寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい

沖縄の「もったいない」を未来へ

食をつなぐ仕組みが足りない

　沖縄県では、まだ十分に食べられる規格外・余剰農産物が、販路不足や需給のミスマッチにより行き場を失っています。一方で、県内では子ども食堂や地域の居場所づくりの活動が年々広がり、食材の確保や安定した運営が課題となっています。全国調査でも、子ども食堂の運営団体は「運営資金」や「食材の確保」を継続的な課題として挙げています。

　近年は物価や農業資材価格の高騰により、生産者の経営環境も厳しさを増しています。市場では販売しづらい規格外農産物であっても、安全で品質に問題のないものが数多く存在します。しかし、それらを必要とする食支援団体へ安定的に届ける仕組みは十分に整備されていません。

　つまり、「届けたい農産物」「必要としている食支援団体」は存在しているにもかかわらず、それらを効率よく結び付ける仕組みが不足していることが大きな課題です。

　本事業では、寄附を活用して農家・食支援団体・企業をつなぐ新しい流通基盤を構築します。農家には適正な対価を支払い、食支援団体には安定して新鮮な食材を届け、寄附者には支援の成果を見える化することで、「食品ロス削減」「農家支援」「子どもの未来支援」を持続可能な形で実現する沖縄モデルの構築を目指します。

寄附で育てる新しい仕組み

農家・企業・食支援をつなぐ

　本事業は、テックベジタス株式会社を中心に、Digital Halusa協同組合、食支援団体、物流パートナー、大学研究者などが連携しながら実施します。農業・流通・DX・食支援、それぞれの専門性を持つメンバーが協力し、沖縄県全域を対象とした新しいフードレスキュー流通基盤の構築に取り組みます。

　事業は令和9年度に実証を開始し、寄附金を活用して規格外・余剰農産物を適正な価格で買い取り、子ども食堂やフードバンクなどの食支援団体へ安定的に届けます。また、配送費の一部も支援することで、生産者・食支援団体双方の負担軽減を図ります。

　運営には、自社開発の「レスキュー商談プラットフォーム agrinexハルモニ」を活用します。生産者は出荷可能な農産物を登録し、食支援団体は必要な食材を確認・申込みできるため、これまで属人的だった調整を効率化し、必要な場所へ必要な量を届けられる仕組みを構築します。

　さらに、寄附企業には、支援した農産物の数量、配送先、支援した子ども食堂・フードバンク、支援人数、食品ロス削減量などを取りまとめた「インパクトレポート」を発行します。寄附が地域にどのような価値を生み出したのかを見える化し、企業の社会貢献活動（CSR・CSV・サステナビリティ）の成果として活用できる仕組みを整備します。

寄附金の具体的な使い道

皆さまからいただいた寄附金は、「寄附活用型フードレスキュー流通基盤構築事業」の運営費として大切に活用いたします。

具体的には、以下の用途に充当します。
・規格外・余剰農産物の購入補助
・子ども食堂・フードバンク等への配送費補助
・生産者・食支援団体をつなぐ「レスキュー商談プラットフォーム agrinexハルモニ」の運営・改善
・支援状況の集計・分析およびインパクトレポートの作成・発信
・食支援団体・生産者との連携調整や事務局運営
・効果検証および事業モデルの改善

本事業では、農家への適正な対価の支払いと、食支援団体への安定した食材供給を両立しながら、持続可能な仕組みづくりを進めます。


＜目標金額に達しなかった場合＞
目標金額に達しなかった場合でも、不足分については自己資金や協力企業・関係機関との連携により補完し、事業を実施いたします。ただし、寄附金額に応じて農産物の購入量や配送規模などを調整しながら、できる限り多くの農家・食支援団体へ支援を届けます。

＜目標金額を上回る寄附をいただいた場合＞
目標金額を上回る寄附をいただいた場合は、農産物の購入量や支援対象団体を拡大するとともに、配送エリアの拡充や物流体制の強化、システム機能の充実、インパクトレポートの高度化などに活用し、より多くの農家・子ども食堂・フードバンクへ支援が届く仕組みへ発展させます。


本事業で構築する仕組みは、単年度で終わる支援ではなく、農家・食支援団体・企業が継続的につながる地域インフラとして育て、沖縄モデルとして全国へ展開することを目指します。

※本プロジェクトで募集する寄附は負担付寄附ではありません。

沖縄から未来を変える

食が地域をつなぐ未来へ

　本事業が目指すのは、単に規格外・余剰農産物を活用することではありません。農家・食支援団体・企業が継続的につながり、それぞれが支え合う「地域の新しい仕組み」を沖縄に根付かせることです。

　この仕組みが実現すれば、生産者はこれまで十分な価値が付かなかった規格外・余剰農産物にも適正な対価を得られ、安定した農業経営につながります。子ども食堂やフードバンクでは、新鮮で栄養価の高い県産農産物を継続的に受け取ることができ、子どもたちや地域の利用者へ安心・安全な食を届けられるようになります。また、寄附企業は「インパクトレポート」を通じて、自社の寄附がどれだけの農産物を救い、どれだけの人へ食を届け、どのような地域課題の解決につながったのかを確認でき、社会貢献活動の成果を可視化できます。

　さらに、この仕組みが定着することで、食品ロスの削減、農業所得の向上、地域の食支援活動の充実という三つの社会課題を同時に解決できる循環型モデルが生まれます。沖縄で実証したモデルを将来的には全国へ展開し、地域資源を生かした持続可能なフードレスキューの仕組みとして発展させることを目指します。

　本事業では、令和9年度の実証事業を通じて、寄附金1,000万円の調達、規格外・余剰農産物約4トンの活用、県内の子ども食堂・フードバンクへの継続供給体制の構築、そして寄附企業へのインパクトレポートの発行を目標とし、地域全体が支え合う新たな沖縄モデルの実現に挑戦します。

未来につながる実施計画

一年を通じた仕組みづくり

　本事業は、令和9年度を通じて、寄附金を活用したフードレスキュー流通基盤の構築と実証を進めます。農家・食支援団体・企業が継続的につながる仕組みを整え、沖縄モデルとして定着させることを目指します。

＜実施スケジュール＞

令和9年4月～5月：事業開始
生産者・食支援団体・物流事業者との連携体制構築
運営ルール・インパクト指標の整備

令和9年5月～11月：規格外・余剰農産物の受入開始
子ども食堂・フードバンクへの配送実証
agrinexハルモニを活用した受発注・配送管理の運用
支援実績・食品ロス削減量などのデータ収集

令和9年8月～12月：寄附企業との連携拡大
地域イベント・広報活動
新たな生産者・食支援団体の参加促進

令和10年1月～2月：実証結果の分析
インパクトレポートの作成・寄附企業への報告
事業成果の情報発信

令和10年3月：事業成果の取りまとめ
次年度以降の継続運営体制の構築
沖縄モデルの横展開に向けた改善・検証

テックベジタス株式会社　代表取締役　新垣　裕一

代表者が描く未来

支え合う地域を沖縄から

　私はこれまで農業の現場で、多くの農家の皆さんと向き合ってきました。その中で強く感じてきたのは、「食べられるのに価値が付かず廃棄される農産物」と、「新鮮な食材を必要としている人たち」が同じ地域に存在しているという矛盾です。

　規格外や余剰という理由だけで行き場を失う農産物は、生産者が時間と手間をかけて育てた大切な命です。一方で、子ども食堂やフードバンクでは食材や運営資金が不足し、十分な支援が行き届かない現状があります。また、地域や社会のために貢献したいと考える企業があっても、その想いを継続的な支援へ結び付ける仕組みはまだ十分ではありません。

　だからこそ私たちは、農家・食支援団体・企業を寄附によってつなぐ「地域の新しい仕組み」を沖縄で実現したいと考えています。

　目指しているのは、一度きりの支援ではなく、地域全体が支え合いながら循環し続ける仕組みです。農家には適正な対価が支払われ、子どもたちには県産農産物が継続して届き、寄附企業にはインパクトレポートによって社会貢献の成果を実感していただく。この循環を沖縄で実証し、将来的には全国へ広げられるモデルへ育てていきたいと考えています。

TAファーム＆サポート合同会社　神里　睦さん

農家の想い

育てた作物を無駄にしない

　私たち農家は、毎日天候と向き合いながら、手間と時間をかけて農産物を育てています。しかし、台風や長雨、猛暑など自然環境の影響や、形・大きさ・傷などの理由だけで、市場に出荷できない農産物が数多く発生します。味や品質には問題がなくても、十分な価値が認められず廃棄せざるを得ないことも少なくありません。そのたびに、「せっかく育てた作物を捨てるしかない」という悔しさを感じています。

　私たちが本当に望んでいるのは、規格外・余剰農産物を「安く処分すること」ではなく、その価値を理解してもらい、必要としている人へ届ける仕組みが地域に根付くことです。農家に適正な対価が支払われ、その農産物が子ども食堂やフードバンク、地域の食支援へとつながることで、「育ててよかった」と実感できる農業になります。

　この事業を通じて、農家・食支援団体・企業が継続的につながり、誰かの困りごとが誰かの力になる地域を実現したいと考えています。農業を守りながら食品ロスを減らし、子どもたちや地域の皆さんへ沖縄のおいしい農産物を届ける。そのような支え合いの輪が広がることを、私たち農家は心から願っています。

株式会社樂フードサービス　代表　宮林　孝治さん

食を届け続ける地域の仕組み

飲食と配食の経験を、次の支援へ

　子ども食堂への供給経験から感じたこと
飲食店や仕出し・配食事業を運営し、子ども食堂へ弁当や惣菜を供給してきました。食を必要とする人へ継続して届けるには、善意だけでなく、食材・調理・物流を安定してつなぐ仕組みが必要です。

　フードレスキューにかける想い
まだ食べられる農産物を調理や商品開発に活かし、生産者には正当な対価が支払われる。そのうえで地域の食支援にもつながる、持続可能な循環をつくりたいと考えています。

　どんな地域をつくっていきたいか
農家、企業、調理事業者、子ども食堂が支え合い、必要な食を無理なく届け続けられる地域を、この取り組みを通じて実現していきたいです。

未来へつなぐ一歩を

沖縄から新しい仕組みを

　沖縄県では、農業、食品ロス、子どもの貧困、地域福祉など、さまざまな社会課題が複雑に関わり合っています。本事業は、それらを個別に解決するのではなく、「農家・企業・食支援団体をつなぐ新しい仕組み」を地域に根付かせる挑戦です。

　皆さまからいただいた寄附は、規格外・余剰農産物の活用、農家への適正な対価の支払い、食支援団体への安定供給、そして寄附の成果を可視化する「インパクトレポート」の作成などに活用されます。

　沖縄で実証したこの仕組みが、将来は全国へ広がり、多くの地域で「もったいない」が「ありがとう」へ変わる未来につながることを目指しています。

　沖縄県は、この新しい地域循環モデルへの挑戦を応援しています。ぜひ皆さまも、この取り組みのパートナーとしてご支援、ご協力をお願いいたします。

寄附の成果を「見える化」するインパクトレポート

本事業の成果をまとめた「インパクトレポート」は、送付を希望し、所定の方法でお申し込みいただいた寄附者の皆さまへお届けします。

レポートでは、寄附金がどのように活用されたのかをはじめ、救われた規格外・余剰農産物の数量、支援した農家数、食材を届けた子ども食堂・フードバンクなどの活動状況、支援を受けた地域の変化を、写真やデータを交えて分かりやすくご報告します。

「自分の寄附が、どのような社会的インパクトを生み出したのか」を実感していただける内容とし、沖縄で生まれた新しい地域循環の仕組みがどのように育っていくのかを、継続的にお伝えします。

インパクトレポートの送付を希望される方は、寄附後にご案内する専用URL等からお申し込みください。なお、お申し込みいただいた方に限り、レポートの送付に必要な情報をテックベジタス株式会社が取得し、インパクトレポートの送付および本事業に関するご案内のために使用します。

皆さまのご支援が、農家・食支援団体・企業をつなぎ、未来へ続く地域の仕組みを育てる大きな力になります。ぜひ、インパクトレポートを通じて、その成果をご確認ください。