【令和６年能登半島地震】モバイル建築で被災地に医療・福祉の支援施設を！

医療や福祉のケアを必要としている方々へ安全な支援拠点を

令和6年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」による地震や津波の影響で、北陸地方を中心に甚大な被害が報告されています。道路の閉塞や、ライフラインへの被害から、被災地での救援活動は難航する中、医療的ケア児はドクターヘリで被災地外の病院へ避難入院し、ケアを受けています。

ライフラインの復旧には長い時間がかかる見込みのため、今後、被災地外への広域避難が本格化するものと予想されます。医療的ケア児をはじめ、障害者や高齢者など、医療や福祉の支援が必要な災害時要配慮者のケアを継続し、生活を支えるための環境整備が急務です。

災害時に活躍するモバイル建築の特徴

東日本大震災では、約4万9千戸の応急仮設住宅が完成するまでに約8か月かかったというデータがあります。避難所での生活をできる限り短縮し、被災者の住環境を整えられる体制が求められる中、避難住宅や災害支援施設として使える建築物を日本各地に配備し、平常時は一般住宅や地域の交流施設等に使用し、いざというときに災害用途に使えるようにするのが、大規模災害に対する「社会的備蓄」という考え方です。

モバイル建築は、工場で製造し完成した建築ユニットをユニット単位でトラック等に積載・輸送し、迅速に建設・移築することを繰り返し行える建築物の総称です。ユニットが規格化されているため、複数のユニットを連結・積層することで、さまざまな間取りや規模、用途、階数の建築物が構成できます。

モバイル建築の品質は本設の恒久仕様を基本とし、一般住宅と同等以上の安全性、耐久性、断熱性、遮音性、環境性能を有します。現在、住宅・非住宅問わず、人が滞在することを想定したモバイル建築の施設については、基本的に木造で建築とし、ここで設計・実装されている建築物の性能は、耐震等級３（コンクリート基礎に緊結した場合）以上、断熱性能５（北海道ZEH基準）以上等、高い安全性と省エネ性を実現しています（2025年4月からの省エネ基準義務化もクリアしています）。

建設後も、建物を解体せずにユニット単位で基礎から分離し輸送し、何度でも再利用することが可能なため、環境負荷の軽減が期待されるとともに高い経済性を有します。

現地での人命救助やライフラインの復旧作業に加え、こうした機能を備えたモバイル建築を、迅速かつ大量に被災地へ供給することも重要な支援であると考えます。

丹波山村はモバイル建築協会と協定を締結しています

山梨県丹波山村と一般社団法人日本モバイル建築協会は、令和5年12月4日付で「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」を締結しました。この協定に基づき、モバイル建築を活用した被災地支援を行います。

寄付金の使い道

被災地に医療的ケア児をはじめとした災害時要配慮者の支援施設を整備します

いただいた寄附金は、令和６年能登半島地震の被災地を支援する以下の活動に活用させていただきます。詳細は追って「進捗情報」欄にてご報告いたします。

①恒久仕様の木造モバイル建築（約40㎡～50㎡のタイプの要配慮者支援施設を3～4棟）の製造と被災地への輸送、現地での設置工事費

②その他被災地のニーズに応じた支援活動など

※要配慮者のための支援施設としての役割を終えた後は、被災自治体の希望に応じ、本設の災害復興公営住宅等として活用することを目指します。

※指定寄付額のうち5%を一般社団法人日本モバイル建築協会の事務局運営費（本プロジェクトの直接費に該当する費目に限る）に活用させていただきます。


目標金額に達しなかった場合は、集まった寄付金の範囲内で活動を行います。また目標金額以上の寄附をいただいた場合は、次の災害に備えたモバイル建築の備蓄（社会的備蓄）や体制整備等に充てさせていただきます。