【令和6年能登半島地震】緊急支援

ふるさと納税を通じて空飛ぶ捜索医療団の災害支援活動に温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。

「令和6年 能登半島地震」の発生から半年が経過しました。空飛ぶ捜索医療団は珠洲市内を拠点に、現在も看護師をはじめとした支援チームが活動にあたっています。
街では、道路の復旧か進み、お店も徐々に営業を再開しはじめていますが、その一方で、がれきが撤去されていない地域や、未だに断水が続いている地域など、被災地にはまだ多くの震災の傷跡が残っています。

被災者に寄り添った支援を続けてきたからこそ見えてきた、現在の被災者を取り巻く課題や状況をお伝えします。

●行政職員も被災者。共助の力で支える
珠洲市では、全人口のほとんどの住民が被災しました。これは、被災者を支える行政の職員の方も例外ではありません。また被災による人口流出は、被災者を支えるマンパワーの確保にも大きく影響しています。

私たちは、発災直後から市が運営する「保健医療福祉調整本部」の立ち上げから運営までをサポートし、現在も社会福祉協議会が運営する支援チーム「ささえ愛センター」と連携して戸別訪問やコミュニティ支援などを続けています。

【避難所支援】遅れる仮設住宅の建設。未だに避難所生活の住民も。
珠洲市内の避難所は現在も25カ所開設されており、合計370人以上の被災者の方々が不自由な暮らしを強いられています。
私たちは、市が避難所として指定している「指定避難所」、住民たちが集会所などに自主的に集まり暮らしている「自主避難所」など、形態にかかわらず、管理運営を行っているそれぞれの自治体から日々の運営に関わる課題のほかにも些細な問題などの相談を受け、必要に応じて物資支援なども続けています。
【仮設住宅支援】入居後の「孤立」を防ぐ
仮設住宅への入居によって日常に落ち着きを取り戻せる半面、震災で目の当たりにした悲惨な記憶が蘇ってしまったり、将来への不安に対して独りで悩みを抱えてしまうことで、深刻な精神疾患や持病の悪化を招いてしまうおそれがあります。

最悪のケースでは、悩みや身体の不調を訴えることが出来ないまま、人知れず自ら命を絶たれてしまう場合（災害関連死）も少なくないことが、過去の災害からも明らかになっています。（参照：厚労省｜東日本大震災仮設住宅住民における自殺念慮の疫学調査）

空飛ぶ捜索医療団の看護師は地域医療の知見も活かし、保健医療福祉の観点を軸にした生活相談にも定期的に取り組んでいます。「眠れていますか？」「持病の通院には通えていますか？」と近況を伺い、ときには血圧測定を行ったり最近の困りごとを伺うなど、生活環境の変化で起こりがちな不調にスタッフが気が付けるよう直接出向いて対話を重ねています。

【自宅避難者支援】戸別訪問で見えた格差
「全壊」や「半壊」と判定され、国などから出る補助金などの公的制度がいくつかありますが、その制度の対象外となった世帯、つまり制度から漏れて公費の補助がなく、自力で復旧・修復を余儀なくされている世帯（準半壊や一部損壊）は、珠洲市内だけでも約5,000件存在しています。
その世帯ごとの経済状況や家庭環境は様々あり、抱える事情により復旧・修復作業や手続きを行うこと自体が容易なことではありません。
空飛ぶ捜索医療団の看護などの現地スタッフが、市や社会福祉協議会が運営する「ささえ愛センター」と連携して被災状況などを把握し、住民が戸別に抱えている課題への伴走支援を行っています。
戸別訪問を通じた食事の支援や物資支援をはじめ、煩雑な法的手続きへの相談やサポートなども行い、被災者でもある市の職員の方々のサポートとなれるよう、日々取り組んでいます。

活動報告全文は、ぜひ空飛ぶ捜索医療団ホームページをご覧ください。