空家・空地活用サポートSAGA｜誰もが、住まいを見つけられる町へ｜空家を住まいに

空家で社会貢献

貧困問題と空家問題をつなげて解決に

住まいに困っている方は「住宅確保要配慮者」と言われています。（以下要配慮者と記述します）
要配慮者には、以下のような方が含まれています。

1、身寄りがない高齢者
2、シングルファーザーやシングルマザー
3、犯罪被害者やDV被害者
4、身体障がい者
5、外国人
6、低所得者　など

「収入が少ない」「高齢である」「身寄りがいない」「外国人である」などの理由で住まいを確保することが難しい方がいることをご存知ですか？
住宅確保ができない要因の一つとして、低所得者の家賃滞納などへの不安から、入居を拒否されることが挙げられます。低所得者は概ね月収15.8万以下での生活を強いられており、その中で賃貸の初期費用の捻出は大きな負担となります。
また、家を借りるための保証人を立てることができない、外国人や生活保護受給者などの事情により、「住宅確保要配慮者」となる理由は様々です。

一方で全国のニュースでも話題となっている「空家問題」、皆さんも一度はお聞きになられたことがあると思います。長期的に手つかずになっている空家は景観だけでなく、犯罪の温床となることもあります。放火や不法侵入、ごみの不法投棄など、問題を引き起こす恐れもあり、近隣の方にも多大な影響を与えかねません。

佐賀県の物件の内14.3％が空家です。全国平均13.6％を上回る結果となっています。戸数にして50,300戸にのぼります。その一方で住宅を確保できない「要配慮者」も大幅に増えています。佐賀県のひとり親と子どもからなる世帯は、平成7年から平成27年度の20年間でおよそ2倍以上に増えています。

（「平成27年度国勢調査　人口等基本集計結果　佐賀県の概要.pdf」佐賀県ホームページ　「佐賀県内における空き家の現状　佐賀県の空き家の推移（住宅数概数集計）」より　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314386/index.html）

私たちは空家を、安心して住める家に生まれ変わらせ、住まいに困っている要配慮者に利用してもらう事業を行っています。

空家の入居者支援

誰もが、住まいを見つけられる相談場所に

今回のご支援は、住まいに困っている人に、住まいを調達する費用、家の修繕やリノベーションする費用、物件同行などに必要な専門職の方への人件費の一部に充てさせて頂きます。

住まいの支援で、更に特別な配慮が必要な方には私たちの「居住支援ネットワーク」のNPO団体に所属する専門家が対応します。大まかには5つの支援です。

●入居前の支援
事務所に常設の相談窓口があり、不動産店や物件への同行などを行います。

●外国人支援
通訳が必要な外国籍の方には、通訳が同行します。タイ、フィリピン、ミャンマーなどの言語にも対応しています。

●引越しの支援
生活用品・家財道具等、不足しているものの調達を行います。

●入居中の支援
入居者の背景により、入居中の不安なことやトラブルの対処、生活向上に向けた相談を行っています。
個別専門的な対応が必要な場合は、行政や専門家とのコーディネートも行います。

●コミュニティフリッジの運営（2021年内予定）
フードバンクさが、こども宅食応援団と連携し、コミュニティフリッジの運営を予定しています。
私たちは食料品の貯蔵場所を提供します。

私たちは要配慮者の生活基盤が安定することに重きを置いています。住まいを見つけて終わりではありません。その後も自立できるまで、見守りを続けます。

私たちのこれからの動き

■寄付金の使い道
住宅要配慮者に住まいを提供する費用の一部

【内訳】
・住まい調達費用
・家の修繕やリノベーション費用
・入居者の不足している、生活用品や家財道具の調達費用（そらそら居住資金）
・通訳・弁護士・介護士などの人件費
・コミュニティフリッジ（食費に困るご家庭へのフードバンク）運営資金　など

【目標金額に達しなかった場合の寄付金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合でも、居住の整備や相談体制の拡充などの運営資金に活用させて頂きます。

■事業実施のスケジュール
・2022年3月まで　寄付金受付をしながら、スムーズな相談体制の構築と入居支援ネットワークのスムーズな連携体制構築
・2022年4月　　　相談の受付を開始する

空家で地域活性化

住人・働き手・訪問者が増え、魅力的な街に

空家がある地域には問題が多く生まれます。

「雑草が生い茂っている。。。」
「誰かが住んでいるかも。最近のゴミが捨ててある。。。」
「建物が老朽化してきていて、怖い。。。」　など

景観の悪化や悪臭、老朽化による家屋の倒壊や不法侵入・不法占拠、放火などの犯罪リスクが高くなると言われています。

近隣住民の不安が大きくなり、その活用を望む声が多く聞かれます。

私たちは空家をシェアオフィスやシェアハウスに変え、その利用促進をしてきた団体です。その中で貧困問題にも行き当たるようになり、4年前から住まいに困っている要配慮者の問題と空家の存在で起こる問題を、同時に解消出来る、空家の活用を行っています。

自分では使わない家を持っている建物のオーナーさんと、住まいに困っている要配慮者を仲介します。
私たちは「宅地建物取引士」の免許を持っています。建物のオーナーさんからは「仲介手数料」を頂き、要配慮者の方には「保証人」や「初期手数料（敷金・礼金・保証金）」なしで、通常よりも安く住まいを借りられるシステムを作っています。

人が住むことで、その場所に人が増え、活気が生まれます。活気が生まれることで魅力的な地域として、さらに人が集まって来るようになります。

住まいに困っている要配慮者を助けるだけでなく、増える空家を解消して、建物のオーナーさんにも喜ばれるこのシステムを、どんどん広めていきたいと思っています。

事業に携わる方の思い

佐賀女子短期大学 学長　田口 香津子

■空き家を新しい暮らしに、街の活力につなげる

空き家の問題は、家の所有者に留まらず、コミュニティの活性化に関わる社会問題です。

空き家に誰かが入居し、新しい暮らしを始めることは家の所有者にとっても、コミュニティにとっても、入居者にとっても、各々の困りごとを減らし、生活の向上を図る一歩になります。

しかし、通常の不動産を介しての入居は、初期費用や入居期間、保証人など、条件が課せられていますが、空き家・空き地サポートSAGA「そらそら」さんはその条件が、いらないのです。

だからこそ、その存在は空き家活用を望む人、住まいの確保に困難を抱える人（高齢者、DV被害者、障害者、留学生等）には、必要不可欠な支援団体です。

佐賀に安心して住む人が増えれば、徐々に地域の人的資源が豊かになります。

個々の暮らしの再建を支え、佐賀の未来を見据えた、情に厚い通称「そらそら」さんの活動を、私は心から応援しています。

株式会社中野建設 代表取締役社長　中野 武志

■佐賀県の活性化は、まず空き家問題から

総合建設業を生業にしている立場として、県内各地に散見され、年々風化して行く空き家の存在は、大変嘆かわしく、その地域の疲弊に繋がっていると感じています。

従来、住宅は住む人や地域とのコミュニティによって支えられ、その存在を輝かせ、長く大切に住まわれることによって長期間、綺麗に存在し続けることが出来るものです。

昨今の核家族化、または若い人たちの県外流出により、急速に空き家の戸数が増加してきました。

そのような状況の中、空き家・空き地サポートSAGA「そらそら」さんの、率先した空き家のリノベーションや有効利用の活動を知りました。

この取り組みは全国の地方が抱える空き家対策に脚光を当てる、素晴らしい取り組みだと思います。

弊社もこの活動に賛同し、佐賀県内の民間で取り組む空き家対策や、新たに佐賀に住みたいと思って頂ける皆さんへの協力が出来ればと考えています。

今後の「そらそら」さんの活動を大いに期待し、応援して行きます。

田島興産株式会社　代表取締役　田島 広一

私は30年前まで市役所に勤務しておりました。

その時、市は

「中心市街地の活性化をして行かなければならない！」

と声高に訴えていました。

30年経った今日、その状況は改善どころか、更に中心部の空洞化に拍車が掛かって、問題がより一層深刻になって来ています。

そのような状況の中、「そらそら」はこの問題を解決すべく発足し、これまでに多くの地域活性化の実績を積んで来られています。

また今回は生活困窮者への居住支援にも、チャレンジしようとされています。

まさに現在の社会が抱える問題を、「不動産」を切り口に解決されようとしている、この法人は社会問題解決のトップリーダーだと思います。

入居者の声と近隣住民の声

感謝の言葉を頂いています。

知ってください、この現実を。

住宅確保に配慮が必要な人がいること

最近はたまにニュースでも取り上げられていますが、貧困は海外だけの話ではありません。日本には、住む場所に困っている人がいます。

その人が高齢者だから、一人親だから、低所得だから、外国人だから、障がいを持っているから、借してもらえない現実があります。住まいがないと、貧困から抜け出せないだけではなく、更に、貧困の度合いが深まっていく原因となります。

この現実を知ってください。これは日本の現実です。

ここまで読んで頂き、ありがとうございます。そして少しでも、寄付をご検討して頂けたら幸いです。