の課題】食事が整うまでの「時間の壁」

大規模災害が発生した場合、被災地では電気、ガス、水道が止まり、自炊や買い物が難しくなることがあります。行政による食事の手配も始まりますが、地元の業者も被災しているため、安定した食事を届けられるようになるまでに時間を要することがあります。

2024年の能登半島地震では、まさにこの時間が被災者の不安を大きくさせていました。ある避難所では、発災から2週間が経過しても、朝食として分けられたのは「1人あたり煎餅2枚だけ」という過酷な状況にありました。各自が持ち寄った食料でしのいでいましたが、住民の気力と体力がいつ尽きてもおかしくない状態でした。

行政機能や職員も被災によって混乱するなか、この「一番苦しい初期の空白期間」に、いかに早く食料を届けるかが大きな課題となります。

【質の課題】冷たい食事、偏る栄養、奪われる気力と「食事の質の壁」

物資が届き始めても、避難所で配られる初期の食事は、菓子パンやおにぎり、揚げ物中心のお弁当など、冷たい食事になる場合が多くあります。

先の見えない大きな不安を抱える被災地において、冷たい食事が続くことは、被災された方々の気力や体力の低下につながります。さらに大規模災害では、地元業者の被災により遠方から食料を取り寄せざるを得ないケースが多発します。

能登半島地震では、交通事情の悪化による大渋滞に巻き込まれ、避難所に到着した頃には「消費期限切れ」になってしまうという事態も発生しました。

【運用の課題】善意の炊き出しに存在する「準備と手配の壁」

災害が起きると多くの方が被災地へ想いを寄せ、現地には炊き出しや物資の申し出が多く寄せられます。

一方、支援者側に「被災地に温かいごはんを届けたい」という想いがあっても、現地の屋外で一から炊き出しを行うのは容易ではありません。

テントの設営、寸胴鍋やガスなど資機材の準備、現地の状況に合わせた食材や水の確保、そして何より徹底した衛生管理など、多くの準備とノウハウが必要です。

こうした課題によって、食事の提供が安定するまでには長い時間がかかります。

新しい災害支援のカタチ、フーバーの取組

私たちピースボート災害支援センター(PBV)は、「人こそが人を支援できる」をテーマに、国内外で活動する公益社団法人です。2011年の東日本大震災以来、海外34ヶ国、国内88地域の被災地へ駆けつけ、延べ12万人以上のボランティアと共に歩んできました。

特に力を注いできたのが「食の支援」です。これまで自団体で16万食を提供し、更に150万食を超える炊き出しのコーディネートも担ってきました。

数々の現場で私たちが痛感したのは、「温かい食事は、単なる栄養補給ではなく、生きる活力そのものである」ということです。

インフラが途絶えた暗闇のなか、湯気が立ち上る食事を口にした瞬間、こわばっていた顔にふっと笑みが戻る。その一瞬が、明日を生きる希望になります。

支援を必要とする場所へ迅速に駆けつけ、温かく栄養のある食事を「手渡す」。そのために生まれたのが、圧倒的な機動力を持つ新しい災害支援のカタチ、全国初のフェーズフリー型、災害対応キッチンカー「FOOBOUR(フーバー)」です。

支援を必要とする人々が食品を手に入れられる「港」となれるよう、Food(食事)+ Harbour(港)を組み合わせ、「FOOBOUR」と名づけました。

「備える」から「即応できる」フェーズフリーの仕組み

キッチンカーの災害時の運用において、平時から定期的な車両の点検・メンテナンス、スタッフの確保や研修、備蓄食の管理、そして地域や人とのつながりなど、いかに「備える」かが、迅速な初期対応への鍵となります。

現在、佐賀県大町町など各地に常設しているフーバーは、平時においても大切な役割を担っています。

災害のない日常では、様々な保障制度の狭間で孤立しがちな、主に「ひとり親家庭(児童扶養手当受給世帯)」などへの支援を展開しています。食料品や日用品の支援を必要とする方が、周囲の目を気にすることなく、24時間いつでも物資を無料で受け取ることができます。

2024年8月には佐賀県大町町在住で児童扶養手当を受給している約50世帯を対象とした「FOOBOUR -おおまち港-」をスタート。開始2年で延べ約3,600名に約1万個に及ぶ物資を提供しています。

「災害時」だけでなく「平時」の困りごとにも寄り添い、常に地域に必要とされる存在であり続けること。この日常の稼働があるからこそ、いざという時の即応力が磨かれています。

「平時の備え」が、「災害時の迅速な支援を可能にし、支援を必要とする人を取り残さない」ことにつながります。

この「日常の延長」があるからこそ、国内のどこかで災害が起きた後、すぐに支援物資と資機材を積み込み、慣れ親しんだ車両で迅速に被災地へと出動できるのです。

能登での実働レポート:能登の命を繋いだ「走るインフラ」

2024年1月1日に発生した能登半島地震。PBVは発災翌日には先遣スタッフを現地へ派遣するとともに、キッチンカー「フーバー」を現地に向けて出動させました。

到着翌日からただちに運用を開始。車両も活用しながら、これまでに13,000食を超える炊き出しと、約15万点に及ぶ物資の配布を実施してきました。避難所で菓子パンや冷たいおにぎりが続くなか、湯気が立ち上る温かい食事の提供は、被災された方々の心身を支える大切な一歩となりました。

特に、石川県珠洲市大谷地区は地理的特性から発災当初は孤立状態に陥り、その後も支援が届きにくい状況が続いていました。さらに、地域に一軒しかなかったスーパーが全壊したことで、住民の買い物する場所は完全に失われていました。

そこで、PBVは2024年4月から大谷地区での物資配布を開始。翌5月から2025年3月末まではフーバーを地域に常設し、被災された方々が24時間いつでも、必要な時に食料品や日用品を受け取れる「無人の物資配布拠点」として運用しました。支援開始の際、訪れた方の中には涙ながらに喜ばれる方もおり、地域のニーズに寄り添い、途切れない安心を届ける試みができました。

フーバーは、食事を提供するだけの車ではありません。

その時々の被災地の状況に応じて、食事をつくり、物資を運ぶ。また被災地の状況にあわせ地域の支援拠点やコミュニティづくりの場にもなる。それがフーバーの特徴です。

熊本での実働レポート:全国各地のフーバーが熊本へ

2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測した非常に強い地震が発生しました。連日の猛暑が続く中、停電や断水といったライフラインの停止、長引く避難生活によって熱中症や体調悪化など「災害関連死」のリスクが深刻な課題となっています。

発災直後、各地からフーバーが熊本へ出動。八代市や氷川町で、衛生面に配慮した温かい食事を、発災から約100日で9,083食お届けしました。(11月8日時点)

炊き出しの場は単なる食事の提供にとどまりません。

「なにか、困っていることはありませんか」

食事をお渡しするときのちょっとしたスタッフの声かけから会話へとつながり、住民の方々の生活状況や困りごとが見えてくる大切な機会となっています。フーバーが、食事を届けるだけでなく、被災された方々が次の一歩を踏み出すための必要な支援をつなぐ場所になることもまた、私たちが目指す姿です。

目標:全国100台へ。「すぐに動ける支援」を日本中に

今回のガバメントクラウドファンディング(GCF)で募る資金は、佐賀や能登などで培ってきた仕組みを全国へ広げるためのものです。
私たちが目指すのは、「全国100台」のFOOBOURネットワークです。

災害はいつ、どこで起きるか分かりません。

だからこそ、ひとつの地域から全国へ向かうのではなく、それぞれの地域にフーバーとそれを動かせる人がいる状態をつくりたいと考えています。

平時から地域で活用し、災害が起きれば、最寄りの拠点から被災地へ向かう。
被害が大きければ、周辺地域のフーバーも応援に駆けつける。
そんな「支援のネットワーク」を全国につくることが目標です。

この第一歩として、発災から72時間以内に被災地で支援を開始できる体制を整えるため、まずは2028年3月までに全国「10台」の設置を目指します。現在は、佐賀県大町町、石川県輪島市、愛媛県宇和島市、長野県上伊那地域の4カ所に設置されており、ネットワークは確実に広がり始めています。

日本中のどこで災害が起きても、温かく栄養のある食事を一日でも、一時間でも早く届けられる社会へ――。皆さまからのご支援が、この仕組みを全国へ広げる力になります。温かいご支援をお願いいたします。

寄附金の使い道

皆さまから託された大切な寄附金は、主に以下の用途で大切に活用させていただきます。

【平時・備え】
・次なる災害対応型キッチンカー(FOOBOUR)の導入・車両改造費
・備蓄食・資機材購入、物資置き場賃料、人件費等の活動維持費
・発災時に即座に出動できる、災害対応スタッフやボランティアの育成・訓練費用
・全国の拠点を連携させ、迅速な出動を可能にする災害時の食支援ネットワーク構築費
・ひとり親家庭への支援に関わる食料品や日用品の購入、維持費や人件費
・イベントへの参加に関わる費用

【災害時・支援活動】
・被災地で提供する食材や支援物資の購入
・車両の燃料費、交通費
・被災地で活動するスタッフの人件費など

【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合、集まった寄附金の範囲内で活動を実施していきます。
また、目標金額を上回るご寄附をいただいた場合には、さらなる体制の整備に充てさせていただきます。

【実施スケジュール】
2026年11月〜:佐賀県および全国でのFOOBOURの配置提案、設置と運用開始
2028年3月  :全国で10箇所の運用を目指す(うち佐賀県1か所以上)

※支援が必要となる災害が発生した際には、被災地での支援活動にも活用します。

事務局長・上島よりメッセージ

あなたの想いが、未来の被災地を照らす灯りになります。

「あの時、温かいごはんがあってよかった」
そう振り返ることができる未来を、皆さんと一緒につくりたいと考えています。

災害は待ってくれません。次の大地震や豪雨がいつ起きるかは分からず、「明日、自分や大切な人が避難所で暮らす」ことは、誰にでも起こり得る現実です。

発災直後、行政の手配が整うまでの数日間、先が見えない不安や孤独のなかで過ごす地域があるかもしれません。

そんな時、皆さんの想いを載せたフーバーが、温かく栄養のある食事を迅速に届けます。その食事は、「一人じゃない」という何よりのメッセージになります。

目指す「全国100台」は、PBVだけでは実現できません。災害に備えるこの仕組みは、未来のあなたや大切な人を守る、社会全体の「備え」そのものです。

皆さまのご支援が、未来の被災地を照らす灯りになります。どこで災害が起きても、すぐに温かい食事と笑顔を届けられる社会を、一緒につくっていきませんか。

皆さまのあたたかいご協力、ご支援を心よりお願い申し上げます。

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-円

現在進捗情報はありません。

佐賀県NPO支援

PBVは「人こそが人を支援できる」をテーマに、国内外の災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組む公益社団法人です。2011年の設立以来、海外34カ国、国内88地域で災害支援活動を実施してきました。
これまでに自団体での食事支援(炊き出し)を162,000食以上、炊き出しの支援の調整を累計150万食以上実施しています(2026年3月末時点)。

そのPBVが災害時の食課題解決のために実施しているプロジェクトが、全国初のフェーズフリー型、災害対応キッチンカー「FOOBOUR(フーバー)」です。
平時は食品を循環させてひとり親家庭を支え、災害時は被災地で温かい食事を提供します。

「温かい食事」と「安心」を届けるこのプロジェクトを、ぜひ応援してください。