【継続寄付受付中！】日本一アツいDX人材育成プロジェクトへご支援お願いします！

熊谷市の課題をDXで解決したい！

熊谷市産業界における現状の課題

熊谷市の産業の現状として、本社移転数、事業所の撤退、廃業・事業停止数の増加が加速しています。
現在、熊谷市の産業における課題として、既存事業者の活性化、他地域から事業者流入、創業機運醸成が求められると考えます。

DX（今回の施策）でどのように解決するのか

1. DX取組自体が低浸透（県内取組率推測５％程度）
→生産性向上となるITツール使用法の教育
2. DX人材教育が進まずDX人材が不足
→DX支援を実行できる人材の育成推進
3. ITツールの使用法が不明瞭で定着化せず、逆にコスト高
→経営・事業課題を解決・伴走支援できるコミュニティ組成
本プロジェクトは、サービス提供、支援体制などを異なる企業が得意分野を生かして協力するスキームとした水平分業体制で実施します。

『日本一アツい事業”産業DX人材育成講座”』とは？

熊谷市（以下、本市）はご存知の通り、2018年7月23日に最高気温41.1℃を記録し、「日本で１番暑い街」となりました。本市は「日本一暑い街」ですが、日本で１番暑い理由として、地形的な理由の他に、厚い、熱い、敦い、そして、篤い人がいるからに他なりません。積み上げてきた歴史、助け合いの精神の伝統を活かした未来の担い手育成を行い、「日本一アツい人が集う街」にしたいと考えています。

〈産業DX育成講座運営〉

『日本一アツい事業”産業DX人材育成講座”』では、“一緒に”をキーワードにして、これからDXを導入する、または導入したばかりで、何から始めたらよいかわからない企業・事業者を対象とした「産業DX人材育成講座」を実施します。

〈地域密着型DXコミュニティ運営〉

DX人材が地域に定着し、DX人材を共通資産として地域企業が利用でき、中小規模事業者にDX定着化を図れる体制の構築に繋げていきたい。
これからDXを導入する、または導入したばかりで何から始めたらよいかわからない中小規模事業者を対象とします。同じような悩みを抱えた受講生同士のグループワークも設けており、互いに相談することで、新たな気づきやつながりをつくることを目的とした地域密着型コミュニティを組成していきます。

本事業の効果

熊谷産業D X人材育成事業により、様々業種で変革を促します。
○未来の担い手創出
○市民生活利便性向上
○元気で魅力的な産業の創出
○人が集い活力ある産業が育つまち
○地域経済や雇用に好影響
○市域外から資金を呼び込み、又は、市域内に資金を留め好循環させられる

熊谷フライホイール−DX人材における目指す方向性

DX人材育成の仕組み作りこそが、産業DXの要諦となります。DX人材育成事業は実施主体が計画と実行を行い、自己検証することで持続性の達成を目指していきます。本事業の成長はすなわち、人材の成長が産業の成長に寄与するものと定義します。

→産業DXによる“熊谷の魅力づくり”

寄附金の使い方

いただいたご寄附は、「日本一アツい事業”産業DX人材育成講座”及び地域密着型DXコミュニティ運営費用」に充てさせていただきます。
目標金額に達成した場合も、達成しなかった場合も本事業内容に活用させていただきます。

寄附者のみなさまへ

熊谷市長　小林　哲也

熊谷市は、令和5年7月4日、「熊谷スマートシティ宣言」をいたしました。これは、デジタルと人の力で、社会を前に進めていく「熊谷スマートシティ」の実現に向けて取り組むことを表明したものです。
私は、スマートシティの実現には、自治体側のＤＸを進めるのに合わせ、民間の、とりわけ産業界のＤＸを進めることが必要と考え、新たに「産業ＤＸ推進事業」を実施することといたしました。この事業は、市内事業者のＤＸを応援するプロジェクトを募集・審査の上、認定したものをＧＣＦを活用し支援するものです。
このたび掲載しました、一般社団法人けやき共創パートナーズによる『日本一アツい事業”産業DX人材育成講座”』は、本市初のＧＣＦプロジェクトとして、ＤＸ推進に大いに貢献いただけるものと期待しておりますので、是非本プロジェクトのご支援をお願いいたします。

一般社団法人けやき共創パートナーズについて

令和５年４月には、産官学金連携により企業支援と伴走を目指し、一般社団法人けやき共創パートナーズを設立致しました。本法人の設立により地域の課題発見と解決を加速させていくつもりです。

【会社概要】
社名：一般社団法人けやき共創パートナーズ
本社所在地：埼玉県熊谷市筑波3-202ティアラ214階
代表理事：栗原志功
事業内容：
① 地域に根差したDX推進コミュニティ
② 産官学金連携を基軸とした事業者課題解決支援
③ 施策達成に向けた育成、伴走支援等のコンサル
設立：令和5年4月12日
HP：https://kkp.or.jp/