ウクライナ待避者も安心して暮らせる多文化共生の佐賀に

難民問題と日本の現状の課題について

令和2年における日本国内の難民認定数は、申請処理数5439人に対してわずか46人と、1％にも満たない数字。いまだに外国人と日本人の共生には、大きな壁が存在します。
　
日本政府は人道的な視点から避難民受け入れを表明しましたが、入管法などの法律知識や日本語教育、就労、福祉など、様々な支援が必要です。今回、ウクライナからの待避者を受け入れるに当たり、県民の多文化共生意識のさらなる醸成が求められています。

難民となってしまった人たちの課題

UNHCRによると3月末現在、ウクライナから国外に避難した市民は405万人に達し、同国内で避難する市民も650万人と推定されています。

ウクライナ国内では電気や水道、病院などのインフラも失い、着の身着のままで安心を求めて避難をしています。復興まではかなりの時間を要することが予想され、一日も早く安全な環境に逃れ、逃れた土地でスムーズに受け入れられることが求められています。

ワンストップでウクライナ待避者等を支援します

佐賀県内には、ウクライナ周辺国に職員を派遣して緊急支援を行ったり、国内の外国人住民支援を行ったりしているCSOがあります。さらに行政と連携することで、渡航から定住までワンストップで外国人住民を支援するため、「SAGA Ukeire Network」を立ち上げました。
　
官民を挙げて、「相談窓口」、「佐賀までの旅費支給」、「住居提供」、「生活支援物資（家具、食器類等）の提供」、「就学支援」、「地域と外国人の相互理解講座」などについて実施することで、ウクライナからの待避者のみならず、誰もが佐賀で暮らしやすい多文化共生の社会づくりを進めます。

寄附者の皆様へ

佐賀県は、2011年の東日本大震災の際の被災者の受け入れや、19年と21年の2年で2度の豪雨被害での救援活動など、官民を挙げて支援してきた経験があります。
　
また、インターナショナルバルーンフェスタなどの国際的なイベントや、タイ・フィリピンの映画ロケ誘致など、多くの国際交流を続けてきました。
　
ウクライナ危機というピンチではありますが、より多文化共生を推し進めるというチャンスに変えていきたいと考えています。多くの方のご支援をよろしくお願いします。